発災直後から被災地での調査を開始しました

10月1日にプロジェクトを立ち上げた後、たくさんの方から迅速なご支援とあたたかいメッセージをお寄せいただき、誠にありがとうございます。

9月30日にセブ州ボゴ市の北部沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生したことを受け、10月2日、評価チームが被災地に派遣され、被害状況とニーズの調査を実施しました。

評価チームは、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）フィリピンのほか、セブ商工会議所、セブ大学、中部ビサヤ保健省など多岐にわたるメンバーで構成されています。

10月2日時点で、被災世帯は11,700世帯にのぼりますが、市当局は全29地区における被災状況を検証中のため、今後被害の全容が明らかになる予定です。

市民防衛局（OCD）の速報によると、タボゴン市、サン・レメジオ市、メデリン市、ソゴド市、タブエラン市、ボゴ市の地域で73名の死傷者が確認されました。

現在、被災地では仮設シェルター、寝具一式、衛生用品セットが早急に必要とされています。加えて地震による地盤の揺れと停電により、ボゴ市の水道供給が停止しているため、飲料水も不足している状況です。地方政府は寄付（他自治体・中央政府・民間団体）によるボトル入り飲料水を配布していますが、数量は限られており、水不足への対応も喫緊の課題です。

A-PADフィリピンは今後も被災地の状況やニーズの把握を進めながら、必要な支援を迅速に届けていきます。

引き続き、皆様のあたたかいご支援をどうかよろしくお願いいたします。