IT立国エストニアをわかりやすく紹介した本を出版したい。

IT立国エストニアをわかりやすく紹介した本を出版したい。

支援総額

545,000

目標金額 530,000円

支援者
43人
募集終了日
2015年11月27日

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プロジェクト本文

日本でも始まるマイナンバー制度。成功しているエストニアについての本を出版します!

 

初めまして。前田陽二です。日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)の代表を務めています。エストニアやヨーロッパの先進的なIT技術、体制、戦略、法制度に関する情報を集め、日本の方々に知ってもらうため、活動をしています。

 

日本でもマイナンバー制度が始まりますが、エストニアでは既に15歳以上の国民のほぼ全員がマイナンバーに相当するカード(eIDカード)を所有し、ほとんどの行政サービスをインターネットを介して利用することができます。この大きな変化にあたり、私と2012年までエストニアの経済通信省にて経済開発部の局次長などを歴任したラウル アリキヴィ氏を中心に、エストニアのICTの状況をわかりやすく紹介する本を出版したいと考えています。

 

しかし、本の出版を依頼するための費用が不足しています。成功しているエストニアの事例を伝えるため、ご協力をお願いします。

 

(左より、内田JEEADIS事務局長、ラウル アリキヴィ氏、前田)

 

 

マイナンバー制度に不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

 

日本では2001年に政府にITを取り入れるe-Japan戦略をスタートしました。2015年になって、ようやくマイナンバーの導入をスタートしました。新しい取り組みに、「よくわからない」「ちゃんと使えるか不安」というかたも多いのではないでしょうか。

 

バルト海に面する人口約130万人のエストニアは、日本とほぼ同時期に電子政府の構築をスタートし、今では15歳以上の国民のほぼ全員がマイナンバーカードに相当するカード(eIDカード)を所有し、ほとんどの行政サービスをインターネットを介して利用することができます。また、マイナンバーに相当する国民ID番号はデジタルネームと呼ばれ、名前と同様他人に秘密にすることはしていませんが、十分な安全対策が行なわれているため、これまで成りすましや目的外に個人情報を利用するようなトラブルは起きていません。

 

(エストニアのeIDカード)

 

 

エストニアではeIDカードのおかげで、とても便利な生活を送っています。

 

エストニアでは15歳以上の市民のほぼ全員が取得しているeIDカードがITインフラとなっています。eIDカードを用いた本人確認や電子署名は信頼性が高く、誰でも利用できるため、3000以上のサービスがネット上で使えるようになっています。

 

さらに、手続きも簡単になり、ラウルアリキヴィ氏が現在の会社を立ち上げ時に、行政手続きにかかった時間は20分程度でした。あらかじめ、会社規約などは作っておく必要がありますが、会社設立サイトに入り、ネット上で指示に従って必要項目を打ち込んでいけば、短時間で会社を設立することができます。設立にかかる費用は、日本では最低でも20万円以上かかりますが、エストニアの場合ではかかる費用の最低は約270ユーロ(約3万6千円)です。

 

(eIDカード用いてエストニア政府のサービスを日本から利用)

 

 

これから変わっていく日本の電子政府をしっかり知るために

 

日本でもマイナンバー制度から本格的に電子政府の構築が始まろうとしています。しかし、インターネットだと、個人情報の漏えいや公的機関へのウィルスの侵入など、日本政府が進めるITの信頼性にはまだまだ不安があります。生活に直接かかわってくるので、知らなかったでは損をしてしまいます。

 

エストニアでは、デジタル社会の実現に向け7年毎に計画を立て、実行しています。透明性を重視する政府と、その計画を理解する国民で、信頼関係を築くことができています。また、2014年から2020年までのデジタル社会の開発・改良・保守の予算計画は年間約2000万ユーロ~3800万ユーロ(1ユーロ140円として約28億円~約53億円)であり、国民の負担を低く抑える努力が行なわれています。海外の先進事例を学ぶことで、マイナンバーをはじめとし、これから変わっていく日本の政府がより良いものになっていけばと思います。

 

(エストニアの国会議事堂)

 


ラウル アリキヴィ氏について

 

1979年にエストニアに生まれ、名門タルトゥ大学を卒業後、早稲田大学の修士課程を修了しています。2006年にITの調査でエストニアを訪問した際に、教職にあった彼と初めて会いました。彼はその後、2012年までエストニアの経済通信省にて経済開発部の局次長などを歴任しました。同省では「デジタルアジェンダ2020」の制作を担当していて、彼もその活動に参加していました。

 

(ラウル アリキヴィ氏)

 

 

引換券について

1)サンクスカード

2)ハードカバー特別版直筆サイン入り

3)ハードカバー特別版直筆サイン入り+PDF電子版付き

4)謝辞ページへのお名前の記載

5)執筆者及びJEEADISメンバーによるエストニアのITに関するプライベートレクチャー(2時間程度)

※ 東京近郊以外の場合は、交通費をご負担ください。

  実施期間 2015年12月1日~2016年12月31日

6)ラウル アリキヴィ氏によるエストニア視察のアレンジと視察の同行。

※ 視察は現地2日以内

  視察参加者の交通費、宿泊費および通訳費は含まれません。

  (現地旅行会社の紹介・コーディネートなどの渡航支援は可能)

  実施期間 2015年12月1日~2016年12月31日

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プロフィール

エストニア及びEUの先進的なIT事例の紹介活動を行う「日本・エストニア/デジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)」の代表理事です。

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リターン

5,000


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1)サンクスカード(送付先は国内 著者及びエストニア政府CIOターヴィ・コトカ氏のサイン入り)

申込数
17
在庫数
制限なし

10,000


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1)サンクスカード(著者及びエストニア政府CIOターヴィ・コトカ氏のサイン入り)
2)ハードカバー特別版直筆サイン入り1冊
(送付先は国内)(READYFOR限定版)

申込数
24
在庫数
制限なし

5,000


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1)サンクスカード(送付先は国内 著者及びエストニア政府CIOターヴィ・コトカ氏のサイン入り)

申込数
17
在庫数
制限なし

10,000


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1)サンクスカード(著者及びエストニア政府CIOターヴィ・コトカ氏のサイン入り)
2)ハードカバー特別版直筆サイン入り1冊
(送付先は国内)(READYFOR限定版)

申込数
24
在庫数
制限なし
1 ~ 1/ 5

プロフィール

エストニア及びEUの先進的なIT事例の紹介活動を行う「日本・エストニア/デジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)」の代表理事です。

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