地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

前回のブログに引き続き、理想の子どもの数を持たない理由について考えていきたいと思います。

理想の子どもの数を持たない理由の圧倒的1位は、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、という理由でした。

では、どれぐらいかかっているのか、ということについては、以前のブログでも触れましたが、以下の通りのグラフとなっております。

一人当たり年間37.1万円、月額3万円強といったところです。

以前のブログでも触れましたが、子どもに教育費をかけているのは、「親の漠然とした不安」であると記しました。

再度記しますが、教育にお金がかかるのは「親の漠然とした不安」であります。

では、諸外国に比べて日本の教育費はどうなっているのでしょうか。2017年の数値ではありますが、OECD諸国のうち、公財政教育支出対GDPは以下の通りとなっております。

このグラフから見てわかる通り、日本はあまり公財政教育支出を出しておりません。つまり、行政はあまり教育にお金をかけているわけではありません。

では、家計からの教育費の支出と比べてみるとどうなるでしょうか。

グラフからもわかる通り、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、韓国、そして日本は、家計からの教育費の支出の割合が高くなっております。

どうして日本の家計からの教育費支出の割合が高いか、その理由が分かるグラフが下の通りです。

ちょっとグラフが見えづらいのですが、教職の満足度として教師自身の仕事に対する満足度が圧倒的に低いことが分かります。

こうした教師の満足度が低い状態では、質の高い教育を行うことはできず、それを受けて親が不安に陥るというのは、当然のことなのかもしれません。

もっというと、やる気のない先生が、生徒にやる気を出せというほど空虚なものはありません。

また、日本の学校はICTも最も普及しておらず、完全に世界から取り残されている状態です。

これで、漠然とした不安を覚えるなというと無理があるかと思われます。

教師と学校、教育方法の検討などを進めていく必要があると思われます。

私は、AIには教育は務まらないと思います。一方で将棋の藤井八冠のように、コンピュータを通じて将棋が強くなったことも事実です。親が不安に感じないような教育体系へと変化させていく必要があります。