原発に頼らない社会を。市民から世界へ34年の情報発信を継続したい

30余年前、高木さんが『NIT』を始めるとき、正直のところ、何号まで出せるか先が見えなかった。やってみる価値があるんだからやってみよう、と話しあったことを覚えている。若さと時代が、そういう冒険を可能にした。いま、隔月刊で200号という数字を見ると、感無量である。

そうは言いつつ、フクシマの核惨事以後、隔月では間に合わない、もっと頻繁に世界の人たちに情報を伝えたいという思いに駆られ続けている。月刊の『原子力資料情報室通信』さえ、時間と労力に追われている現実では、どうやってできるだろうか。資金的に、スタッフ的に拡充が不可欠だ。

原子核に関する分野の科学が<平和利用>といいつつ、制御できない危険極まりない世界に踏み込んだ以上、世界の市民の力を結集して、これ以上の悲劇を繰り返さないために、そして、人類の存続のために、脱原発を実現しなければならない。一人でも多くの市民のご協力をお願いする次第です。

（2021/9/13）

『NUKE INFO TOKYO』を1987年10月に創刊するときから関わってきました。チェルノブイリ原発事故の後、世界各国で行なわれている反原発運動の様子が送られてくる一方、日本の運動は広く知られていないのが実情でした。日本でもこんな運動があるんだぞと知らしめるには、英語の定期刊行物が必要でした。

個人的には、“Anti-Nuke Who’s Who”や“Anti-Nuke Groups in Japan”といったコラムを活用して、現地住民を主軸にした日本の運動は、土地を売らず、漁業権を守り、自治体議会で建設反対を決議させ、大規模なデモより力強く原発建設を阻止してきたことを自慢したい思いもありました。

第4号の“Anti-Nuke Who’s Who”に登場してもらった福島県浪江町の舛倉隆さんが土地を守り抜いたことで、福島第一原発事故の後、東北電力はとうとう浪江小高原発の建設を断念しました。残念ながらその前に舛倉さんは亡くなられていましたが。

日本政府や電力会社など原発を進める側の動きも、とりわけ新たに原発がつくられようとしている国の人に伝える意味があると思います。大きな記事のほかにも、私が一貫して担当している“NEWS WATCH”が、その役割を果たしています。

今後とも世界から原発をなくすために役立つ情報を送り続けるために、ご支援をお願いいたします。

原子炉が爆発し北半球に広範に放射能汚染をもたらしたチェルノブイリ原発事故を受けた世界的な脱原発の流れの中にあって、世界に向けて原子力を巡る日本からの情報発信を強化するために1987年に『NIT』が発行されました。

2011年３月に起きた福島原発事故が世界に与えた衝撃は大きく、日本の状況を知るのに、CNICのホームページやNITが非常に役立ったとの声が海外から寄せられ、またそれらを見て、海外の多くのメディアから問い合わせがありさらに、インタビューを受けました。改めて、私たちは、継続して発行してきた意義を再認識しました。

また、『NIT』は日本の原子力に関する過去から現在までの推進政策や反対運動などの状況を知るほとんど唯一の資料であり、海外の研究者に活用して頂いており、その著書にも引用されています。

現在『NIT』は完全に無料であり、登録者に無料配信し、また、ホームページで公開しています。このたび、よりいっそう充実した誌面作りをすることを目指して、その財源の一助を広くみなさんにお願いする次第です。