コロナ後の日本人のきもちを支える「人生100年時代の本」

マクロ経済とミクロ経済

大きな経済では、日本人全体の消費が落ち
大企業の売り上げは減り、中小企業はアルバイトや派遣を切り住居費を国の支援で賄い
なんとか維持している格好です。

もちろん、大企業の社員を除く一般の社員は売上がおち収入が減っていて
国民の財布は凍り付いています。
エッセンシャルワーカーの看護師でも人手不足と賃金の低下でモチベーションの下がる中
人命救助のために一生懸命がんばっています。

こんなときに私たちができることはなんでしょうか？

大きな災害が起きれば国民から善意の募金や、政府からも税金からの出資があります。
でも、毎年、確実に、災害は発生し続けており、その度に「被災者」は増えています。

思い出してください。東北大震災直前のころ、日本は景気が良くなり、インバウンドも増え
ニュースでは景気が良いと報道されていました。福島でも蔵造の家が並び、安定した住居が増えていました。

しかし、地震と津波で世界は一変しました。

一晩で人々は「被災者」になり、同じ日本人とは「差」があってもしょうがないと認識されていました。
もちろん憲法違反です。

仮設住宅と見舞金の300万円だけでは、仕事がなければ、生活保護を受けるしかなく、
テレビを見て酒を飲むだけの生活で、生活習慣病で亡くなる人も多かったようです。

最高裁判所の裁判官だって、一票の格差を看過したり、最低賃金では生活できないことを分析できていなかったり、
最低幸福権から反する、世界でも低い日本の最低賃金の見直しをしなかったり。

親が裕福で、東大京大などを出て家柄もよく、勉強もできて、暗記力もあり、そういった人が最高裁判所の裁判官を
やっていますが、上記のような問題を見過ごしています。これは三権分離の原則からかけ離れ、行政に寄っていることが
大問題なのです。

立法、行政、司法。この３つだけではなく、生活の主人公である、「国民全体」という位置づけが失われています。

自分はこれだけ働いてこれだけ稼いだから、これくらいつかってもいいだろう。
親の資産が莫大にあるから無駄遣いしてもいいだろう。
働いてなくてもお金がたっぷりあるから遊び続けてもいいだろう。

これらを認めてきたのが自由民主党です。
しかし、一点問題があります。

小さな政府といいながら、自由過ぎて支援が少なすぎるのです。

大きな災害があれば誰かが募金してくれるから、自分はしない。
逆に、災害があるたびに募金に参加しているから、国民全体のための積立には関わりたくない。

そもそも、派遣社員で家賃が高くて交通費もなくて払えない。生活保護で大変。
毎月2000円積み立てるなんて無理。という人もいるでしょう。

消費税を２％上げることで、約4兆円の税収が増えるわけですが、これらは福祉予算にはまわりません。
高くなる医療費の予算や、本来ならば必要のない軍事費に使われ、その他は公務員の収入改善などに使われ、
今回は幼児の養育費を無料にする予算に使われました。

ジェネリック医薬品があるように、医療機器もコストパフォーマンスがよいものが選ばれていくべきです。
まるで高い戦闘機を買うのと同じように高い医療機器を導入し、1億円の医療費をつかって治療を受ける人もいれば
年金生活者は高額医療制度で医療費の払い戻しを受けている人の方が多いです。この差額も税金です。

毎月2000円を国民が積み立てたとき、1億人で年間約2兆円になります。
これらは１００％介護タワーと大統領府の建設費に利用できます。

運営費はSRI社会責任投資にて、一部上場企業から時価総額で案分して回収することにします。
これは大企業が福祉には投資してこなかったことから、国民が国民のために使う分を企業から回収する仕組みを
大統領府を通じて作るためです。これも年間2兆円をめざしています。

合計で最大年間4兆円。でも、1棟３００億円で介護タワーを作れば、毎年50棟程度ずつは作れます。

これが私が計画する、大統領府プロジェクトの中の一つの介護タワープロジェクトの予算規模です。

北欧のように消費税を２０％以上に上げたほうがいいと無責任なことを言う経済学者は世界中にいますが、
消費税を上げなくても、国民の積み立てが確実に国民を救えば無駄がないということになります。

医療費や軍事費をこのままにして、消費税を上げることができません。

もちろんこれ以外のハイエンドなプロジェクトも用意してありますが、順番として困っている人を支えるのが先です。

低賃金で介護の必要がありすぐに手当てが必要な高齢者から移住してもらいます。
年金の少ない、一人ぐらしの高齢者なども移住できると思います。

もちろん今の制度の、介護保険制度、医療保険制度、生活保護制度をすべて活用しての話です。

介護タワーの原案は、地方の高齢者の分散居住と医師の移動検診などがあまりにも経費が掛かりすぎて
問題となっていることからです。

へき地に住む自由は上記の理由から将来的に制限される可能性があります。

NHK,電気、水道、消防、電話、それらのインフラも通常時はできても、災害時の復旧の保証はできないので
分散居住老人には、国としての保障が受けられなくなるリスクがあることなどを説明する必要があります。

トヨタのように、地方の田舎道を自動運転で医師や老人が自動運転車で移動しまくるプランはいろいろ危険だし
経済的に整合がとれないでしょう。

現在でも東京都内のタクシー運転手は、初乗り410円で、高齢者のために安い運賃で買い物難民が出ることを防いでいます。
しかし、その賃金は最低賃金が保証されていないドライバーがほとんどです。
去年の年収が普通にあり、今年は激減なので、月に5万円しか手取りがない人がかなりいます。
こういう人たちの善意で東京都は支えられています。

また、派遣社員も時給がどんどん下がり、交通費は出ず、さらに解雇になったりしています。
こういう人たちに東京都の正社員は支えられています。

東京都の正社員の半分くらいは今、リモートワークで自宅で仕事をしています。もちろんボーナスも出ています。
出前で食事を賄い、通勤せず、決済はカードやキャッシュレスです。

働いている人の中でもこれだけ、貧富の差ができてしまっています。
市町村などはこうした職業の状況を分析できているのでしょうか、心配です。

みなさんは将来、この国を支え、運営する立場になる人たちです。
ペンは剣よりも強し、福沢諭吉先生の教えを受けています。

今、世界は大変な状況で、日本はコロナだけではなく、従前からの問題点を解決しないまま
社会問題を放置してきたつけが今まわっているのです。

日本はこれといった資源もなく、節約して生活し、アイデアと加工品でビジネスしてきました。
しかし、新しい発見や発明による製品よりも、経営テクニックで乗り切り、社員に格差をつけたりしてきました。
ジニ係数も開き、貧富の差がかなりできてしまいました。

日本の住居費は、国民の収入の割には高すぎると思います。
タワーマンションを売るためだけに、大企業社員にはたっぷりボーナスを払っています。
そういう仕組みにするために、政府は大企業の経営者に法人税の減税や実証実験、補助金などで還元し続けています。

僕が年収200万円でも、そうなんだと思うだろうし。仮に年収2000万円でも、そうなんだと思うでしょう。
世の中の整合性なんてその程度のもので、人の能力に10倍も差があることは医学的にありえません。

経済学者は、「人間」が「生活」しながら社会を運営していることを理解していない人もいます。
年収200万円の人でも家賃はかかるし、食費も水道光熱費もかかるので、貯金は毎年がんばって10万円しかできません。

一方で年収800万円の人は、世帯があっても、年間支出は200～300万程度。残りの400万円は可処分所得です。

また政府部門の取り分は収入の２０～２５％程度あるので、年収1000万円の人でも、手取りは750万円程度になってしまいます。

派遣会社も、派遣先からは時給2400円とって、派遣社員には1600円しか払わず交通費もでません。
正社員はボーナスたっぷり、有給も使い放題、定期券をもらい、土日も都心にただで遊びに行きます。

こういう国で、日本は先進国として、他の国に見てもらえるのでしょうか？

車の値段は200万から400万に、400万から600万になりました。
一方で、家の値段も3000万から4500万円程度に上がっています。
収入は450万程度から、250万程度まで下がってきている人が増えています。

限りないグローバリズム、右肩上がりの経済には限界があることを、なぜ経済学者は言わないのでしょうか？
車の値段はさらに上がり続ける、ユニクロの製品もどんどん高額商品が出てきて、本来の安くてカラフルという
特徴がどんどん失われてきている。
そもそも工場が海外にあり、現地の雇用は促進されますが、日本に工場がなければ日本の雇用は増えません。

大企業でもこれからは将来はわかりません。特に売上が上がってないのに、株価だけが上がっている会社は注意が必要です。
消費の主体である国民全体の収入が下がってきているからです。
これからは、SRIを出資しないなど、国民の信任が得られない大企業や団体は、買い控えの対象になるでしょう。

不動産の価格は需要と供給で変わります。
本来供給量が十分であれば、住居の値段は下がります。

不動産屋と銀行は、貸し倒れ以外は一切コロナの影響を受けていません。
それは、この不況と収入減少の世の中で
不動産価格の値下げや住宅ローンの長期化による期間限定の減額などを少しもやっていないからです。

これでは都内の派遣社員はクビになり、住宅費が払えず、地元の実家にもどるしかありません。
また、都内の大学生なども同様です。

これからは地方の時代というのはその通りでしょう。
しかし、金融機関や不動産屋が身を切って住居者を支えているのを見たことがありません。
すべて税金による補助でおこなっており、その差額は赤字国債として、将来の若者の収入があてがわれています。

希望格差社会などと、聞こえがいいような話をしていたメディアも
下流老人などの失礼なワードをはやらせたり、問題です。

賃金が得られず、出費だけ続けば、銀行からはどんどんお金が引き出されていきます。

大企業で働いている人は大丈夫かもしれませんが、働いている人まで賃金が下がり始めています。

お金もちや国会議員などの一部の老人が勝手な社会を作り上げてきたつけが今回ってきているのです。
ですから、そういった負担は経営者や運営者、政府などが責任を取る番なのです。

都会を見限った派遣社員や大学生が地元で親元で生活するのはぜんぜん恥ずかしいことではありません。
恥ずかしいのは、もともと雇用していた会社や大学が恥ずかしいのです。

みなさんはきちんと考えきちんと行動し、立派な日本人として憲法に暖かく守られています。

100年後も続く社会とはどういう社会か。
スマホをいじり続けて老後の視力はどうなるのか。
限られた視力で、どれだけの読書ができ、どれだけ他人に知識を伝えることができるか。
こういうことを本気で考えて、生活を変えていける人が、新しい日本を支えていくことができるのです。

携帯屋、車屋、不動産屋、食べ物屋、商売はいろいろあり、景気の浮き沈みはしかたないことです。
トヨタがどんなに大きくても、しょせん車屋です。

新しい乗り物ができ、便利で安全で消費エネルギーが少なければ、だんだんそちらにシフトしていくはずです。

ドイツは高速道路が無料で制限速度がありません。
だからそれに見合った車が作られます。

日本は高速道路の制限速度が低いし、それに見合った基準で車がつくられるので、
10年しかもたなかったりします。
エンジンは高性能でも、シャシーが弱かったり、サスペンションが貧弱だったりするわけです。

メイドインジャパンだからなんでも大丈夫という時代は終わりました。
日本は全体無責任国家です。総理大臣だって責任を取らず辞めていきます。
大企業でスキャンダルがあっても、責任をとって辞める。それだけです。

日本の野菜でも、農薬を使っているものも多いです。基準以下なら問題ないという考え方です。
一方で、ワインはビオワインなど無農薬のものや、添加物のないものもでてきています。

この介護タワーのプロジェクトと大統領府の設立は、日本だけではなく世界を変えます。

どこの先進国も為政者と国民の意識には乖離が拡大しています。
議会や総理大臣は公務員で、パブリックサーバントです。

一方大統領は、国民の代表として、行政や司法に、憲法に基づき批判と指示をすることができます。

私たちには、お金が減っても、考える時間や本を読んだり書いたりする時間ができました。
通勤がなくなって体がらくになった人も増えています。

新しい知識やアイディアを得るために、毎年100万円払って大学に行く人がこの国では常識です。
それは大企業で働けるチャンスが増えているからです。

一方で経済的理由や、働きたい仕事が決まっているため、大学に行かず、資格専門学校に通う人もいます。
そうやって、弁護士資格を得る人もいて、立派に社会で活躍しています。

同じ弁護士資格をもっている国会議員でも、世の中を改善できず、働きが不十分な人もいます。

みなさんは大学生ですが、本来自由な若い日本人です。

大学に通い続けるのもよいし、一度やめて復学してもよいし、地元の大学に編入することもできます。

私のプロジェクトに乗って、100万円出資して、私の勉強会に本気で参加してくれてもいいと思います。

大学教授と呼ばれる人たちが、人生の挫折やいろいろな苦労をしてきた人ばかりでなないことから、
コロナの影響で給与が減ることに理解できない人もいるようです。

社会が変化するとき、人は気が付きません。

でも大きく変わったあとに、「ああ、あのときだったな」と後で気が付くときが来るでしょう。

私はそういう人生のきっかけになりたいし、私の出す本はそれだけの重みがあると考えています。

私ごとではありますが、今回の支援が受けられなかった場合は、人生100年時代の本は、店頭には並ばないかもしれません。

しかし、私はあきらめません。なぜなら、私の見解が、日本人だけではなく、世界の困っている人たちを
救う可能性が高いからです。

なんらかの形で出版し、世の中の不安を減らし、「ああ、こういう視点で長生きすればいいだけなんだ」
と気が付くことが重要だからです。

むしろ勉強会で集まれる10人の有志が、社会福祉財団法人の根幹メンバーになってくれることを私は
大いに期待しているのです。

長生きが人生の目標として、健康と仕事に恵まれて生きていけるようになれば、
それが先進国に、日本がもう一度戻れたということに気が付ける日が来ることを願っています。

Change the World, yes We can.

Think global, Act local.

山本和宏