介護タワーがなぜ必要か

マクロン大統領就任の前日
日本では低賃金日雇いなどの高齢者の住む古い木造住宅が全焼
20人近くの人が死んだ。

彼らの宿泊費は1泊900円だったという。
月で3万円くらい。年間で36万だろう。

もし、100年間維持できるタワーマンションが一部屋3000万円で
作れれば、年間の費用は30万円程度である。

3DKで3000万なら、2～3人で住めるので一人あたりはもっと安くできる。

人が貧困だったり、人が死んだり、災害で家が流されたりすることは
尋常なことではない。

日本におけるこれらの事実を直視し、20歳を超えているならば
同じ国民同士で助け合う仕組みを作る必要があると私は考えています。

政府の支援は災害が起こったあとのものなので、必ず被災者が出てしまいます。

そもそも憲法の最低幸福権では、衣食住の幸せをうたっており、
上記の貧困、困難等は憲法違反です。

これを是正できないなら、法律家になっても、仕事をしていないのといっしょです。
日々のもめごとの仲裁なんて、単なる作業です。

弁護士事務所の法律家などは、深く反省し、災害対応のためにどのように国民が
平常から対応すべきか、提案すべきです。

そこにはきっと、税金に頼らない、国民自身同士の積み立てが出てくるでしょう。

特に弁護士資格を持つ国会議員は、憲法に基づいて、人権を守り、被災を減らし
先進国として当たり前の普遍的な幸せを構築すべく、努力して頂きたい。

普遍的な住居はどの程度必要か。
例えば私の想定する介護タワーでは、3DKで65m＾2を想定している。
ここに、２～5人の家族または、グループ単位で住むことになる。

仮設住居は30m＾2程度を基本として、多少の広さは認められてきたが、
あくまで「仮設」なので、永続的な住居としてのルールよりは狭くてもよいとされているようである。

しかしこれは、被災者になれば、ただで住めるなら、狭くても構わないよねという社会契約に
無言で契約させられているようなものです。

復興の度合いや資金の状態によっては、仮設住宅に5年以上住むことを余儀なくされているケースもあるようです。

その後の災害公営住宅なども、収入がない人は入りづらく、広さはそこそこですが、こちらも期間に期限があるようです。

一方の介護タワーは、もともと耐震耐災害を目的に作られ、避難がいらないため安心して住まえることと
耐久性を100年としているので、（もちろん部分的にメンテナンス可能な構造とする）生きている間
転居する必要がかなり少ないと言えます。

どんなにAIやスーパーコンピュータを用いても、地震や台風は避けられませんし、川も決壊するでしょう。
また、現状において、川が決壊する流域に低層住宅を建築する許可を出している都道府県自治体の知事には
責任を取ってもらいます。

NHKは台風が来ると、「命を守る行動を、早めにに避難してください」と言います。
でもこれだけです。避難しなければいけないようなところにたくさん住まわせて、税金を取り立てているのです。

住宅ローンを返済しながら必死に住んでいても、ある確率で家は被災することがあります。
そして多くの人は損害保険会社と契約して、弁済してもらう契約をしています。

介護タワーは決して安くありませんが、国民皆の毎月2000円程度の積み立てで実現可能です。
（もちろん、一部上場企業からのマッチングSRIの出資を前提としています。）

また介護タワーの建設業者は、50階建て以上のタワーマンションを一棟300億円で建設することがマストです。
そのためには会社の経費や人件費を抑え、十分によい材料とメンテナンス可能な仕組みでつくることが必要です。

これができれば、建設業者は、世界の介護タワーの建設管理会社として地位も名声も得られるでしょう。
利益は少ないと思いますが、世界中からの名誉が得られます。
私はこの会社を日本の建設業者の中から選定する予定です。

100年を作る、名誉ある、儲からない会社。これが日本に必要です。
会社、支店、下請け、すべての利益率をこちらで設定しますので、

日本の派遣業や仕事紹介業のように、水増しする仕組みを防止します。

従業員には一定以上の給与を払います、経営者の収入は制限されるということです。

このルールは日本中、別の業界にも適用される可能性があります。
それはコロナ対策を見て、世の中の社長と呼ばれる人たちの考え方や行動を見て決めたいと思います。

人命救助と日本人の将来の生活が懸かっているからです。

日本はまだ幸いにGNPが高く、年間５００兆円くらいあります。
そのうち、政府の税収は90兆円程度、それ以外は大企業の内部留保と固定資産（工場や建物）に費やされます。

確かに企業が大きな工場や倉庫を作ると、そこに住む人たちの雇用を生み出し、該当自治体は誘致にやっきです。

もともと法人優先的な考えで日本はやってきたので、働く個人にはあまり人権がなく、会社の方が偉い場合がほとんどです。
転勤を命じられれば、逆らうすべもなく、単身赴任したり、いろいろとせちがらい世の中です。

共産党や民主党がいうのは、大企業の内部留保を取り崩して、大学の無償化、医療の無償化をしろなどと言ってますが、
現在でも生活に困窮している、シングルマザー、障がい者、低年金高齢者などを救う必要があります。

本来最低賃金に見て取れる日本の基本住居費は一人当たり3万円／月程度が限界消費性向です。
つまり住居が高すぎたり、その結果固定資産税が高かったりと生活者を苦しめています。

介護タワーはリーズナブルで、無駄がなく、建物自体の建設費は国民の手で。
運用費用の一部は、一部上場企業の内部留保より、部分的に長期的に拠出して作ります。

ですから、厚生年金制度のように、従業員の掛け金と会社の掛け金が同等となるように、
国民の積み立てとSRIのマッチング出資が同額になるように積立ていければよいと考えています。

介護タワーは、介護の必要な高齢者で金銭的に困難な人を優先して、最初にかいた木造住宅が全焼したような悲惨なことに
ならないようにし、全国５３エリアに分散して集合的に建築します。

介護で働く人は、社会的マイノリティや仕事が見つかりづらい環境の人で収入が少ない人を優先して採用し
時給2000円で働いてもらいます。
また外国人介護労働者も一定数お願いします。ワークシェアリングと言語交換も行います。
いわゆる桃源郷が各地にできるわけです。

いままで困っていた人が悩みがなくなり、精神的にも回復し、被介護者も参加する言語交換を通じて
被介護者の認知症の改善にも効果があると推測されます。

独居老人の一番の問題は食べものとコミュニケーションです。

日本ではデイケアサービスなどで行っていますが、家賃補助などがないため、また商業的に実施するために
多少高くついているようです。

この点も介護タワーでは見直します。

次に、災害における金銭的な問題の解決です。

日本は災害が多く、年間の罹災率は０．２％を超えるかもしれません。

毎月2000円積み立てる新しい日本に住む人は、住宅ローンを組む時に、金融機関に対して０．２％の金利引き下げを
団体交渉して実現します。この０．２％は大統領府で積み立てます。

住宅ローンがまだある人が被災した場合、最悪の場合二重ローンを組むことになります。それか自己破産です。

しかしこの利子プール制度によれば、半壊などで保険が対応しなかった部分をこの積立部分で保障し
半壊でも再建築可能となります。

もちろん、みんなが参加することが必要です。保険と同じですから。

年間の罹災率が0.2%を超える場合、金融機関に要求する利率の引き下げはより大きなものとなると思われます。

こういった視点からも、災害に強い、リーズナブルで無駄のない建築を増やしていく必要があることがわかります。

もう、日本には無駄な住居を建築している余裕はありません。
企業の実験でも、その真意がわからなければ、たとえ実証実験だろうが、
トヨタの富士山のふもとの町づくりだろうが、内容がわかるまでは許可できないと言えるでしょう。

みなさんもご存じのとおり、日本の赤字国債は1200兆円を超えています。
これを担保するのは、法人部門の内部留保と、国民の預貯金しかありません。

株の資産は、みんなが現金化すると、かなり減額になるので、1/3以下に見ておいたほうがよいでしょう。

日本では災害で被災した住居やボロボロの中古商店の家賃をコロナ化で税金で支えていますが、
この税金も赤字国債を発行して得ています。
本来建て替えられるべきもの、本来仕事を中止してほかの業界に転職すべきものなど
社会の概要に合わないまま、現状を維持するためだけに税金が使われ、国債が発行され続けています。

国債は若い人の将来の収入であてがわれています。

いつからプライマリーバランスは黒字化し、国債は減っていくのでしょうか？

国全体として、災害に弱い住居や安易な簡易住居をたくさん増やしている余裕がもうないのです。

また台風が来てまた人が死んで、また何も変わらないのでしょうか？
それでも先進国と言えるのでしょうか？

大企業で働く人たちはこういった現状を見て何とも思わないのでしょうか？
何にもしないのでしょうか？

大企業の人たちの給与が上がり続ける理由、公務員の給与が上がり続ける理由はなんでしょうか？

答は不動産のインフレ、人件費のインフレ、製品やサービスのインフレ。

際限なく上げていき、その人数を減らしていけば、選ばれた人だけが高収入を得られる仕組みを作り
宣伝するだけで、政府と企業の宣伝になるからです。

この異常な行動を担保するのは、1万円札が1枚25円で印刷できることにのみ担保されるのです。

どんなに高級車でも、エネルギーは必要だし、税金もかかるし、保険も必要だし、事故で壊れることもあります。

最近は商品も割安なものと高級なものの二極化しています。
これは、収入が安い人の層と収入が高い人の層が乖離しているからです。

企業としては両方相手にしないと商売にならないからです。
できれば、なぜそういう社会になったかということを分析して、行動し、私のもとに集合して頂きたいと思います。

今回のコロナを契機に、働き方を変え、ワークシェアリングし、働く時間を減らし、
本を読み、本を書き、QOLの改善を図ってもらいたいと思います。

NTTの人はそういった研究もしているようですから、市町村のワークシェアリングのコンサルティングを
実施して、世の中を変えていって頂きたいと思います。

収入が2割減って、時間が3割増えた。増えた時間で家族との絆を深め、お金のかからない遊びをして
コミュニケーションをとり、夕飯などのだんらんの時間を増やしたいと思っています。

老後2000年問題に対応して、自動投資ツールなども出てきてますが、株を中心とした投資で本当に安心でしょうか？

なけなしのお金を積み立てて、ほとんど増えなかったり、逆に減ってしまったりすることもあるでしょう。

値上がりしても、取り崩して現金化するフェーズで株価は必ず減額していきます。
売るという行為なので、買う人がそれよりも少なければ、値下がりするからです。

株で1億円ある人が、その日に全部売れば1億円ですが、毎年1000万ずつ売っていけばどうか？
これがみんながそのように老後に売っていけばどうなるか？
考えればわかることです。

これを防ぐのは買う方をどんどん増やすねずみ講の仕組みです。
だから若者には、おつりで投資、LINEで投資、100円玉で投資とうたっていますが、
株のことについて、ちゃんと教育している業者はありません。

下の方に小さく「投資先の金融商品はリスクがあり、元本を保証するものではありません」とちょこっと書いてあるだけです。
損しても自己責任ですよ、ということだけです。

それだけ、経験し、年を取るということは重要なのです。

経済新聞に書いてあることの半分は企業の宣伝です。
高いお金を払って企業の宣伝費を支えているようなものです。
年を取れば1面だけで、新聞の価値がわかるようになります。

じゃあ、何を信じて、何に投資すればよいのと思うかもしれませんが、
そう考えるうちは勉強が足りないので、投資しない方がよいと思います。

僕の本を買った人にはわかる仕組みになっています。
よければ、クラウドファウンディングにご協力ください。

不動産で余裕のある人は笑い、不動産の支払いで多くの人は泣かされています。
これが半分答です。

だから家を買うということではないですよ、リーズナブルかどうかを考えることが一番重要なのです。

私は答えを教えない意地悪な人ではありません。
しかし、みなさんにいろいろな面から考えてもらう時間が大切だと思っています。

だから、多くのみなさんが答を知るのは、いろいろと考えた後になります。

そのテーマの一つとして、老後2000万円問題というキーワードが出てきたわけです。
これをきっちり解決します。

さあ、考えてください。

私たちの収入はワークシェアリングにより、2割下がる予定です。
どうやって2000万円つくりますか。
株に頼っても本当の安心ではありません。

答えは、本の中にあります。
これぐらいは宣伝してもよいでしょうか。