NSCAよりREADYFORご協力者の皆さまへのご挨拶
“国民年金へのWEP誤適用問題の解決に向けて立ち上がろう” というスローガンの基、READYFORを通じてクラウドファンディングを行い117名の支援者の方々から1,101,000円の支援金を賜ってから１年が経とうとしております。３名で始めたNenkin Support Center of America (NSCA) の活動も協力者が20名以上になり定期的にZOOMでのミーテイングを開いて活動しております。ここまで参りましたのも支援者の皆さまの暖かいサポートのお陰と改めて感謝申し上げます。NSCAではこの1年間、以下の活動を行いましたのでご報告申し上げます。
- WEP問題、日米の年金、国籍・日本帰国のWebinar開催
広報活動の一環としてWEP問題、日米の年金、国籍・日本帰国をテーマに３回のWebinarを開催し合計で１千名近い方の参加を頂くことが出来ました。
- 在米日本大使館への問題解決働きかけ
NSCAのミッションである「我々の唯一の目的は、日本の国民年金を米国のソーシャルセキュリティシステムのなかの棚ぼた規定（WEP）の対象から外すことである」に従い、この問題の日本政府の窓口である在米日本大使館に早期解決の働きかけをしています。Social Security Administration (SSA)とも誤適用の早期解消を求めて文書でのやり取りを行っています。 また今年5月からは毎月1日にニュースレターを発行しており、皆さまのお手元にも届いている事と思います。そこにも掲載しておりますが、Change.orgのウェブサイトを通じて、大使館とSSAへの嘆願書キャンペーンを展開しております。
- 在米日本大使館宛て嘆願書キャンペーンサイト：http://chng.it/5JWFCXTc
- Social Security Administration宛て嘆願書キャンペーンサイト：http://chng.it/xLLdJGkdjy
- 米国社会保障法、米国の他国の社会保障協定研究調査
米国との社会保障協定締結国の中で７か国の居住に基づく年金はWEPの適用外であるとの規定も存在しています。現在SSAが定めるWEPに関する規定やWEPに係る各国の対応を調査研究も進めています。
- NSCAホームページリニューアル
ご寄付頂いた資金でNSCAのホームページを立ち上げるとともに、現在新しいホームページの作成中で2022年初には完成予定です。
このように活動が継続できるのもご支援いただいた資金のお陰でもあります。これまでの所、資金の一部を当初のお約束通り法人設立費用、IT関連・ウエブサイト構築費用、広告費用、通信費用に充当させていただきました。ご寄付の収支は以下の通りです。
ご寄付をお願いした際の資金使途の1つにIRS（アメリカ国税庁）へのNPO申請のための費用に充当いたしますとご説明しておりました。NSCAの活動がIRSの定める種々の規定をクリアーすべく弁護士とも現在協議中です。
WEP誤適用の早期解決のためには日本政府の置かれた役割が非常に高いものと判断されます。 日本人の米国年金受給者は９万５千人近くに及びます。今後その数は増加の一歩をたどるでしょう。老後の生活資金がWEPにより不当に減額されることの無いようNSCAのメンバー一同頑張りますが、引き続き皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。
