『経済』7月号 対談 登壇者 鈴木浩さん 第2分科会 除本理史さん

 

「原発と人権」集会の全体会にご登壇の鈴木浩さん(福島大学名誉教授・元福島県復興計画策定委員会委員長)と、第二分科会「原発災害と政策転換」担当の除本理史さん(大阪市立大学教授)の対談が、雑誌『経済』7月号(6月8日発売)に掲載されました!

対談のタイトルは「原発災害からの地域・ふるさとの復興」。
ぜひ、お手に取ってお読みください。

『経済』最新号のページはこちらです→ https://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/current/

 

 

鈴木浩さんには、7月28日の「原発と人権」集会の全体会で、「現在の被害補償、復興政策の問題点と検討されるべき課題」のテーマで報告いただきます。
http://genpatsu-jinken.net/09event/index.html#2018

http://genpatsu-jinken.net/images/180509/04_jinken_panf.pdf

また、除本理史さん御担当の第二分科会の内容ご紹介は、以下の通りです。
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 福島原発事故による被害の回復のためには、正当な賠償とともに「人間の復興」に向けた復興政策の見直しが不可欠です。また健康確保のための施策の改革なども求められます。本分科会では、第1日目全体会での被害回復に向けた政策的課題に関する報告・議論を受けて、上記の論点についてより具体的な検討を進めます。

 具体的には、①住民の健康調査や放射能測定、および②復興行財政の見直しを取り上げます。①については、医学的な知見ではなく、情報公開やリスクコミュニケーションなどの政策的視点から問題を検討します。また、市民、自治体による独自の測定や調査を通じて、政策的課題を考えていきます。②では、復興行財政の現状を明らかにするとともに、改革の方向性を検討します。

 三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス)、村山武彦さん(東京工業大)、清水奈名子さん(宇都宮大)、井上博夫さん(岩手大学)他の登壇を予定しています。

 

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