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『18・19歳非行少年は、厳罰で立ち直れるか』出版費用にご支援を。

片山徒有

片山徒有

『18・19歳非行少年は、厳罰で立ち直れるか』出版費用にご支援を。

支援総額

2,210,000

目標金額 2,000,000円

支援者
129人
募集終了日
2021年3月19日
プロジェクトは成立しました!
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プロジェクト本文

少年法・厳罰化を考える書籍の出版にご協力を。

 

ページをご覧いただきましてありがとうございます。被害者と司法を考える会 代表の片山徒有です。

 

被害者と司法を考える会は、被害にあった当事者、弁護士、学者の皆さまとともに、被害者を巡る法改正について、被害者参加人制度や公訴時効の廃止について意見を述べるなど、さまざまな活動をする任意団体です。

 

現在、私たちは青少年の犯罪に対する罰則が厳罰化される「少年法改正」について議論し、意見を述べる活動をしております。

 

2020年10月29日、少年法「改正」に向けた法制審議会の答申が出されました。2021年の通常国会で法案として改めて議論されようとしていますが、今後、以下のような変更がなされる可能性があります。

●18、19歳の犯罪について、現行法は逆送(家庭裁判所から検察官に送り返すこと)の対象を殺人罪など故意に人を死亡させた場合に限っていたが、罰則が1年以上の懲役または禁錮にあたる罪に広げ、強盗罪や強制性交罪などが加わる。

将来の社会復帰を妨げないように本名や顔写真などの報道を禁じる規定も見直し、18、19歳は起訴(略式を除く)された段階で解禁する。

 

少年事件についても節目、節目で意見を出し、法務省へ要望を出して来ましたが、何度となく繰り返されて来た少年法改正(厳罰化)が本当に少年や被害者の為になるのかと考えると疑問も多いと感じております。

 

私たち「被害者と司法を考える会」のコアメンバーは変わりつつある少年法の認識に一石を投じるための書籍を出すことに決めました。どうぞ皆様のお力をお貸しください。

 

 

 

子どもだけの「自己責任」とする
少年法改正をこのまま進めて良いのでしょうか?

 

今、私たちが願うことは子どもの「自己責任」として、刑事罰も止むなしという厳罰化の流れを見直したい、ということです。

 

私は被害者遺族として被害者支援をしたり、被害者を出してしまった人の立ち直りも支えてきましたが、非行や犯罪の原因となる事柄には必ず理由があります。

 

18・19歳という大人に近づいた時期をどのように過ごして行くかによってその後の人生は大きく変わります。社会に背を向けて生きる道を選ぶのか、社会を信頼して進むのか、それは子ども達だけに背負わせる課題ではなく、私たち全員の課題だと思います。

 

大人や社会が温かく見守り、被害者も含め全ての関係者を保護するような仕組みがない中で、加害者の「自己責任」として、厳罰に処して解決を図ろうという仕組みにはどうしても違和感が残ります。

 

私たち「被害者と司法を考える会」運営委員会でも少年法の「改正」の動きは看過できないという立場から議論を重ね、少年法の適用年齢引き下げを食い止めるためにさまざまな角度から働きかけを続けてまいりましたが、改正の方針が変わる兆しが見えません。

 

最後の手段として、私たちの意思を形にし、皆様に届けていくために今回の出版を決意いたしました。

 

 

 

出版する書籍について

 

出版する書籍名は『18・19歳非行少年は、厳罰化で立ち直れるか』です。

 

「子ども達が一人でも社会や大人達を信頼して前に進めるような少年法であり続けて欲しい」という願いを込め、大上段に構えた目線からの発信ではなく、幅広く多くの方のメッセージを集めたものや、こういった活動の先頭に立っている人達からの生の言葉を詰めたものになる予定です。

 

少年法は日本が世界に誇れる法制度だと思います。保護主義を理念とする考え方は甘いという考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、少年法は刑事罰と異なり、心の内面まで入り込み内省を促すことも知られています。

 

多くの人がこの書籍を手に取って頂き、少年法の素晴らしい点を再確認して頂き、厳罰化の流れに一石を投じたいと思います。これは一朝一夕にして成し得るものではありませんが、少年の健全な成長だけでなく、少年法も成長発展させていくためのお力をどうかお貸しください。

 

出版に向け、編集メンバーで議論を重ねております。

 

【書籍の詳細】

書名:『18・19歳非行少年は、厳罰化で立ち直れるか』

出版予定時期:2021年4月30日

出版費用の概算:200万円

・はじめに………片山徒有【2頁】 

・巻頭座談会 18・19歳非行少年の立直りと少年法の改正(森野俊彦(元家裁裁判官)+伊藤由紀夫(元家裁調査官)+八田次郎(元小田原少年院長)+鄭裕静(青山学院)+川村百合(弁護士)+司会:片山徒有)【15頁】

第1部=18・19歳非行少年の現状と少年法改正

 少年法改正は何を目指しているのか(改正の背景と法制審の経過)………新倉修

 18・19歳非行少年の現状(刑事政策)………佐々木光明

 18・19歳非行少年の現状と家裁(家裁実務) ………伊藤由紀夫

 18・19歳非行少年の矯正………八田次郎

 推知報道禁止の撤廃と少年の立直り(報道問題)………佐々木央

第2部=Q&A 18・19歳非行少年の立直りと少年法………佐々木光明+新倉修

第3部=18・19歳の少年事件事例集(立ち直った元少年たち)………伊藤由紀夫執筆・監修

第4部=少年院出院者は語る………少年院出院者 

第5部=一言メッセージ/少年法はもっと生かせる!

資料 各団体の反対声明、最終答申、改正要綱案または法案(国会提出)など【10頁】 全体の頁数とで調整

あとがき………川村百合

 

 

編集メンバーのご紹介

 

伊藤由紀夫(元家裁調査官)

 

非行なんて自分には関係ないというのが現代日本の通念なのかもしれません。少年非行は増加、凶悪化しているという誤解(事実誤認)は社会に限りなく広がり定着しています。被害者の思いからすれば厳罰にするのが当然だから、非難・バッシングを突き付けてやればいいのだという偏った社会正義に同調しやすいのかもしれません。

 

しかし、こうした視点では少年非行を減らしていくことはできません。確かに非行は問題であり、それを無くすためには「なぜ非行に至ったのか」という理解、さまざまな支援が必要です。それには時間も必要です。加害者、被害者双方の視点から多角的に問題を考え、一時的・短絡的ではない問題解決が必要です。

 

日本という国の将来のためにも、「少年法」という刑事司法のなかの特別な法律が、子どもや少年のために必要で有効であることを理解してほしい、そうした願いから出版を企画しました。少しでも多くの方のご支援をいただかないと理解は広がりません。このクラウドファンディングを何とか達成したいと考えています。
==

1955年生。早稲田大学卒。1980~2018年、家庭裁判所調査官として勤務。以後、NPO非行克服支援センター理事として、非行相談、青少年の引きこもり、依存症への援助助言、家族支援等に関わる。

   

 

八田次郎(元小田原少年院長)

 

子どもは躓きながら成長します。その躓きが、大人になってからの、優しさになります。現在と未来の子どもたちのために、本プロジェクトへの応援をお願いいたします。

===

1945年生、元小田原少年院長(各地の少年院・少年鑑別所勤務)、子どもの人権研究会代表世話人、少年法研究会運営委員、日本司法福祉学会名誉会員。

   

 

佐々木光明

 

18,19歳、いわば社会に出ようとする時期に失敗を重ねている若者にやり直せる機会、社会で生きていく力をつけることを最後まで放棄しないことが大人(社会)の役割ではないでしょうか。

===
1954年生まれ、神戸学院大学教授。刑事法、少年司法。自治

体の子どもの実情調査を経て子どもの権利条例等の策定、虐待死

亡事例検証等にかかわる。

   

 

新倉修(弁護士)

 

少年法は20世紀最大の発明。悪いことをしたら叱るのではなく、子どもの成長を願って見守り、問題を自分で克服する方法を探せる手助けが大事だ。子ども時代を思い出し、子どもに寄り添う社会システムをめざしたい。
===
1949年生。早稲田大学卒。1978年~2019年まで國學院大學、青山学院大学で刑事法を教えた。2000年に弁護士登録。

   

 

川村百合(弁護士)

 

私は、多くの「非行少年」と言われる子どもたちや、非行の一歩手前にいる子どもたちに出会ってきました。その経験から、非行の背景には、親からの虐待など不適切な養育環境があり、「非行は、子ども期に成長発達権が保障されてこなかった子どもたちのSOSである」と認識しています。そのため、社会全体で子どもの成長発達権を保障することこそが、非行を減らす一番の方法であると確信しています。物理的な意味でも精神的な意味でも、自分自身が大切にされる「居場所」がある子どもが非行を犯すことはありません。
 

2000年以降の度重なる少年法「改正」で少年法の厳罰化・刑罰化が進んだことは、少年法の持っている良さをどんどん破壊してしまいました。ここでさらに少年法を「改正」することは、子どもの成長発達権保障という観点から疑問であるだけでなく、犯罪被害を少なくしたいという社会の利益にもなりません。
===
1968年生。1997年に弁護士登録した後、「マチ弁」として事務所経営する傍ら、子どもの権利擁護活動に注力し、少年事件の付添人・弁護人としての活動も多い。日弁連子どもの権利委員会事務局長、東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員長等を歴任。著書に「弁護人・付添人のための少年事件実務の手引き」(ぎょうせい)等。

   

 


【ご支援上の注意点】


●本プロジェクトへのご支援は寄附控除の対象にはなりません。

●本プロジェクトのリターンのうち、【HPへのお名前記載】のリターンの条件詳細については、こちらのページの「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

●本プロジェクトのリターンのうち、【指定の団体へ書籍をお届けコース】は、お届け先の情報(名前、住所、電話番号など)を、申込時に必ずご記入ください。私たちが皆さまに代わって調整、お届けいたします。(お届け希望先は1ヶ所のみとなります。)調整の結果、ご希望いただいた場所へのお届けが難しい場合がございます。その場合は、私たちの指定の場所へのお届けとさせていただきます。あらかじめご了承ください。

 

 

プロフィール

被害者と司法を考える会 あひる一会 代表 1997年に息子を交通事故で亡くした経験があります。その後司法制度について関心を持ち被害者支援や非行や犯罪に関わった人の立ち直りについて多くの矯正施設で外部協力者として指導にあたっています。被害者と司法を考えるでは勉強会の他に研究活動も行っており日本にある全ての少年院に対して「スポーツを通じた立ち直り」の調査を行いました。 また韓国の少年院にも同様の調査を行い、日本の少年院での立ち直りとの違いについて様々な聞き取りなどを行いました。少年法への関わりが深いメンバーがおり、2000年の少年法改正時期から注目をしてきました。実際に少年院に何度も視察を行っていまして多くの少年院が閉庁に至るのを目の前で観てきました。今回の少年法改正では少年の立ち直りに悪影響が残るという危機感を持ち出版にいたりました

リターン

2,500

alt

お礼のメール+完成本のお届け

・お礼のメール
・完成した本1冊

支援者
43人
在庫数
1438
発送予定
2021年5月

5,000

alt

出版後も活動を応援コース

・出版後の活動報告レポート(PDFにてお届け)

・お礼のメール
・完成した本1冊

支援者
33人
在庫数
467
発送予定
2021年5月

10,000

alt

HPにお名前掲載コース

・被害者と司法を考える会HPにお名前掲載(希望者のみ)

・お礼のメール
・完成した本1冊
・出版後の活動報告レポート

支援者
33人
在庫数
267
発送予定
2021年5月

30,000

alt

指定の団体へ書籍をお届けコース

・指定する団体様へ9冊を寄贈いたします。

・お礼のメール
・完成した本1冊
・出版後の活動報告レポート
・被害者と司法を考える会HPにお名前掲載(希望者のみ)

※本リターンについてはプロジェクト本文、文末の【ご支援上の注意点】をご確認ください。

支援者
1人
在庫数
99
発送予定
2021年5月

30,000

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『18・19歳非行少年は厳罰化で立ち直れるか?』全力応援コース①

・出版物に含まれない編集メンバーの議論をまとめた特典資料(クラウドファンディングのご支援者さま限定)

・お礼のメール
・完成した本1冊
・出版後の活動報告レポート
・被害者と司法を考える会HPにお名前掲載

支援者
6人
在庫数
94
発送予定
2021年5月

50,000

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『18・19歳非行少年は厳罰化で立ち直れるか?』全力応援コース②

・完成した本1冊(執筆者1人のサイン付き)

・お礼のメール
・出版後の活動報告レポート
・被害者と司法を考える会HPにお名前掲載
・出版物に含まれない編集メンバーの議論をまとめた特典資料(クラウドファンディングのご支援者さま限定)

支援者
5人
在庫数
15
発送予定
2021年5月

100,000

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『18・19歳非行少年は厳罰化で立ち直れるか?』全力応援コース③

・編集メンバーとのオンライン対談会にご招待(希望者のみ)

・お礼のメール
・完成した本1冊(執筆者のサイン付き)
・出版後の活動報告レポート
・被害者と司法を考える会HPにお名前掲載
・出版物に含まれない編集メンバーの議論をまとめた特典資料(クラウドファンディングのご支援者さま限定)

※オンライン対談会はZOOMにて実施予定です。2021年5月の開催予定、2021年4月末までに開催日程について確定し、ご連絡いたします。

支援者
9人
在庫数
9
発送予定
2021年5月

300,000

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企業様向け『18・19歳非行少年は厳罰化で立ち直れるか?』全力応援

・被害者と司法を考える会HPに社名・ロゴ掲載

・お礼のメール
・完成した本1冊(執筆者のサイン付き)
・出版後の活動報告レポート
・出版物に含まれない編集メンバーの議論をまとめた特典資料(クラウドファンディングのご支援者さま限定)
・編集メンバーとのオンライン対談会にご招待(希望者のみ)

※オンライン対談会はZOOMにて実施予定です。2021年5月の開催予定、2021年4月末までに開催日程について確定し、ご連絡いたします。

支援者
0人
在庫数
10
発送予定
2021年5月

プロフィール

被害者と司法を考える会 あひる一会 代表 1997年に息子を交通事故で亡くした経験があります。その後司法制度について関心を持ち被害者支援や非行や犯罪に関わった人の立ち直りについて多くの矯正施設で外部協力者として指導にあたっています。被害者と司法を考えるでは勉強会の他に研究活動も行っており日本にある全ての少年院に対して「スポーツを通じた立ち直り」の調査を行いました。 また韓国の少年院にも同様の調査を行い、日本の少年院での立ち直りとの違いについて様々な聞き取りなどを行いました。少年法への関わりが深いメンバーがおり、2000年の少年法改正時期から注目をしてきました。実際に少年院に何度も視察を行っていまして多くの少年院が閉庁に至るのを目の前で観てきました。今回の少年法改正では少年の立ち直りに悪影響が残るという危機感を持ち出版にいたりました

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