ふるさと納税の仕組み：控除の上限や申請方法

ふるさと納税とは：
自己負担は2,000円、さらに返礼品が受け取れる

「ふるさと納税」は、控除上限の金額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付・住民税の控除を受けることができる制度です。

 

※控除上限額は収入や家族構成によって異なります。

 

▼大まかな流れ

 

 

寄附する金額によって、自分の納税する所得税と住民税から一部が控除されるのですが、その自己負担金額は実質2,000円となります。

 

 

▼例えば30,000円のコースにご寄付いただきますと……

いったんは30,000円お支払いいただきますが、年収350万円以上の方の場合、確定申告 or ワンストップ特例申請をすると、翌年の所得税もしくは住民税から、自己負担の2,000円を差し引いた28,000円が控除されます。

 

逆に言うと、30,000円のご寄付でも、5,000円のご寄付でも、（場合によっては50,000円や100,000円でも）実質の負担額は同じ2,000円です。

 

企業等にお勤めの方であれば、普段、税金は給与から自動的に天引きされていくだけで私たちはあまり意識しないものかと思いますが、自分が「いいな！」と思うことにお金の使い道を選ぶことができて、かつ一緒に応援しているかのような気持ちになれる返礼品を受け取れたら素敵ではないでしょうか。

 

※控除対象額には上限があります。また、寄付をした方の給与収入や家族構成などに応じて還付・控除額は変わります。

 

 

所得や家族構成によって、ふるさと納税ができる年間の上限額は異なります。

 

下記サイトで簡単に計算できますので、ぜひご確認ください。

 

▼総務省のサイトに、計算の仕方が載っています

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

 

▼より簡便なシミュレーションはこちら！（「さとふる」公式サイトより）
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

 

例えば、

●独身（または共働き）で所得が300万円の方：控除額上限28,000円
●独身（または共働き）で所得が500万円の方：控除額上限61,000円
●共働き＋子1人（高校生）で所得が400万円の方：控除額上限33,000円
●共働き＋子2人（大学生と高校生）で所得が500万円の方：控除額上限36,000円

……など。

 

 

 

とは言っても、確定申告 or ワンストップ特例の申請をしなきゃいけないなんて大変そう……。

 

そんなお声が聞こえてきそうですが、実は手続きも意外と簡単です。

 

本来確定申告を行う必要のない方（会社にお勤めの方など）は、「ワンストップ特例」が圧倒的に手軽でおすすめです。

 

ワンストップ特例とは、「確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み」です。

 

手続きは、これだけです。

 

▼必要書類は……

 

※ワンストップ特例は、ふるさと納税先の自治体数が、1年間で5自治体以内の方が活用できます。
※所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

 

 

 

ふるさと納税は使い道を選ぶことができますが、実際に納税したお金が、その自治体で何に使われるかまでは分からないことが多いものです。

 

今回の「Arts Aid KYOTO（文化財保護）」は、ふるさと納税の仕組みを使いながら、お金の行方も可視化しようという取組です。

 

同じ税金なら京都の文化財を守るための支援に……と思ってくださる方のための、新しい選択肢です。

 

 

新しい税金の使い方、この取組に賛同いただけましたら、どうかご支援よろしくお願いいたします。