「生活相談プログラム」１年　半数が住宅、生活費で悩み

AARJapan[難民を助ける会]は、武力紛争や政情不安を逃れるために来日した難民・避難民の方々を支援するための「生活相談プログラム」を実施しています。このプログラムは皆様のご寄付に支えられ、先ごろ開始から１年を迎えました。１年間の活動内容と、相談内容から見えてきた今後の課題についてご報告します。

まずは、皆様一人一人のご協力により、当事業を実施、継続できましたこと、心より御礼申し上げます。

相談者の出身国　26か国にも

2023年1月31日の開始から１年間で「生活相談プログラム」には39人の外国人の方々から相談が寄せられました。たどたどしい日本語や英語で電話を掛けてこられる方、当会サイト内に用意した相談フォームにたくさん書き込まれる方、突然家族とともに事務所に訪れる方など、さまざまでした。国籍別では、ウクライナとアフガニスタンの方が各々６人ずつで最も多く、中国が4人と続きました。この他はナイジェリア、アルジェリアなどアフリカ諸国、イラン、アゼルバイジャン、シリアなどアジア各国など総計23か国に及びました。

相談者の在留資格は、難民認定申請中が39％、仮放免中が10％、非正規滞在中が3％で、過半数が不安定な在留状態でした。一方、特定活動23％、定住６％など、就労可能な在留資格を持っている人からの相談も4分の1を占めていました。

「生活費が足りない」が21％ 

相談内容も多岐にわたっていました。最も多かったのは「生活費が足りない」などお金に関するもので21％あり、食料援助の依頼も5％ありました。「一時滞在施設（シェルター）を探している」などの相談が14％、住居に関するものが12％、家賃について２％と、「住まいに関する相談」も4分の1以上を占めました。医療費、日本語、在留資格に関するものはそれぞれ7％でした。

「在留期限が切れたため帰国したいが航空券を買うお金がない。援助してくれるところがないか」「ウクライナ避難民の方の代わりに問い合わせている。ウクライナの運転免許証をもってきたが、日本で車を運転するためにはどうしたらいいか」など、「どこに聞いたらいいか分からない」という相談がかなりありました。こうした例にはスタッフがリサーチのうえ、各地域の問い合わせ先などをお伝えしました。

不足する支援のリソース

一方、「日本に来て難民認定申請をしたばかり。これから住居はどうしたらいいか」「家族が多く、生活費が足りなくて困っている」などの相談については、即応できる相談先はほとんどありません。担当者は「例えばシェルター（一時滞在施設）など外国人支援のリソースが社会全体で増えなければどうにもならない。相談者の困り切った表情を見ていると本当にやるせない」と話します。

1年を通して実感したのは、在留資格と住居の重要性です。ウクライナ避難民やアフガニスタン難民など、安定した在留資格を有する人からの相談は就職、就学が中心だったのに対し、難民認定中や仮放免中など在留資格が不安定な人は、相談が住宅、生活費、医療費、就学など多岐にわたり、多くの困難を抱えていることが明らかでした。

AARは2024年度も「生活相談」を継続し、6月以降には、職業紹介ができる資格を取得するなど就業支援ができる体制を整える予定です。また、難民の方々と地域の方々の交流事業も継続して実施します。来日された難民・避難民ら外国人の方々を支えるための活動に、今後ともご支援をお願いいたします。