コロナ後の日本人のきもちを支える「人生100年時代の本」

全自動の資産運用サービス

 

私はFPの勉強をしたので、こういうのも少しはあってもいいかもしれないが

食費を削ってまで投資すべきものではない

 

それよりも国民全体の幸せと安全な住居のために
毎月2000円ずつ積み立てることのほうが重要だ

 

つまり基本的なことをやってから余裕の投資などは後から行うべきなのだ

仕事が減って給与が不安定になってまで投資をする必要はない

 

むしろ保険的な意味合いの強い大統領府と介護タワーのための
毎月2000円ずつの積み立てをするほうが自分が困った立場になったときに役立つ

 

国はやれば儲かると大企業や外国資本への投資を促す

しかし全体的な景気は悪くなり一部の勝ち残った企業だけが成長する

正社員はだんだん減り非正規雇用が増えてくる

 

自分たちの老後の住居は誰か作るのか?

例えば全自動の投資をした人だけが資産が5%増え、一般の投資家は10%損をし

 

住宅ローンが終わった人は老後もそこに住み続ける

賃貸派の人は老後は老人ホームに行くのだろう

それにしても無限に老人ホームは作れない
今あるお金を分け合って、老人ホームを分け合うことになる

 

介護タワーは介護の必要な老人が住む老人ホームでもある

そして設計段階から節約して100年持つように建てるため無駄がない

 

一軒家などは建て替えの費用を考えると大変高い買い物である

 

皆さんは大企業の株や資産運用サービスだと安心して100万円単位のお金を払い込む
例え多少値下がりしてもなんとも思わない

 

介護タワーと大統領府のための積立は
毎月たったの2000円ずつである

無駄がなく、価値が減額せず、必ず少しずつ国民のための介護タワーが作られていく

 

おそらく年収400万円程度の家庭が一番、毎月2000円の積立に抵抗があるだろう 自分たちの住宅ローンもあるからである

そもそも毎日お弁当や吉牛で都内に通勤して高い住宅ローンを払うことには
どれだけの価値があるだろうか?

不動産の知識がある人ならば
木造一軒家の20年後の価値は0である
固定資産税の減価償却もそうなっている

私は確定申告してきたからよくわかります

 

そもそも住宅の値段が収入に比べて高すぎるのです

そこに皆が気がつけば世の中は変わります

買ったときよりも売るときの値段が上がるマンションなんてニューヨークの交通の便が非常によいところだけです

 

日本は人口も減り、コロナの影響で可処分所得も減り、働く人の人数も減ってます

介護タワーのプロジェクトは雇用も作ります
それも全国に平等にできるから、半分公共事業のようなものです

私はこれに将来の海外への発展も視野に入れて、仕向国の外国人にも来てもらって、日本の介護タワーで働いてもらいます

 

ただ、お金が20%増えただけでは安心ではありません
投資したみんなを勝たせるためには
インフレにして物価も上げるしかないからです

 

お金が1割増えても、新しいタワーマンションの値段が2割以上高くなれば、逆に損したことになりませんか?

 

日本は人口減少局面にありもともとデフレ傾向です

デフレは決して悪いことではありません
お金の価値は相対的に上がります

 

現在は収入の値上がりより物価の値上がりが高い
構造デフレを緩いインフレにして
見せかけてるだけです

アベノミクスで、賃金と株価が上がり
車とマンションの値段も上がりました

でも反対に非正規雇用がかなり増えました

勝ち組を減らしながら、勝ち続ける人にだけお金を渡し続けているのです

あなた方が政府ならどのように賃金と株価を上げますか?

貧民から消費税を取り、それを大企業向けに減税すれば、企業は給与を上げやすくなります

大企業の人たちは、余ったお金を消費よりも、貯金や投資に回します

しかしインフレなので、物価は上がり続けます

昔から馴染みのカーディーラーがあっても、売ってる車がどんどん高くなってきているので、買える人がどんどん減っていきます

そうすると客単価を上げないと売上が維持できないため、ますます車の値段は上がります

 

不動産も同じことです
どんなに高い物件でも買える人はいるのでますます高い物件が出てきます

しかし国民の大半は、賃金が上がらず
高い物件には住めません

無理に中古住宅に住んでも維持費の割には、資産価値は減価償却する方が大きいので、損をする場合が多いです

土地の値段も交通に便利とか、わかりやすい基準よりも、人気投票のように不動産鑑定士が政府の依頼を受けて決めています

やたら高い土地は本当にそれだけの価値があるかどうかはわかりません
一般的に取引価格より固定資産税評価額の方が安いケースがほとんどです

つまり税務署がこれくらいの価値と言ってるのに、市場ではもっと高い値段で取引されているのです

 

コロナの影響で国民の収入環境は変わりました
このことを不動産鑑定士が正しく分析し不動産の評価額を見直せなければ、日本はこのままです

日本のプロ職業の人たちが、自分たちの収入のことよりも、日本人みんなのためのことを考えて行動できなければ、そもそも、日本は国家ご破産なのです

会計士、弁護士、不動産鑑定士、みんな少しずつ責任があります

 

住宅産業も国に甘やかされてきて、高い物件を平気で建てて、狭くて不便でも、儲かればよいという視点から、2軒くらい家が建てばよい場所に3軒建てて、建て売りしてます

彼らの頭には日本の住宅の床面積の平均を増やそうなんて気はほとんどないのです

利回り優先です

こういうのを企業中心社会と言います
人間中心社会ではありません

 

欠陥住宅でも補修で済まし、建て直しにはなりません
バラすと資産価値が下がり自分が損するぞと脅され、泣き寝入りしている人もいます

 

私が大統領府を設立したあとは、弁護士チームとタッグを組み、欠陥住宅は基本的に建て直しを命じます

 

最後に
誰かこれを英訳して
大使館や国連に伝えてくれる人はいませんか?

困っている日本人を少しでも減らすために協力してくれませんか?

お願いします

 

そして皆さんが社会人になるときは
社会に責任を持って、自分のこと
家族のこと、日本のことを考えて
働く人になってください

 

お願い致しします