危機にある東ティモールコーヒーを未来につながる産業にしたい

東ティモールの歴史を語る上で占領という言葉は欠かすことが出来ません。

 

ティモール島は16世紀にポルトガルによって植民地化され、その後オランダが進出し1859年に西ティモールはオランダ領、東ティモールはポルトガル領となりました。

 

第二次世界大戦中、西ティモールも合わせて日本軍の占領期間を経て、旧オランダ領はインドネシア共和国として独立、東ティモールは再びポルトガル領となります。

1974年にポルトガルの独裁政権が倒れたのを契機に、東ティモールでも独立の機運が高まり1975年にポルトガルからの独立を果たします。しかし、その直後インドネシアが軍事侵攻をし強制的に併合されてしまいました。

 

1998年にインドネシアのスハルノ体制が崩壊し、東ティモールで再度、独立に向けた活動が活発化し、翌1999年8月30日、独立の是非を問う国民投票が行われました。

投票の結果、独立支持が78.5%を占めましたが、インドネシア併合派は選挙結果に従おうとせず、一部の武器を持った人たちが「選挙結果は公平でなかった」と独立派の人たちを襲撃、多くの家が焼かれ、国内には住む家も食料もない難民が溢れかえりました。

同年9月7日、インドネシアのハビビ大統領が東ティモールに厳戒令を布告しインドネシア国軍が全土を掌握しますが、併合派と結びつきが強く暴力行為を抑え込めない状態となります。

 

9月20日、無政府状態となった東ティモールに多国籍軍が介入し治安維持活動を開始。

 

首都ディリの港は国内難民で溢れかえった

 

PWJは、多国籍軍が駐留して紛争が収まりつつあった1999年10月1日に現地入りし、2日後にはすぐに医療支援活動をスタートしました。現地入り7日後には、国連の世界食糧計画と協力して、米の配給事業を開始しました。また、独自に調達したマットレス2万枚を10,000家族に配布。

 

また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と契約し、破壊された住居の復旧・建設事業を1999年12月から2000年12月実施しました。同事業では合計5000戸•受益者数延べ35,000人の住宅を復旧・建設しました。

 

破壊された家の修復に向かう様子

 

独立に起因した騒乱の緊急支援も、2002年ごろには終わりを迎えようとしていました。

 

しかし、長い騒乱は東ティモールの国としてスタートするための人材やインフラを脆弱にし、私たちもこのまま緊急支援を終了し、東ティモール支援を終わりとするのか、復興開発支援まで行うかを協議しました。

ニーズ調査で分かったことは、首都から離れた地域にはほとんど支援が届いてないこと、そして品質も管理されずにジャングルのように生えているコーヒーを支援することで、東ティモールを応援することができそうだということでした。

 

そこで、専門家に東ティモールに招聘し、コーヒー産地としての東ティモールの可能性を見ていただくことになり、その結果「ポテンシャルはとても高い。島国で山の上であることから交配も防がれ、原種に違いコーヒーが奇跡的に残っている。ただ全く管理や手入れがされていないので、ゼロからのスタートになるうえに支援は長期にわたることが予想される。それでもピースウィンズがそれに向き合う決意があれば必ず美味しいコーヒーになるだろう」という趣旨のコメントをいただきました。

コーヒー専門家による調査の様子

 

それを受け、PWJはコーヒーを通じた小規模生産者の収入向上・自立を目標とする事業を行うことを決定し、同2002年に東ティモールは正式にポルトガルより独立し、新しい国としてスタートを切り、翌2003年からコーヒー事業を正式にスタートし、2019年の本日まで、東ティモールの小規模コーヒー生産者と二人三脚で頑張っています！

 

具体的な事業内容は次回でご紹介予定です。