地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

昨年の4月2日の子ども家庭庁の資料が以下の通りまとめられていました。

 

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/81755c56-2756-427b-a0a6-919a8ef07fb5/18e3aa55/20230402_policies_03.pdf

 

まず、自国は子どもを産み育てやすいかという問いに対して、各国国民は以下の通り回答いたしております。

 

 

諸外国は高くても20％台ですが、日本は3倍近い60％を超えているという状況です。

 

一方で、日本が結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会ニッ向かっているかについて問うたところ、およそ7割が向かっているとは思えないと回答いたしております。

 

 

また、理想の子どもの数を持たない理由で圧倒的に多かったのは、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、という理由が8割近くに上り、2割台の理由で、これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから、自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから、家が狭いから、といった理由が並びます。

 

 

まず、1点目、日本は子どもを産み育てにくい環境にしているのは、「教育にお金がかかるせい」だといえると思われます。

 

合計特殊出生率と大学の進学率との相関係数を計ったところ、-0.448となっており、ある程度の負の相関がみられました。つまり、大学進学をすると子どもを産まないということになります。

 

では、高等教育を、なぜ受ける必要があるのでしょうか。

 

そもそもですが、教育とはなんでしょうか。

 

それが分かるのが教育の「教」という字です。教育の偏は「老」の「ヒ」が「子」になっていて、つくりが「攵」となっております。「攵（ぼんつくり）」とは、「箒」という意味で、お爺さんが子どもを「箒」で叩いて教える、という意味です。

もっとわかりやすく言うと日本のテストです。

 

日本のテストは

 

2+2＝□という出題の仕方をし、没個性の答え方となりますが、

 

海外では□+□＝4という出題の仕方で、答えは1+3だったり、2+2だったり、3+1だったりして、どれでも正解であり、正解というものはあるものの、個性が尊重されます。

 

日本の教育は一方的に大人が子どもをたたいて教える一方、海外、特にラテン語が進化した国の言葉を話す国にとって、教育とは子どもの可能性を引き出すものとされております。

 

その理由はeducationという言葉の語源です。語源からいうならば、educatioというラテン語に遡ります。 この語には動詞として、「大きくする」「educare」と「引き出す」「educere」の二つを派生させています。 この語は、もともと、動植物の生命を引き出し、それを飼育・栽培するということを意味していたとされており、 次第に、子どもを養い育てることを意味するようになったといわれていますが、引き出すというのは「可能性を」引き出すものであり、その子の可能性を引き出すことこそが教育という言葉の語源であるともいえいます。

 

つまり、日本には正解は1個しかない一方、海外は正解がその子の可能性分複数あるということです。

 

日本は特に理系の分野において数多くの研究業績、並びにノーベル賞を受賞している研究大国であります。このことから、これまでの教育が全面的に間違っていたとは申し上げません。しかし、中小企業診断士用語で、組織文化の逆機能、という言葉があります。これは、今までうまくできていたことを続けていればうまくいくはずだ、でもうまくいかなくなっても前までうまくいっていたんだからとあぐらをかいていると、逆にうまくいかなくなるということです。

 

つまり、今の日本の教育は組織機能の逆機能に陥っていて、誰もが正解が分からないから、最も確からしい偏差値に頼っているのではないでしょうか。

 

正直、偏差値はもう無意味ですし、この呪縛から日本人を解き放たなければなりません。

 

真の賢さとは、自分で周りをしあわせにすることができる人です。以前も記しましたが、学校が学校たるゆえんは、芋の子洗う　であり、たらいの中でお互いにぶつかり合って自然と皮がむけるように、お互いがお互いを高めあう、そしてお互いの持っているものを交換し、お互いわらしべ長者になるところであると承知いたしております。

 

そのための教育とは何でしょうか。

 

実はその答えの逆をすでに書いていて、教育を究極の子ども同士の連帯責任にします。

 

誰かができない場合、その子ができるようになるまで周りがサポートして、できるようになるまでやる、という意味です。

 

教える、というのは上意下達ですが、学びあうというのは子ども同士の横のつながりになります。

 

ルソーは、著書エミールの中で、「一般の意見に反して、子どもの教師は若くなければならない、賢明な人であれば、できるだけ若いほうがいい、ということだ。できれば教師自身が子どもであれば、生徒の友だちになって一緒に遊びながら信頼をうることができれば、と思う。子どもと成熟した人間とのあいだにはあまり共通なものがないし、そんなに年齢の差があっては十分に固い結びつきはけっしてできあがらない。」

としています。

 

こうすることによって、少なくとも学習塾は不要になり、教育費を圧縮することができます。

 

一方で、塾以外の習い事は、その後の人生で大きな糧となり得るものです。

 

私自身、小学1年生のころ、自分の字の汚さに愕然とし、母に習字を習いたいといって習わせてもらったところ、字がうまくなり、自信を持つことができるようになりました。自分がやりたいといったことは、長続きし、上達も早い傾向にあると思われます。

 

私は、こうした習い事に金額のキャップをつけての補助を出せばいいのではないかと考えております。そうすることにより、知育以外の多彩な日本人を生み出すことができます。また、学校のクラス以外の友達ができたりするなど、学校以外のコミュニティを期待することができます。

 

高校の無償化という現物支給も非常に重要であるととらえております。一方で、高校にまで入る過程で不安に感じているから産まないわけであります。では、高校にまで行く道筋を変えると、不安ではなくなるのではないでしょうか。

 

一方で、高校からは義務教育ではなくなるため、本人の能力により、留年、放校ということもあり得ます。

 

少々話はそれますが、日本の有名私大では英語の配点が他教科に比べて高くなっております。これは、おそらく海外の論文も原書で読めるようにするためであると推測されますが、逆を言えば英語ができれば有名私大に合格するため、日本流英語という半分日本語のようなもので合格をすることができます。英語教育も大変大切ですが、それ以上に大学に入ってどういった研究をしたいのか、ということの方が大切だと思われます。

 

またまたちょっと話はそれますが、私は会社説明会に入ったものの受けなかった超大手の商社の説明会で、私は英語が話せます、というのでは意味がない。じゃあ、それ以前にあなたは日本語で商談できますか、といって商談できるでしょうか。大切なのは、英語が話せるということではなく、論理的に人にプレゼンできるかどうかだ、という旨の内容でした。

 

何が言いたいのかというと、高校生にまでなると論理的に人にわかるように説明できる能力やその熱意が重要だと考えております。

 

自分がどうしてその大学に行きたいのか、何を研究したいのかについてきちんとプレゼンする素養を3年間磨く、そういう意味では普通科の高校は大学の予備校かもしれませんが、やはりここに塾の入る余地はありません。高校の教育で完成します。

 

こうしてみると、実は偏差値という亡霊の数値に親御さんは怯えており、教育とは言いながらも偏差値を上げるようなゲームをつくった制度が少子化を生んでいるという現状があると考えております。

 

そろそろ、新しい教育体制へとシフトする時期ではないでしょうか。