3.3 記者会見　動物愛護センターの開設を！

3月3日、県庁記者クラブで記者会見をしました。

 

茨城県による殺処分再開の決定に対し、県への3つの要望を、県内外の複数の動物保護団体連名で提出致しました。

 

常総ワンゼロさん、茨城県愛護推進員さん、筑波大学学生ボランティアさんが同席され、記者会見に臨みました。

 

ドゴ

 

以下、要望を含む会見資料です。

 

ワーストからゼロへの転換を目標に、奮闘してきた5年であったが、犬猫の収容数の過多を背景に殺処分再開を選択した茨城県。民間が引き取らねば3月13日を期限に殺処分すると、27頭のリストが公表されました。これに対し、茨城県に対し、以下、要望致します。

 

 

1. 啓発、譲渡の拠点ともなる、動物愛護センター開設を求めます。

 

茨城県には動物愛護法に基づいた動物愛護センターがありません。いま、動物愛護センターを持つ都道府県が増えて参りました。北海道も2カ所に動物愛護センターを開設する計画があります。愛護センターは譲渡センターでもあり、また、教育機関でもあります。未来を担う子どもたちや住民を対象に、飼い方を指導し、動物行動学や生理学の知識も含めた教育をほどこし、生命尊重、人と動物の共生の概念を広める非常に重要な役割を担うのです。教育こそが殺処分をなくす鍵を握ります。

　また、茨城県のように避妊去勢が進まず放し飼いがなされる自治体では、愛護センターにクリニックを併設し、避妊去勢の拠点という役割を持たせることもできます。

 

 

 

1号室にいたケージ管理の犬

 

2. 笠間市にある茨城県動物指導センター一ヶ所集中収容を止め、新しい小規模な収容場所を県内に分散開設してください。

 

　他県には例をみない茨城県の一ヶ所集中はゴミ処分と同等の扱いです。他県では保健所単位に迷子犬猫の保護収容を行っていますが、茨城県は殺処分場と同じ施設に全県の犬猫を詰め込む異常さです。

　現在あるのは、狂犬病予防法に基づいた、昭和に建てられた野犬の抑留施設である指導センターです。

　施設は老朽化し、大部屋管理では未去勢の犬たちが同室に押し込められ、弱肉強食の世界となり、弱い犬はエサにありつけません。弱いシニア犬や新入り犬が噛み殺される事件も発生しています。

 

空き庁舎や廃校、空き店舗を利用しお金をかけなくても場所を確保できます。例えば3年前に中核市となった水戸市では水戸市動物愛護センターを開設し、以後、殺処分ゼロを継続しています。県内一ヶ所だけに集中収容するから茨城県動物指導センター内部が多頭飼育崩壊となっているのです。小規模での管理運営であれば個別管理もでき、返還や譲渡につながります。ボランティアを受け入れ、県民に開かれた動物行政を要望致します。

 

ぱら、殺処分リストの犬。この日引き出しました。

 

３　今回のように、民間が引き出さねば殺処分になってしまうとして県民に過度な負担をかけるその場しのぎの対応ではなく、県が主体的に殺処分せずに済むよう、収容頭数を減らす努力をして下さい。そのためには野犬のメスの積極的な捕獲、放し飼いの取り締まり強化、住民への避妊去勢手術啓発を進めてください。

 

まっぷ。毛布を敷いてやりたい！

 

経緯

 

茨城県は犬の殺処分数全国最多が8年続くワースト県であったが、２０１６年12月28日の「茨城県いぬねこ殺処分ゼロをめざす条例（以下、殺処分ゼロ条例）」公布施行を境にして、2015年には犬1,279頭、猫2,333頭の殺処分数が、2020年5月には殺処分ゼロを達成し、この3年間維持している。

 

この殺処分ゼロを達成し、維持した原動力は、県の尽力もさることながら民間の愛護団体によるところが大きい。たとえば、当会（CAPIN）では、この4年間に520頭の犬を引き出し、現在の飼養頭数が犬150頭、猫150匹に加え、大学地域猫50匹、計350匹を養い、センターの飼養頭数を超えている。

　2月24日に茨城県動物指導センター（以下、センター）は、センターでの飼養期間が1年を超える27頭について3月14日に殺処分すると発表した。期限まで正味2週間しかなかった。

　この27頭は、呼びかけにより、その後県内外の民間団体により引き取られることが決まり、今回殺処分開始は回避された。

 しかし、昨日も今日もまた多くの犬が収容されており、今回の殺処分再開は回避できたが、増えればまた殺処分再開をするしかない、とセンター長、愛護推進課長は公言される。

 

進歩のない県の民間頼みはこれからも続くのか。

 

 

殺処分ゼロ条例施行後、県が実施したのは、引き出し頭数に応じた飼養費一頭につき5,000円を民間団体に支給するといった施策だけで、行政が殺処分ゼロ条例遂行の主体になり得ていない。民間団体が、引き出した多数の犬猫を飼養するために、個人の生活を犠牲にしてどれほどの苦労をしているか県に理解していただきたい。われわれ民間団体は、なんとか頑張って殺処分ゼロを維持しているうちに、行政が手を打ってくれるだろうという思いで3年間耐えてきたのである。それが、今回の殺処分再開宣言で、結局どこまでも民間頼みであることが明らかとなり、われわれの希望は打ち砕かれた。県には、本腰を入れて抜本的な改革・改善していただきたい。

 

 

カイ

 

われわれの希望

 

センターに収容される野良犬の頭数は年々減っている（＊2）。これは良い傾向なのだが、この理由を追及して、さらに年間の収容数を減らす努力をするべきである。センターに年間収容される頭数を減らさなければ、殺処分の問題は終わらない。

 

今のセンターは狂犬病予防法に基づいて、野良犬を殺処分する施設としてつくられた経緯がある。大部屋に20頭30頭を詰め込む旧態依然としたスタイルのままである。弱い犬は強い犬に噛み殺され、餌にありつけない。我々は犬の個別管理を願う。また、これとは別に、茨城県にも譲渡や啓発の拠点として動物愛護センターを開設して頂きたい。

 

 

 

 

ももこ

by鶴田真子美（おかめ）