日本では、2001年にeJapan 戦略をスタートし、ようやくマイナンバーを導入するところまで来ましたが、今後、どのようなデジタル社会をどのような仕組みで実現しようとしているのか、その全体像が分かりやすく説明されていない気がします。

 

 エストニアでは、年間50億円程度の予算で計画的にかつ着実にデジタル社会の構築を進めてきました。ラウル・アリキヴィ氏は、「予算が少ない分、知恵を集めて計画的かつ効率的に進めるしかなかった」と言っています。

 また、国民の理解を得るため、デジタル社会構築の方針、計画、年度ごとの成果をネット上で公開しています。エストニアでは「明るいとことでは、犯罪は起きにくい」という考えのもと、行政の透明性/国民への情報開示を重視しているため、国民の理解を得ることができています。

 

 今回、エストニアのデジタル社会構築の進め方とその成果を広く日本の皆様に知っていただくことにより、日本のICTの進め方にも多くの影響を与えることができると考え、わかりやすくすることを心がけて執筆をしました。

 

 しかし、まだエストニアの知名度が低いこともあり、出版には費用が必要になりました。そこで、このプロジェクトを立ち上げました。

 

 出版の狙いをご理解いただき、ご支援を宜しくお願い致します。

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