「認知症１１０番」あなたもぜひ、マンスリーサポーターに！

 

 

 

 

 

「認知症予防財団」について

 

　当欄をご覧いただきまして、ありがとうございます。認知症予防財団常務理事の吉田啓志と申します。

 

　私どもは介護に悩む方々への支援を志し、１９９０年３月２８日に設立された団体です。毎日新聞社の呼びかけに医療・介護の関係者や経済界が呼応し、初代会長（１９９０～２００２年）には齋藤英四郎・経済団体連合会（現・日本経団連）会長＝新日本製鐵元社長＝に就任していただきました。発足当時は「ぼけ予防協会」と申しておりましたが、２０００年に名称を改め、公益財団法人に移行しました。現会長は認知症研究の第一人者、新井平伊・順天堂大名誉教授にお願いしています。

 

　当財団の主な事業は

 

　①無料の電話相談

　②シンポジウム開催など、介護・認知症関連の啓発

　③介護・認知症に関する各種調査・研究

　④機関紙、出版物の発行

 

　の４つで、中でも２０２２年に開設３０周年を迎えた①の「認知症１１０番」には特に力を入れています。

 

■ 電話相談開設から３０年超

　団体発足時、電話相談事業は想定していませんでした。方針を改めたのは、発足２年目の１９９１年です。私たちが開いた介護のシンポジウムが契機となりました。

 

　この時、お越しいただいた介護家族の方からシンポへのお礼とともに、「２４時間介護の手を離せず、こうした場に来たくとも来ることができない人のことを知っておいてほしい」とのご発言がありました。介護で孤立しているような方々への配慮が足りなかったことに気付かせていただき、そして電話相談なら行政などの窓口に出向くことができない方にも支援の手を差し伸べることができるかもしれない、と考えたのです。

 

　準備を経て１９９２年７月、「ぼけ１１０番」の名で電話相談事業をスタートさせました。以来、３万件を超すご相談に応じ、一貫して「１人で抱え込まないようにしてください」「ご自分を大切にすることがよい介護につながります」ということをお伝えしてきました。 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談員の勉強会の様子

 

「認知症１１０番とは」

　相談日は毎週月曜日（月曜が祝日の場合は翌火曜日）、木曜日の１０～１５時です。相談員は医療職、介護職、心理職など様々な資格を持つベテラン専門家２４人。毎回４人が出勤し、フリーダイヤル（０１２０・６５・４８７４＝ろうご・しんぱいなし）の電話をお待ちしています。

 

　お困りの方の話にまずはじっくり耳を傾けることを旨としているため、相談時間が９０分を超すこともしばしば。用意している３回線が塞がって「話し中」になってしまうこともたびたびあり、そこはジレンマを感じています。

 

 　相談してくる方の中には、相談員が「医師につないだ方がいい」と思う方もいらっしゃいます。また、ご家族やご自身の治療を振り返り、「他の医師の話を聞いてみたい」という方もおられます。相談者を直接診断しているわけではなく、セカンドオピニオンというわけにはいきませんが、そうした方々への対応として、予約のうえ後日、順天堂大学の専門医に直接電話で相談できる仕組みも整えています。

 

■ 専門医にもつなぎます

　ある病院で認知症と診断された６０歳代の男性は、３年たっても失禁を繰り返し、夜中にうろついたり、ベッドを蹴りつけたりする行為が収まりませんでした。

 

　男性の妻から電話を受けた相談員は、順天堂大の医師への電話相談を勧めました。医師が改めて妻から治療内容を聴くと、認知症薬の処方量に誤りがある疑いがでてきました。妻の希望で男性は順天堂大病院へ転院、薬の処方量を変えたところ、失禁や夜中に歩き回る行為はピタッとやみました。妻からは「在宅介護の限界を感じていましたが、毎晩安眠できるようになりました」と感謝の声が寄せられています。

 

 

ご寄付は全額電話相談に

　

　「認知症１１０番」は開設当初からずっと、とある民間企業に協賛をいただいてきました。ところが、２０１５年度に撤退を表明され、以降は大赤字が続いています。低金利で資金運用による費用捻出もままならず、そこにコロナ禍が重なって存続の危機を迎えました。前述の通り、クラウドファンディングを通じたご支援のおかげで２０２２年度のメドは立ったものの、その先は「視界ゼロ」となっています。

 

●当財団の２３年度の収支見通しは次の通りです。 

 

【収入】・基本財産運用益　　　７１０万円

　　　　・賛助会員費　　　　　９１５万円（毎日新聞社、東京放送、毎日放送）

　　　　・事業収益　　　　　　２１５万円（財団報の売り上げなど）

　　　　・寄付　　　　　　　　１００万円

 

　　　　　計　　　　　　　　１９４０万円

 

【支出】・電話相談経費　　　１１６０万円（相談員への謝礼、フリーダイヤル料金、個　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人情報の流出防止対策など）

　　　　・事務局維持費　　　　６００万円

　　　　・印刷製本費など　　　４５０万円

　　　　・シンポジウム開催費　１００万円

　　　　・原稿料など　　　　　２００万円

 

　　　　計　　　　　　　　　２５１０万円

 

　収入１９４０万円に対し、支出２５１０万円と５７０万円の赤字が生じる見込みとなっています

 

　

　２０２２年度は、クラウドファンディグで寄せていただいたお金などを中心に「電話相談事業積立資産」として１５００万円余を積み立てることができました。この資金を「認知症１１０番」の運営費に回します。「積立資産」とするのは、いただいた浄財を電話相談事業以外に使わないことを明確にすることが目的です。

 

　この積立金と一層の経費削減により、「認知症１１０番」はあと２年程度は持ちこたえることができそうです。とはいえ、その後にはメドが立っておらずこのままでは数年で資金が枯渇する見通しです。

 

　「人生１００年時代」に突入した今、認知症の人はまもなく７００万人を超すとみられています。話題のアルツハイマー病の新薬も承認されたとしてもごく限られた人にしか使えないようです。認知症に悩む方、介護に苦労される方はますます増えることでしょう。家族や当事者の方に寄り添う「認知症１１０番」が役割を果たすのはまさにこれからだと自負しています。

 

　こうした状況下、何としても事業を継続したいと考え、「継続寄付」によるお支えをお願いさせていただいております。

 

●ご寄付いただいた浄財は下記の費用にのみ、充てさせていただきます

・電話相談員への謝礼・交通費　　　　　　　　　　　　　約７８０万円

・フリーダイヤルの電話代　　　　　　　　　　　　　　　約１２０万円

・個人情報流出防止対策を施したサーバーの維持・管理費　　約８０万円

・順天堂大学に支払う医療相談委託料　　　　　　　　　　約１８０万円

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ禍で思うように介護ができない中、相談の需要も増えています

 

 

共生社会の実現に微力を尽くします

　当財団発足時に比べれば、認知症に対する世間の認識も変わってきました。

 

　しかしながら、「認知症になったら終わり」といった偏見もまだ少なくありません。誰にも介護のことを相談できず、人知れず苦しんでいる方もいらっしゃることと思います。電話相談を通じ、正しいケアのあり方はもちろん、認知症に対する誤解や偏見を取り除いていくことにより、認知症になっても安心して暮らせる共生社会の実現に微力を尽くしてまいります。

 

　 皆様に甘えるばかりではいけないこと、それは重々承知しています。今後も協賛依頼を中心とした企業・団体への営業活動の強化、収益事業の検討など広く資金集めをする努力をしてまいります。研修を通じた相談員のスキル向上とともに、認知症の進行防止の専門知識を持つ人材育成に向けて新たな資格を創設し、２３年７月から運営に関わる予定です。

 

 　長文を最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。READYFORさんの新たな仕組み「継続寄付」に多くの方のご協力を賜り、これからも「認知症１１０番」を必要とする方々をお支えしていきたいと強く願っています。 

 

 

 

弊財団会長からご支援のお願い

 

新井平伊

認知症予防財団会長・順天堂大学名誉教授・アルツクリニック東京院長

 

 

　認知症予防財団の主力事業は、１９９２年から開催している無料の電話相談「認知症１１０番」です。これまでに３万件を超す相談に応じ、介護に悩む方、認知症を心配する方々のよりどころとなって参りました。医療相談を希望する人は順天堂大の医師に相談できるシステムも整えています。

 

　しかし、近年の長引く低成長によって運営資金の調達が困難になり、存続が危うくなっています。このままでは電話相談事業は近いうちに行き詰まり、休止せざるを得ない状況に追い込まれています。

 

　米国で認知症の新薬が仮承認され、治療への期待が高まっています。しかし、今後いかに優れた薬剤が開発されたとしてもアルツハイマー病を完全に予防したり、根絶したりすることはできないでしょう。認知症の相談窓口は今後とも必要不可欠です。

 

　ぜひとも皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

 

応援メッセージ

 

 

繁田雅弘

東京慈恵会医科大学精神医学講座教授・日本認知症ケア学会理事長

 

 

 

大野教子

公益社団法人 認知症の人と家族の会 東京都支部代表

 

 

 

山本 朋史

フリージャーナリスト、元週刊朝日編集委員
著書『ボケてたまるか』『認知症が止まった!?』（朝日新聞出版）で、軽度認知障害を克服した自身の体験を紹介

 

 

 

 

ご支援いただくにあたって

　本プロジェクトは、所得税、法人税等の控除の対象となります。たとえば個人の場合、年間所得の40％を上限として、ご寄付金額から２千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。

 

　【例】　年間所得５００万円で10万円寄付の場合は、１０万円－２０００円＝９万８０００円が所得総額から控除できます（寄付金控除額）（（控除限度額　５００万円×０・４－２０００円＝１９９万８０００円）
 

＜寄付金受領証明書の発行について＞
寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。
証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。
証明書の発送日：毎年１月ごろに送付いたします。

 

■認知症予防財団のことを詳しく知りたいかたはこちらまでどうぞ

＜留意事項＞
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。（リンク）
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル（解約）については、こちらをご覧ください。（リンク）
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。