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貧困・困窮状態にある若者の「実費」を肩代わり!継続支援のお願い

認定NPO法人育て上げネット

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貧困・困窮状態にある若者の「実費」を肩代わり!継続支援のお願い
このプロジェクトでは無期限で寄付を募集しています。「毎月」のコースで支援した場合、すでに完了した決済をキャンセルすることはできませんが、将来の決済を解約することができます。

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このプロジェクトでは無期限で寄付を募集しています。「毎月」のコースで支援した場合、すでに完了した決済をキャンセルすることはできませんが、将来の決済を解約することができます。

プロジェクト本文

「交通費が払えないので、すみません。」

 

私たちはニート・ひきこもり等と呼ばれる、《社会から孤立した若者》を応援するNPO育て上げネットです。2004年から活動をはじめ、年間約2,000名のさまざまな事情により仕事に就けない若者の支援活動を行っています。

 

わたしたちは、多くの活動を《利用費無料》で提供しています。
行政・自治体が手掛ける公的事業は社会保障などの税収入から、NPOの市民活動では、志を共にする企業や個人の方のご厚意(寄付)によってその費用をまかなっているからです。

 

そんななか、私たちはある言葉に悩んでいます。

 

「交通費が払えないので、すみません」

 

先日、20代前半の男性からお問い合わせがありました。

約2か月の短期集中のプログラムに参加希望ということで、実際にお会いして前向きに利用検討を進めていました。

 

多くの参加者が見違えるような成長をしてきたプログラム。

彼の少し先の未来に希望と期待を寄せながら参加確認の電話をしたときの力無く出てくる声にはやるせない気持ちが湧いてきます。

 

本人は頑張りたいと応募をしてくれたのに、阻むのはリアルな金銭的な課題です。
同じような声が日々、若者たちから寄せられています。

 

《利用費無料》とは若者の負担がないという意味ではありません。

交通費の負担を当事者に求めている現状が、若者と社会とのつながりを喪失させています。

 

「お金がない」で諦めさせない

 

《支援》とは、いかにも善良な響きのする言葉ですが、その実際は、社会から孤立して、活動エネルギーも失っているなかで、見ず知らずの信頼できるかわからない相手に身の上話をするというハイレベルなコミュニケーションです。

 

最初から乗り気の若者はほとんどいません。でも、自分だけではどうにもならない現状を変えるために勇気を振り絞って連絡をくださるのです。

 

若者の勇気に応える。

あなたは社会に必要なのだと伝える。

 

そのために信頼される存在となれるよう、最前線にいるスタッフも尽力しています。しかし、そうした努力だけで相談利用のハードルは無くなりません。支援技術ではなく、シンプルに金銭的な負担をなくすことが同時に求められます。

 

交通費に加え、昼食代、衣類代、通信費など一般的に《実費》と呼ばれるものは若者支援に限らず、自己負担が求められています。しかし、この《実費負担の原則》を求め続けることが、若者の勇気ある行動を阻害し、チャンスを喪失させるひとつの原因となっています。

 

このプロジェクトは《実費》という見えないコストが障壁となり、社会とのつながりを取り戻せない若者を社会全体で応援するためのクラウドファンディングです。ぜひ、ご支援・ご協力のほどお願い申し上げます。

 

 

収入がなくても自己負担の矛盾

 

自己負担が難しいケースは大きく分けて下記のケースがあります。


■自身に収入や貯金がない

■経済的な困窮世帯で家族のサポートが期待できない

■家族関係の不和でサポートが期待できない

 

多くの若者は収入源がなく、《支出》がある時点で行動に移せなくなります。もちろん、家族や保護者のサポートを受ける方もいますが、経済的な困窮世帯ではそれも難しいのです。家計に問題がなくても親との関係が悪く、自立するために支援を受けたいのにそのサポートは受けられない方もおられます。

 

《実費負担の原則》の弊害

 

収入源がないのに、負担を求めるのは現実的ではありません。

そうした状況下では、さまざまな課題が生まれます。
以下の事例は利用開始ができたとしても、その後実際に起きていることです。

 

■利用頻度を増やせない

支援を通じて「働く自信」がつくと、活動日が増えていきます。しかし、週1日分くらいならどうにか捻出できていても、週3日となると苦しい…という方や、インターンで家から離れた場所に行く余裕がないケースでは、せっかくの意欲が失われてしまうこともあります。  

 

■片道1時間かけて自転車で往復

交通費が捻出できないために自転車で来所されている方がいます。

本人は「体力づくり」と強がりますが、それだけの運動をしたあとではプログラムに集中できていない様子もみられます。悪天候にも対応できず、夏場は熱中症も心配されます。

 

■通信環境が整わない

コロナ禍の影響もあって、リモートでの支援活動も増えてきています。近くに支援機関がない方や家から出るのに抵抗がある方に好評を受けています。しかし、自宅にネット回線を持っていなかったり、通信量の制限がある方もいてビデオ通話が安定して行えないこともあります。

 

「見えない負担」である実費の解消は、孤立している期間の短縮にもつながります。いま必要な支援を必要な分だけ届けることができるようになるのです。にもつながっていきます。

 

小さな実践を積み上げ、社会を変える

 

《実費負担の原則》による諸課題を抱えているのは育て上げネットだけではありません。全国にある若者支援NPOが同じように課題を感じながらも支援活動を行っています。

 

私たちはより良い社会を実現するため、目の前で今困っている若者を支えることはもちろん、実践事例をデータとして積み上げます。このデータを基にして「実費を含めた金銭的負担をなくす」提案を行政・自治体、連携企業に行います。

 

私たちが目指すのは、もし社会から孤立したとしても、誰もが再スタートしやすい「仕組み」を作ることです。

 

育て上げネットは「若者と社会をつなぐ」ことを目的として活動しています。

若者が社会とつながることはもちろん、社会が若者に寄り添ったものであるように、変化を促すことにもアプローチを続けます。

 

 

継続型寄付を選択した理由

 

この活動は継続型のクラウドファンディングです。

最初に設定した寄付額を毎月引き落としさせていただきます。

 

一般的なクラウドファンディングは「突発的な理由で多額のお金が必要」となった場合に行われます。ただ、実費は支援プログラムの利用を決めた方がいらっしゃるたびに、常に発生するものです。「常に蓄えていること」が若者に安心感をもたらし、また、支援者も自信をもって支援をすることができます。

 

こうした背景から、本プログラムでは継続型のクラウドファンディングを選択することにしました。

 

いただいた寄付の使い道

 

いただいたご寄付は主に以下の用途で使用します。

具体的な支出の時期は若者の利用状況・支援プログラムの展開状況によって異なりますので、常に一定の金額を月次支出をするのではなく、シーズンに合わせ、適宜対応を行います。


<想定される活用方法>

■交通費(支援機関利用・インターン等の移動)

■通信費(オンライン支援のための機器貸与)

■被服費(スーツなどの調達)

■その他、利用料に含まれない利用者の支出を要求するもの

 

<想定される対象者>

■生活困窮等の課題を抱える若者

■同様の課題を持つ学齢期の子ども

 

<税額控除について>

育て上げネットは東京都から認定を受けたNPO法人です。毎年1月末から2月上旬を目途に前年(1月から12月)に着金した金額分の「寄付金受領証明書」を発行しています。同書類を用いて確定申告を行っていただくことで控除を受けることができます。

 

個人の場合は所得税などから控除を受けることができます。法人の場合は特別損金として算入することができます。控除できる割合は収入の状況や資本金・売上によって異なりますので、ご不安な方はご相談ください。

 

「寄付金受領証明書」の発行に関しては下記をご確認ください。
・証明書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
・証明書発送先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします
・寄附の受領日(証明日):READYFORから実行者に入金された日となります。
・証明書の発送日:1月末から2月上旬を目途に送付いたします。

 

<寄付活動のイメージ>


※上記例の場合、寄付金受領証は12,000円を発行します。  

※事務費には、クラウドファンディングページの運営や寄付いただいたみなさまの情報管理、調査・研究をはじめとするバックオフィス業務にかかる人件費を主なものとして、実費補填するための振込手数料、本活動に関係する広報活動の費用に充てさせていただきます。この活動を通じて、目の前にいる若者のサポートをするとともに、同様の理由で同じような悩みを抱える若者を将来的に減らすため、ご理解いただけましたら幸いです。

 

 

理事長工藤よりメッセージ

 

社会には「無料」があふれています。公的機関はもとより、民間でも費用負担のないサービスはたくさんあります。私たちは、目の前の若者の悩みの解決のために、「つないでいく」ことを大切にしています。しかしながら、ときにその「つなぎ」の提案が、若者の希望を阻むことに無自覚なときがあります。それが《実費負担の原則》です。

 

ある施設を紹介すれば移動がかかり、あるサービスを提示すれば通信環境が必要になります。往復数百円の交通費が出せずに、徒歩や自転車で遠くから通う若者がいます。一回の相談のためにお昼ご飯を抜いて、問題解決を期待して移動する若者もいます。

 

若者のちょっとした相談、お試しのサービス利用に、生活費を削る選択を突き付けるのではなく、「あなたを応援してくれるひとたちがたくさんいます。実費負担は気にせずに」と声をかけていきたい。そして、実費負担が「当たり前」でない社会を創っていく。そのための仲間になってくれる方と出会えることを、心より願っています。若者の未来への投資、ご支援をよろしくお願いします。

 

若者支援は社会投資です

 

私たちは自分たちの活動を「社会投資」という言葉で捉えています。

ひとりでも多くの若者が元気になって、社会のなかで活躍できることは、その方にとっての幸せを実現しただけではありません。

 

 

「社会参加」や「経済的な自立」が実現されればその方は納税者となり、社会を支える側の存在になります。個々人が望んだ人生を歩むことができるようになり、さらに社会がよりよい方向へ進んでいくことができます。

(図:貧困・格差、低所得者対策 ・格差、低所得者対策に関する資料、厚生労働省より作成)

 

活動団体概要・お問い合わせ先

 

 

 

若者支援を「社会投資」ととらえ、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、その保護者の支援、学校やコミュニティ向けの教育支援プログラムを実施しています。また当事者だけでなく、地域社会・行政・企業と連携した支援者の育成など、多岐に渡る活動を展開し社会全体で若者を支援する土壌を創っています。
ホームページURL:https://www.sodateage.net/

 

本件に関するお問い合わせ

育て上げネットFR担当

メールアドレス:fr@sodateage.net

(月~金曜日 10:00~17:00※祝祭日除く)

 

寄付金受領証証明書について

「寄付金受領証明書」の発行に関しては、下記をご確認ください

・証明書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
・証明書発行先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします

・寄付の受領日(照明日):READYFORからの実行者(育て上げネット)への入金を確認できた日となります

・証明書の発行日:基本的に1月末から2月上旬に前年分をまとめてお送りします。

 

 

 

<留意事項>
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。(リンク
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。(リンク
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル(解約)については、こちらをご覧ください。(リンク
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。(リンク
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

 

【活動開始年月日】: 2001/05/01
【法人設立年月日】: 2004/05/01
【団体役職員数】: 9人
【活動実績概要】
ニート・ひきこもり等の若年無業状態にある若者を主な対象とした就労支援事業を展開、関連して学齢期世代の学習・教育支援や保護者の支援も行っています。首都圏および関西エリアに拠点を年間2,000名ほどの若者への支援プログラムを提供しており、現在はオンライン上での相談環境を整え、国内全域に支援を拡大、現在は在外邦人へのアプローチも拡大しています。日本マイクロソフト、リクルート、新生銀行グループなどの企業協働実績多数、理事長の工藤啓は「一億総活躍国民会議」の委員等を歴任しています。

プロフィール

認定NPO法人育て上げネット

認定NPO法人育て上げネット

コース

1,000円 / 月

毎月

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1回分の相談費相当で若者を応援する

・活動報告を本プロジェクト内で掲載します(月1度程度)
・税額控除に使用できる寄付金受領証を発行します(毎年1月末頃)
※活動報告の情報は一般公開されるもので、寄付者限定のものではありません

3,000円 / 月

毎月

alt

週1度の相談相当で若者を応援する

・活動報告を本プロジェクト内で掲載します(月1度程度)
・税額控除に使用できる寄付金受領証を発行します(毎年1月末頃)
※活動報告の情報は一般公開されるもので、寄付者限定のものではありません

5,000円 / 月

毎月

alt

1か月分の通信費相当で若者を応援する

・活動報告を本プロジェクト内で掲載します(月1度程度)
・税額控除に使用できる寄付金受領証を発行します(毎年1月末頃)
※活動報告の情報は一般公開されるもので、寄付者限定のものではありません

10,000円 / 月

毎月

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1か月分の定期券相当で若者を応援する

・活動報告を本プロジェクト内で掲載します(月1度程度)
・税額控除に使用できる寄付金受領証を発行します(毎年1月末頃)
※活動報告の情報は一般公開されるもので、寄付者限定のものではありません

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