プロジェクト概要

福島第一原発事故についての福島の復興政策及び原発・エネルギー政策を、被害者に寄り添い、原発のない社会に向けたものに転換させる一歩にしたい。有識者と市民とで建設的な議論を行なう第4回交流集会を福島で開催します。

本年度、次年度と継続的にこの事業を実施していくためには、多くのご寄付が必要です。今回私たちは、多くの方からのご賛同をいただきたく、「クラウドファンディング」という方法を用いて、皆様からのご寄付を募ることにいたしました。

皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

原発のない社会を実現するために!
「第4回"原発と人権"全国研究・市民交流集会」を
成功させたい!

 

私たち「第4回 原発と人権 全国研究・市民交流集会」実行委員会は、「原発と人権ネットワーク」を母体として、隔年で「原発と人権 全国研究・交流集会」を開催してきました。


これまでも、原発被害者、研究者、法律家と市民をつなぎ、一日も早い原発のない社会の実現のための議論を重ねてきましたが、より一層、市民のみなさんとの連携を図っていこうとの決意のもと、今回より「原発と人権 全国研究・市民交流集会」と集会タイトルをリニューアルしました。

 

放射能被害は今後何世代、何十世代にも及びます。今も避難している市民は、故郷に戻るか戻らないか、厳しい選択を迫られています。

 

原発被害者は、何に苦しみ、何を求めてきたのか。被害の補償は、どうあるべきなのか。今後、原発のない社会をつくるため、市民は、行政や民間企業とどう連携していけば良いのか。この間、司法はどのような判断をしてきたのか。

 

第4回は、より市民のみなさんとの連携を高め原発被害を考える最先端の場にするとともに、そこで共有された情報を多くに発信していきたいと思っています。

 

そのために有識者である専門家の講演を企画し、終了後には、講演報告集を製作したいと考えていますが、資金として40万円が不足しています。例年は会に参加いただく方からのチケット収入でまかなっていますが、我々は非営利団体のため潤沢な資金があるわけではありません。

 

福島と原発の問題を風化させたくないと考え、今回インターネット上で多くの人へ情報を広めたいという期待もこめ、クラウドファンディングに挑戦いたします。ご支援のほど、よろしくお願いします。

 

2012年の会の様子です。

 

一日も早く原発のない社会を
実現することを目指して

 

2011年3月の福島第一原発事故被害の発生後、被害者グループ、法律家、研究者、支援者が集い「原発と人権ネットワーク」が結成され、情報交換を重ねながら、
福島の復興政策及び原発・エネルギー政策を、被害者に寄り添い、原発のない社会に向けたものに転換させるための施策を議論してきました。

原発事故から1年となる2012年3月を迎えるにあたり、原発と人権ネットワークでは、福島にて、相互の取り組みを紹介・交流し、一日も早く原発のない社会を実現することを目指していく集会を開催しようとの呼びかけを行ない、2012年4月7・8日に福島大学にて、「第1回 原発と人権 全国研究・交流集会」を開催しました。
以降、隔年で福島大学にて開催され、今回で4回目を迎えます。


あらゆる政策について、行政区画による官僚的、画一的な対応を改めて、実態に即した対応をしてほしい。

 

福島の様子です。


具体的には健康手帳の配布や、それを活用できる体制の整備につとめること、指定解除、住民帰還と補償を結びつける考え方を捨てて、現実に被災者の生活が成り立ち、事故前と同様な生活が可能になるよう、生活補償を継続、拡充するための建設的な議論が生まれることを期待しています。

第1回~第3回の交流集会では、集会の終わりに集会アピールを都度決議してきました。第2回、第3回集会でのアピールは、下記のサイトで確認できます。

 

第2回

http://genpatsu-jinken.net/images/140411/syukai_ap.pdf

 

第2回

http://genpatsu-jinken.net/09event/data/2016/002_appeal.pdf

 

また、昨年2017年3月には、「国・東電の責任を明らかにし、住民に寄り添った施策を ― 原発事故6年を経過するにあたって、私たちの緊急提言 ―」(http://genpatsu-jinken.net/07info/backnumber/170308/170308_zenbun_kaitei.pdf)を発表するなど、具体的な施策の提言を行なっています。

 

農家の様子です。

 

農家の様子です。

 

原発被害者・被災者のみなさんの声を
共有し、発信します。

 

今回のプロジェクトでは、みなさんからのご支援をもとに、被害者・被災者のみなさんに参加いただき、その声を多くの参加者と共有します。また、原発問題の各専門分野の報告者の方々にご登壇いだき、今後の脱原発までのみちのりを議論します。
 

~人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして~
第4回「原発と人権」全国研究市民交流集会 in ふくしま
2018年7月28日・29日 @福島大学


■第一日目:全体会 
(1) 報告「福島第一原発の現状」 山川剛史さん(東京新聞・原発取材班キャップ)
(2) 被害者・被災者の声
福島第一原発の事故から、7年が経ちました。いくつかの司法判断も下された中、被災者の方々はどのような思いで日々を過ごしているのでしょうか。一口で被災者といっても、様々な方々がいらっしゃいます。また、被災者の現状はどのようになっているのでしょうか。被災者の方々から、被災者が今どのような考えをお持ちなのか、被災地は今どうなっているのかを、直接うかがいたいと思います。

(3) 報告「現在の被害補償、復興政策の問題点と検討されるべき課題」鈴木浩さん(福島大学名誉教授・元福島県復興計画策定委員会委員長)

(4) 記念講演「フクシマは何を問うているのか」高橋哲哉さん(東京大学教授)

(5) 報告「原発被害者訴訟判決の成果と課題」米倉勉さん(弁護士)

(6) 報告「原発差し止め訴訟判決の成果と課題」井戸謙一さん(元裁判官・弁護士)


■第二日目 分科会・全体会
◎第1分科会
福島第一原発の後始末と脱原子力社会への転換
担当:日本環境会議・原子力市民委員会

本分科会では、福島第一原発事故の後始末事業を巡る諸課題について集中的に議論します。第1部では第一原発事故を振り返り、後藤政志さん(元東芝 原発設計技術者、NPO法人APAST理事長)からは、事業者も規制当局もさまざまな予兆がありながらそれを汲み取れなかったことについて、伴 英幸さん(原子力資料情報室共同代表)からは、後始末作業のプロジェクト管理、労務管理、廃棄物処分などの評価を、井野博満さん(東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表)からは、新規制基準に事故の教訓が十分反映されていないことを明らかにしていただきます。
 第2部では、後始末の課題に焦点を当て、筒井哲郎さん(プラント技術者の会、NPO法人APAST理事)から、期限を30~40年とする「中長期ロードマップ」の後始末事業の実情について、鈴木薫さん(NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね)からは、トリチウム水の海洋放出の問題性について指摘していただきます。最後に平川秀幸さん(大阪大学)より、福島第一原発の後始末の問題につき、熟議を尽くして合意形成する社会へ転換する道すじにつき議論していきます。

◎第2分科会
原発災害と政策転換
担当:日本環境会議

 

福島原発事故による被害の回復のためには、正当な賠償とともに「人間の復興」に向けた復興政策の見直しが不可欠です。また健康確保のための施策の改革なども求められます。
本分科会では、第1日目全体会での被害回復に向けた政策的課題に関する報告・議論を受けて、上記の論点についてより具体的な検討を進めます。具体的には、①住民の健康調査や放射能測定、および②復興行財政の見直しを取り上げます。①については、医学的な知見ではなく、情報公開やリスクコミュニケーションなどの政策的視点から問題を検討します。
また、市民、自治体による独自の測定や調査を通じて、政策的課題を考えていきます。②では、復興行財政の現状を明らかにするとともに、改革の方向性を検討します。
三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス)、村山武彦さん(東京工業大)、清水奈名子さん(宇都宮大)、井上博夫さん(岩手大学)他の登壇を予定しています。

◎第3分科会
原発事故賠償の課題と展望
担当:日本環境会議福島原発事故賠償問題研究会

福島原発事故から生じた被害の回復を求めて提起された約30の集団訴訟において、2017年春以降、判決が続いています。東電とともに国の責任を認めるもの、国の指針の下で東電が定めた損害賠償の範囲を超える賠償を認めるものなど、現行の原子力損害賠償制度の不十分さを明らかにした点は評価できますが、認容額が被害実態とかけはなれているなど、今後乗り越えなければならない課題は山積しています。
午前の部では、これらの判決について、清水晶紀さん(福島大学)、若林三奈さん(龍谷大学)を中心に、関連弁護団の分析・検討を基に、意見交換を行ないます。午後の部では、原子力損害賠償制度の諸課題について、神戸秀彦さん(関西学院大学)、大坂恵里さん(東洋大学)他から報告を受け、意見交換を行ないます。なお、本分科会は、日本環境会議(JEC)福島原発事故賠償問題研究会の研究成果報告会でもあります。

◎第4分科会
核兵器と原発
担当:日本反核法律家協会・日本国際法律家協会

 

2017年7月、核兵器禁止条約が採択され、12月にはICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。一方で、日本政府は、未だこの条約に署名せず、また、原発ゼロ社会へも進んでいこうとしていません。
第1回集会以来、本分科会では「人類と核は共存できない」とのテーマのもと、表裏一体の関係にある核兵器と原発、安全保障とエネルギー政策のあり方を検討してきましたが、今回は、基調講演を双方に精通する鈴木達治郎さん(長崎大学 核兵器廃絶研究センター センター長、元内閣府原子力委員会委員長代理)にお願い致しました。
パネルディスカッションでは、山田寿則さん(明治大学)に核兵器禁止条約の成立
が原発政策に与える影響について、足立修一さん(弁護士)に、在韓被爆者の方々をはじめとする東アジアの人々との連帯について、山根和代さん(立命館大学)には、平和学の観点から、世界的な核・原発廃絶運動の市民の取り組みの紹介とともに、両者を若い世代にどう繋いていくべきかについて、ご報告いただきます。

◎第5分科会
原発政策の転換とメディア
担当:日本ジャーナリスト会議

福島事故から7年、事故処理の目途も立たず、政府は避難指示を解除して賠償金の支給も停止しましたが、住民は戻ることはできていません。このような状況の中で、政府は原発を再稼働させ、原発の輸出をも奨励し、原子力推進の政策を変えようともしません。原発政策を転換させるために、私たちはどうしたらよいのでしょうか。そのために、メディアは何をすべきかについて考えます。
パネリストには、チェルノブイリ、福島事故を中心として原発政策全般について林 勝彦さん(元NHKチーフプロデューサー・科学ジャーナリスト)、ベトナムほか、各国への原発輸出の現状について中村梧郎さん(写真家、ジャーナリスト)に、原発を廃止し、自然エネルギーへ転換したドイツの経験を中心に小野 一さん(工学院大學、著書『脱原発社会を求める君たちへ』(幻冬舎刊))にお願いしました。
コーディーネーターは、柴田鉄治(前・日本ジャーナリスト会議代表委員、元・朝日新聞論説委員・科学部長)が務めます。

 

過去の開催の様子

 

今後の展望について

 

今回のプロジェクトを通して、原発被害者・被災者の方々の声が多くの方々に届けるとともに、被害者に寄り添った原発のない社会を実現する道筋を明らかにしていきます。

 

経済効率ではなく、人権を守るという観点から、原発の廃止が推進されるように、「原発と人権」ネットワークは、今後も継続的に開催を目指していきます。

 

力を合わせて頑張ります。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

 

※ページをご覧いただいた皆さまへ

当プロジェクトの趣旨につきまして、Readyfor側が支持するというわけではございません。ご理解いただいた上、ご共感・応援いただける方はご支援のほど宜しくお願いいたします。


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