持続可能な未来へ。愛媛大学附属高校、循環型農業への挑戦！

 

 

 

 

愛媛大学附属高校では、エネルギー教育・環境教育として循環型農業にこれまで取り組んできました。具体的には、堆肥作り、堆肥・再利用資材を使用した農作物の栽培、また間伐材を木炭に変える炭焼きなどを実践的に行っています。

 

生徒たちはこの実習の中で、持続可能な未来を見据えた農業を学び、またこの実習を留学生とともに行うことで、国際交流の実践の場にもなっております。

 

 

実習を行ってきた中で、年々よりレベルの高い循環型農業を目指してきましたが、その実現のために特殊な機器が必要になってきました。

 

炭づくりのための高性能なウッドチッパーや、煙が出にくい無煙炭化器、また苗生育のために不可欠な蒸気式の土壌消毒機等を導入するために、今回クラウドファンディングで皆さまのご寄附を募ることにしました。

 

生徒や留学生が、一歩前進した持続可能な農業に取り組めるように、どうぞご寄附、応援をよろしくお願いいたします。

 

 

 

これまで本校では、生徒たちに実践的に「循環型農業」を学んでもらい、その場を通じて、人間と他の生物、そして環境との関係性について考えてもらう機会をつくってきました。そういった経験こそが、将来的に自分たちの生活はもちろんのこと、地球全体に関わる環境問題を考え、行動していくことにつながっていくと考えています。

 

「循環型農業」は、環境への負荷に配慮した農業です。一般的には、特に土作りが注目されており、本校でも力を入れて行っています。

 

具体的には、農作物の残渣飼育している羊に食べさせて、その排泄物を農地へ還元させることをしています。また、2018年度には新しく堆肥舎が完成し、その堆肥舎で堆肥を作ることで、今まで羊に食べさせることができなかった農作物の残渣や羊の糞尿等を堆肥舎に入れることができるようになり、より完熟したものを農地に還元することができ、その農地から農作物を作ることができるという流れを作ることができています。

 

それ以外にも、授業の一環で生徒たちは次のようなことにも取り組んでいます。

 

◆入学した生徒全員が炭づくり

本校では、1年時に全生徒が、果樹園・森林管理で出た間伐材を材料に、丸一日かけて炭づくりを行います。まだそれほど親しくはなっていない級友たちと協力して炭窯をつくり、火を囲んで朝から夕方まで語らうことから、本校での3年間の学校生活がスタートします。

 

事前学習として、炭が古代から利用されてきたエネルギー源であったことや、その利用方法などについて、専門家を招いての授業も行っており、実践に合わせた理論を学ぶ場も設けています。

 

●生徒たちの声●

自分たちで薪に火をつけるのが以外と難しく、苦戦したが、班のみんなと協力して乗り切ることができ、貴重な体験ができた。

炭となる木材の前と後の重さを実際にもって比較すると軽くなっていることに驚いた。

ドラム缶を使用しての炭作りは初めてだったが、炭は生き物だと感じた。

 

◆留学生とともに農業の実践を行っています

また、本校では毎年、長期・短期の留学生を受け入れています。留学生含め、本校の生徒は全員年間を通じて、毎週3時間以上農業活動を行っておりますが、愛媛大学に留学中の学生も時折活動に参加しています。

 

 

留学生にとっては、伝統的な田植えや稲刈りをはじめとする日本の農業に触れる貴重な機会になっています。また、生徒たち双方にとって、国際交流を実践し、国際理解の意識を深められる場となっています。

 

本校では、農業体験に限らず、農産物の様々な加工・販売の実践も行っており、中でも盛り上がる行事として、留学生との餅つき大会があります。初めての餅つきに、戸惑いながらも楽しむ留学生の姿が印象的なイベントです。

 

他にも、国際交流協定を締結しているルーマニアにあるイオン・クレアンガ高校の生徒が、本校を訪れる際には、ルーマニアにおける農業やエネルギー事情について発表してもらい、本校生徒とディスカッションをすることもありました。他国の農業から新しい発見を得られることもあり、生徒たちも毎年楽しみにしています。

 

留学生との農業を通じての交流は、本校生徒にグローバルな視点をもたらし、持続可能な社会を目指すリーダー育成につながることが期待されています。

 

 

 

 

今回のクラウドファンディングでは、現在行っている循環型農業の実習をより発展させたものにするために、必要な機器(無煙炭化器、土壌消毒器、ウッドチッパー)を購入するための費用、また活動報告書を作成し、報告会を行うための費用に皆さまからいただいたご寄附をあてたいと思っています。

 

●無煙炭化器

炭作りの体験で、今まで炭焼き窯を使用していたために煙突から出る煙によって、学校近郊の住宅から苦情が上がって来ることがありました。地域にも配慮した上で、この活動を継続するために、煙の出にくい無煙炭化器を使用した炭作りを行いたいです。できた炭は砕いて土に混ぜ、土壌改良材として利用することやその他の使用用途を生徒達に考えさせ、研究に取り組んでいきます。

 

●土壌消毒器

消毒器を使用することにより、土の再利用や土の購入費の削減につながりまず。また、その堆肥や殺菌した土を使用し、苗作りや農産物の栽培を行うことにより、生育状況の比較研究ができます。

 

●ウッドチッパー

本校で栽培している農産物は多くありますが、その内、ナスや空豆、トウモロコシ等の残渣物や木くず等は、そのままの状態だと堆肥化が進まず、苦労しています。この残渣物や木くず等を粉砕することにより、その物が細かくなり、堆肥化が進みやすくなります。

 

これらの機器の導入によって、より環境や地域に配慮した循環型農業を実現していくことができます。そして、生徒たちは、エネルギーの成り立ちや利用の仕方、新しいエネルギーについて理解が図られると思います。

 

◆今回のクラウドファンディングによって実現できる堆肥舎を中心とした農作物残渣や家畜排泄物を利用した循環型農業のイメージ◆

 

これらの活動については、年度末に、報告書の作成、公開報告会を行う予定です。その場では、教員だけでなく生徒たちによっても成果発表を行います。

 

循環型農業の実践を行っていくことによって、生徒たちには生命や自然環境の大切さを理解し、持続可能な社会の担い手としての意識をもっていく機会となっていくと考えています。

 

また、それに伴って行われる国際交流の活動によって、グローバルな視点をもち、他者や他国を理解しようとする姿勢やコミュニケーション能力も養われていくと考えています。その結果として、将来のグローバルリーダーとして活躍できる人材育成に繋がっていくことを期待しております。

 

将来の持続可能な社会を担うグローバルリーダーの育成につながるこの活動を発展させて継続するためには、皆さまのご寄附が必要不可欠です。ご寄附、応援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

※このプロジェクトは、2020年12月20日(日)までに、愛媛大学附属高校で行う「循環型農業」の活動に活用する実習設備を購入したことを以ってプロジェクトの実施完了となります。

 

 

 

愛媛大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。
（詳細はこちら：http://foundation.office.ehime-u.ac.jp/contents/donation_preferential_treatment）

 

優遇措置の内容

■ 個人でご寄附をされる場合
− 所得控除
所得税法上の「寄附金控除」の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）の税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、総所得金額等の４0％を上限とした寄附金額について、「寄附金額－2,000円」の額が所得から控除されます。
 
− 住民税の軽減
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で愛媛大学を「寄附金税額控除」の対象として指定している場合、総所得金額等の30％を上限とする寄附金額について、下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。
・都道府県が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×４％に相当する額
・市区町村が指定した寄附金　[寄附金額 － 2,000円]×６％に相当する額
※県・市町村の両方が、寄附金税額控除対象指定を行っている場合、都合「寄附金額 － 2,000円」の１0％に相当する額となります。

 

− 計算例
課税所得500万円で松山市にお住まいの方が、10万円寄附された場合の計算方法は以下のとおりです。
(所得税の軽減額)
・寄附していない場合
　5,000,000円×20％（税率）-427,500（控除額）＝572,500円

・10万円寄附している場合
　{5,000,000円-（100,000円-2,000円）}×20％-427,500（控除額）＝552,900円
572,500円-552,900円＝19,600円（所得税の軽減額）
(個人住民税の軽減額)
（100,000円-2,000円）×10％＝9,800円（個人住民税の軽減額）です。したがって、松山市にお住まいの方が10万円寄附された場合、 19,600円（所得税の軽減額）＋9,800円（個人住民税の軽減額）の合計29,400円が税制上の優遇措置による軽減額となります。
※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。
 
優遇措置を受ける手続き
寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。
確定申告に必要な『寄附金領収証明書』については、寄附募集終了後、目標金額に達成した場合のみ、寄附金受領日を基準日として、令和２年確定申告用として発行させて戴きます。御了承願います。

 

■ 法人等でご寄附をされる場合
法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金として算入できます。