プロジェクトを立ち上げた理由

この情報は既にご支援いただいた皆様へのメッセージとなり、それ以外の方には直接届きませんが、タイトルの「理由」について、改めて想いを整理したいと思います。

旅行業は過去からモノを持たず、飛行機、鉄道、バスなどの交通手段、旅館、ホテルなどの宿泊機関、食事箇所や拝観箇所を企画、手配する手間を請け負い、「代売」することで事業者から手数料を得るビジネスでした。

最新の観光庁のデータでは、全国主要旅行会社約４０社（全国では９千社あり）の今年１月分売り上げ高は、対前年同月比で１２．６％。何と８７．４％の減、これがもう１年も続いています。

旅行会社はいわば借り物商売で、設備投資や在庫も無く、顧客からは旅行前全額収受の前払いというキャッシュフローで健全財政でした。一方で売上高経常利益率は１％を切る（事業者によって異なる）「超」薄利多売のビジネスモデルでした。

推して知るべく現在、雇用調整助成金を充てて基本給の２０～３０％減で生活をしている業界関連会社の給与は６月で制度が終了すれば、数百万人といわれる雇用が破綻します。売り上げが無いからです。

代売のビジネスモデルであるが故に大きな「負債」を抱えることは無く、「破綻」や「倒産」という目立つ形でなく、「廃業」、「清算」、「事業譲渡」という消え方をしていきます。ひっそりと、です。そして従業員は若い層は離職、転職、一方で年齢的に次の選択肢が限られる層が途方に暮れる時が刻々と近づいています。

２０１９年まではインバウンド含めた市場２５兆円、国の成長分野と言われた旅行マーケットですが、この需要が消滅したその先をどう繋ぐか、重く大きな課題です。逆に市場にはそのお金が使われず残っています。

世間には知られていない内情ですが、微力ながら打開策を探るためにこのプロジェクトを立ち上げました。まだできることはあります。