誰もが自分に合ったメンタルヘルスアプリを安心して使うために

 

 

 

 

 

目次

 

1-1：アプリの情報整備までの道筋と現在地

1-2：資金使途

2-1：日本人向けメンタルヘルスアプリのデータベース構築の展開について

2-2：データベース開発のこれまで

2-3：アプリ開発者の道標になる

3-1：遠隔メンタルケアの重要性　コロナ禍でメンタルの不調を訴える方が増えている

3-2：コロナ禍で変わる生活：メンタルヘルスへの影響

3-3：遠隔ケアの需要増加とその課題

4：プロジェクトメンバー

5：応援メッセージ

6：免責事項

7：税制優遇に関しまして

 

 

アプリの情報整備までの道筋と現在地

 

すでに、Webページ開発に向けたワークショップでデモンストレーションを実施しており、日本語版の評価項目の文案は完成し、下図に示す第2段階までが完了しました。

 

この後、日本の制度等を加味して、日本での運用に適した形に「WEBページ」を調整する必要があります。そのためには、デルファイ調査*と呼ばれる手法にてさまざまな分野の専門家からの協力を得て、質問項目の妥当性について、いろんな視点で協議を重ねる必要があります。

 

 

※本研究における「デルファイ調査」では45名の専門家を対象に実施予定です。

 

 

資金使途

 

本プロジェクトでは、以下の2つの目標金額を目指し、プロジェクトを進めて参ります。

 

 

 

日本人向けメンタルヘルスアプリの
データベース開発の展開について

 

米国の研究チームThe Division of Digital Psychiatry（*1）では、アメリカ精神医学会（American Psychiatric Association: APA）のApp Evaluation Modelをベースにメンタルヘルスアプリの安全性や機能を評価し、アプリでできることを確認するための105項目以上の評価基準を公開しました。さらに、M-health Index ＆Navigation Database（*2）として各アプリを評価したデータベースを公開しています。

 

（*1：https://www.digitalpsych.org/）

（*2：https://mindapps.org/）

 

この評価基準とデータベースにより、利用者は安全で効果が示されているアプリを選択でき、さらにそれぞれのアプリで何ができるのかがわかりやすくなりました。

 

しかしながら、日本国内にはこのような評価基準およびデータベースがないのが現状です。また、それぞれのアプリで「何ができるか」がわかっていても、それぞれの治療に関わる手続きは専門的なもので、利用者にとってはわかりづらいことも課題です。

 

そこで、私たちはコロナ禍におけるメンタルヘルスの不調への支援に対応するため「それぞれの日本人に合わせた遠隔で行えるメンタルヘルスアプリのデータベースサイト」開発ができないかと考えました。

 

そのデータベースサイトで私たちが目指すミッションは以下の2つです。

 

 

データベース開発のこれまで

 

私たちは、このメンタルヘルスアプリの評価基準を国内でも使えるように活動しています。

 

現在、オリジナルの評価項目の日本語訳を進めており、一通りの日本語版の評価項目が得られ、「ベータ版」が完成しています。この「ベータ版」を元に、メンタルヘルスアプリの安全性について、ワークショップを2度開催して議論してきました。

 

2度のワークショップを通して、これまで4社にご協力いただき、実際にアプリを評価したデモンストレーションを実施しました。

 

 

アプリ開発者の道標になる

 

上記のワークショップを通して、事業者の視点でもこの評価項目には価値があると感じていただきました。その背景にはメンタルヘルスアプリ評価の2つの課題があります。

 

 

これらの課題に対して、今回私たちが作成した評価項目はメンタルヘルスアプリとして目指すべき方向性を示すとともに、「評価項目で安全だと認められた」アプリとして差別化を図ることができます。 

 

 

遠隔メンタルヘルスケアの重要性
コロナ禍でメンタルの不調を訴える方が増えている

 

私たちはこのコロナ禍で、外に出れば必ずマスクをつけ、どこへ行っても手指を消毒し、自由に食事や旅行に行けないような急激な生活の変化に合わせなければならない状況にさらされ、そして今もこの生活を維持しています。

 

生活を維持する中でも急激な生活の変化に伴い、人々の気持ちは心理的ストレスにさらされ、メンタルヘルスにも影響を与えています。

 

コロナ禍で変わる生活：メンタルヘルスへの影響

 

徳島大学大学院社会産業理工学研究部の山本哲也准教授らの研究グループでは、2020年5月11日、12日（1度目の緊急事態宣言の約1か月後）と2021年2月上旬に調査会社を通して心理的ストレスやうつ症状、孤独感、生活習慣やストレス要因についてアンケート（*3）を取りました。

（*3：https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.08.10.21261878v1）

 

その結果、1度目の緊急事態宣言後の1か月間に36.6%の人が軽度～中等度、11.5%の人が重度の心理的ストレスを感じていることが分かりました。

 

1度目と2度目の宣言後を比較して、30歳以上の方はうつ症状の発症が低下していますが、18歳～29歳の方は20%程度を維持しています。また、減少したとはいえ、2度目の宣言後のうつ症状の発症は30歳～49歳で17.2%、50歳~64歳で9.7%であると推定されています。

 

また、経済協力開発機構（OECD）の研究（*4）では、国内におけるうつ症状発症率の推定値がコロナ禍前（2013年）で7.9%であったのが、コロナ禍（2020年）で17.9%にまで増加しています。下図は、各国のコロナ禍前とコロナ禍のうつ症状発症率の推定値の比較です。

（*4：https://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/tackling-the-mental-health-impact-of-the-covid-19-crisis-an-integrated-whole-of-society-response-0ccafa0b/）

 

 

このような大規模な感染によるメンタルヘルスへの影響は、感染拡大中だけでなく、その後においても注意が必要です。

 

うつ病の測定に使用される調査機器は国によって異なるため、直接比較することはできませんが、どの国でもコロナ禍でメンタルヘルスの不調が増えており、メンタルヘルスケアをこれまで以上に拡充する必要が出てきました。

 

今までも、メンタルヘルスサービスは、2020年以前にすでに過剰なほど拡大されていましたが、コロナ禍となり、遠隔で支援を届けることができるサービスや仕組みの需要と普及が増えることとなりました。

 

遠隔ケアの需要増加とその課題

 

メンタルヘルスケアを実践するためには、利用者の状況やニーズに合ったものを選ぶ必要があります。従来は対面のカウンセリングを通してしっかり話し合い、より利用者に合った治療手続きを選んできました。  

 

そのような中で、コロナ禍後の生活の変化を受けて、メンタルヘルスケアを含む医療・福祉サービスを対面で受けることも難しくなっています。メンタルケアサービスを対面で利用しようにも移動に感染リスクを伴う上、利用者の増加によりなかなか支援が受けられないといった方もいると聞きます。

 

オラクルによる調査（*5）では、日本を含む11か国の従業員12,000人に対して調査を実施し、日本人（1,000人）の82%がコロナ禍によるメンタルヘルスの不調への支援を人よりもロボットに頼みたいと回答していることが示されていることがわかりました。（*5：https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20201008.html）  

 

このような背景で、スマートフォンアプリケーションやPCを使ったメンタルヘルスケアサービスへの需要が近年高まっており、コロナ禍によりその需要は急増していると言われています。

 

一方で、現在出回っているメンタルヘルスアプリには、治療効果の検証を行っているものもあれば、このような手続きを踏んでいることが論文等で報告されていない、治療効果が不明なものも多数存在します。（*6）（*6：高階光梨・鈴木ひかり・白塚龍太郎・大橋佳奈・宮下太陽・横光健吾 (2021). 日本における抑うつ症状に対する心理学的支援を目的としたスマートフォン用アプリケーション・プログラムのレビュー. 認知行動療法研究, 47(1), 1-10. ）

 

 

以上から、遠隔でメンタルヘルスケアを受けようにも「利用者にとっては、どんなツールが自分に合っていて、どう使えばいいかわからない」という現状であり、またそういった情報が十分に普及されていないという課題があります。

 

以下は、メンタルヘルスアプリについてインタビューにご協力いただいた2名の当事者の体験です。

 

 

新型コロナウイルスが蔓延する中、メンタルヘルスの不調や精神的な症状がある人に、適切な情報を届けていく。そのようなデータベース構築と普及活動には、皆様のご寄付が不可欠となります。

 

誰もが自分に合った心の状態を整えることを目指すため、皆様のあたたかいご寄付のほど何卒よろしくお願いいたします。

 

 

プロジェクトメンバー

 

村中誠司

大阪大学大学院人間科学研究科 助教 臨床心理士・公認心理師

ご覧いただきありがとうございます。私は、大学では社交不安症について研究し、その後2018年から2020年まで、民間企業でソフトウェアの要素技術開発研究に従事してきました。現職では、遠隔支援や気持ちのゆらぎについて研究しています。本プロジェクトの活動が、メンタルヘルスに困り感を抱える方々の選択肢を増やす一助になればと考えています。ご支援の程、よろしくお願いいたします！

 

 

応援メッセージ

 

渥美公秀 様

大阪大学大学院人間科学研究科　教授

大阪大学人間科学部・人間科学研究科創立50周年記念事業委員会　委員長

コロナ禍が続いています。心の不調を感じる人も増えているといいます。ところが、コロナ禍で、なかなか相談できる相手に会うことができません。そこでメンタルヘルスアプリが助けになります。でも、どれが自分に合うのかわからない・・・このプロジェクトでは、若手の第一線の心の専門家たちが、その悩みを解決してくれます。私たちがそれぞれ自分に合ったメンタルヘルスケアができる助けとなることを大いに期待しています。

 

伊藤絵美 様

洗足ストレスコーピング・サポートオフィス所長

当事者が自ら気軽に使えるメンタルヘルスのサポートツールとして、これまで主流だったワークブックに代わり、スマホやPCで使えるアプリはうってつけだと思います。専門家のもとに出向かなくても、アプリを使うことで、自らの心身の状態をモニターしたり、望ましい方向へ行動変容を行ったりできれば、コスパ的にも素晴らしいですね。ただしそれにはそれが「安全で適切なアプリ」であるという前提があります。日本でそのための研究が立ち上がったということで、心からその試みを応援したいと思います。

 

 

免責事項

 

・新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、リターンによっては日時調整を行わせていただきます。

 

・大阪大学クラウドファンディングの他のプロジェクトについては、大阪大学クラウドファンディング特設ページをご覧ください。 https://readyfor.jp/lp/osaka_univ/index.html

 

・大阪大学未来基金ホームページに掲載及び、施設内に掲示するお名前については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

・リターン（10万円コース）にある"mHealth Apps"とは、ワークショップ等を実施するときに、私たちプロジェクトメンバーをまとめて称したグループ名です。本文中にも記載したこれまで2度実施してきたワークショップも、mHealth Appsを主催として行いました。グループとして開催してきたイベントの情報は、peatixページに記載しております。

 

 

税制優遇に関しまして

 

大阪大学へのご寄附については、税制上の優遇措置が受けられます。
 
－ 個人の皆さま－
■所得税の軽減
大阪大学への寄附金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）として 財務大臣から指定されています。具体的には、寄附金の額（当該年分の総所得金額等の40％を限度とする。）から2,000円を除いた額を所得から控除することができます。
 
■住民税の軽減
大阪大学への寄附金を個人住民税の控除対象としている都道府県・市区町村にお住まいの皆さまは寄附金税額控除の適用を受けることができます。具体的には、寄附金の額（当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。）から2,000円を除いた額に対し、以下の率を乗じた額が、翌年の個人住民税額から控除されます。
　　・大阪市：10%（府民税2%+市民税8%）
　　・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市：10%（府民税4%+市民税6%）
　　・堺市：2%（府民税のみ）
　　・上記以外の大阪府下の市町村：4%（府民税のみ）
 
大阪大学への寄附金は、例えば以下の都道府県・市区町村の個人住民税控除対象となっております。
 
【具体例】
吹田市・豊中市・茨木市・箕面市にお住まいの方は、寄附金の額（当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。）から2,000円を除いた額に10%（都道府県民税4%・市区町村民税6%）を乗じた額が、翌年の個人住民税から控除されます。
 
大阪府（個人住民税控除対象外の市町村）にお住まいの方は、寄附金の額（当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。）から2,000円を除いた額に4%（都道府県民税）を乗じた額が、翌年の個人住民税から控除されます。
 
－ 法人様－
大阪大学への寄附金は、法人税法上の指定寄附金（法人税法第37条第3項第2号）として財務大臣から指定されています。具体的には、寄附金の全額を、一般の寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入することができます。