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子育て世代が知っておくべき、日常に潜む危険を伝えたい

岡 まゆみ

岡 まゆみ

子育て世代が知っておくべき、日常に潜む危険を伝えたい

寄附総額

1,756,000

NEXT GOAL 2,500,000円 (第一目標金額 1,000,000円)

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寄附募集終了日までに集まった寄附金をプロジェクト実行者は受け取ります(All-or-Nothing方式)。寄附募集は6月30日(火)午後11:00までです。

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プロジェクト本文

 

書籍データ制作のため

ネクストゴールに挑戦中です

 

 

ページをご覧いただき、ありがとうございます。5月11日(月)よりスタートした挑戦は、皆さまのあたたかいご寄附によって、公開2日目にして第一目標金額の100万円を達成することができました。

 

こんなに早く達成できるとは思わず、日頃から応援してくださる方々から早速多くのご寄附をいただけたことに、関係者一同感激しております。人間科学研究科で初めての試みに、皆不安と緊張を抱えてのスタートでしたが、このプロジェクトを皆様に支持していただけたことが、大きな自信に繋がりました。本当にありがとうございます!

 

第一目標でいただいたご資金は、出版にむけた子どもの事故予防についての研究・調査のための費用として大切に使用させていただきます。次のステップとして、いよいよ事故予防の書籍データ(電子書籍)の制作に取り組むため、ネクストゴールの250万円に挑戦します。

 

クラウドファンディングはまだあと49日間続きます。引き続き、最終目標である出版に向けて、プロジェクトの応援・拡散のご協力を、何卒よろしくおねがい申し上げします。

 

2020年5月12日(火) 追記
大阪大学大学院人間科学研究科 岡 まゆみ

 

目次

1. コロナ禍の今、子育ての変革期

2. 子どもの事故についての現状

3. 私の物語:事故で夫をなくした経験

4. 私の物語:「ひなどり」での手応え

5. 問題提起:子どもたちの安全格差

6. なぜ「本」というかたちにまとめるのか?

7. 出版までの道のり

プロフィール

応援メッセージ

税制優遇について

 

 

コロナ禍の今、子育ての変革期

社会全体で子どもの未来を守る

 

現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、幼保こども園で休園や登園自粛の措置が取られています。子育て関連施設やレジャー施設も休館、子連れで行ける場所は激減し、お子さまとどう過ごしていいか、日々試行錯誤をしているご家庭も多いと思います。
 
家庭でテレワークを行いながら育児をする方も増えました。これは容易なことではありません。お子さまが小さければ小さいほど、行動に常に気を配りつつ、仕事をし、食事等を用意し、散歩や運動もさせないと…と、文字通り、仕事と子育ての「両立」がかつてないレベルで求められています。


また、これまでママが子育ての主体であった家庭でも、パパが在宅となり、パパの子育ての割合が増えているケースもあります。あるいは、夫婦で出社時と同じ状態で仕事をしなければならず、お互い思ったように子育てができず(してもらえず)ストレスとなっているご家庭もあるでしょう。 私たちはかつて経験したことのない事態に直面し、働き方だけでなく、子どもとの時間の使い方、子どもの安全の守り方も大きく変化しています。パパは仕事優先、ママは子育ての主体、といったこれまでの役割分担意識はリセットし、協力して子どもを守り育てることの重要性が浮き彫りになってきました。


家庭から、地域社会へ。我が子だけでなく地域の子どもへと、安全を守る意識が醸成されることを期待します。

 

 

 

 

子どもの事故についての現状

「一緒にいたのに、少し目を離したすきに、子どもが危険なことをしていた」という経験はありませんか?残念ながら今も、毎日のように子どもの事故は発生しており、年間約300人以上の子どもが、不慮の事故で命を落としています。

 

平成30年度版消費者白書より

 

社会には「子どもはケガをして大きくなる」という意識が浸透しています。確かにそれも否定はできません。ケガをして学ぶこともたくさんあります。

 

しかし、ひとたび事故が起これば、軽傷になるか、命を落とすかは確率の問題であり、ケガをしてもいい、と断言することはできません。

 

例えば、浴槽の残り湯で溺水、ベランダからの転落、ランニングバイクでの転倒・衝突など、全国で同じパターンの事故が繰り返し発生しています。大人が安全を意識することで守れる命があるのです。命に関わる危険源は取り除き、予防した中で、子どもに冒険をさせることが、何よりも大切です。

平成30年度版消費者白書より
 

 

事故で夫をなくした経験、

知られていない安全の「常識」

こんにちは、大阪大学大学院 人間科学研究科 安全行動学研究分野 特任研究員の岡まゆみと申します。子どもの事故・ケガ予防を中心とした「子どもの安全」について研究・調査や研修などをおこなっています。

 

私は2012年4月21日、水難事故で夫を亡くしました。場所は大阪府茨木市の住宅街にある河川敷。休みの日にいつもジョギングをしていた夫は、その日、川で溺れていた小中学生4人を見つけました。夫はとっさに川に入り救助していたのですが、深みにはまってしまい、残念ながら中学2年の男子生徒とともに亡くなりました。一見浅く見える現場は、2メートルから4メートル以上の深みがあったと事故後に分かりました。私は突然、保育園年長の息子、2歳の娘を抱えたシングルマザーになりました。夫がいつもと同じように「行ってくるわ」と家を出て20分後のことでした。

 

事故後、「深みを知らせる注意書きがなぜなかったのか」「川遊びを注意する人はいなかったのか」「なぜ子どもたちだけで川に行ったのか」と当時の状況を調べ、行政や教育委員会などと地域の安全対策や再発防止についてやりとりを重ねました。その際言われたのは、「河川は自己責任の中での自由使用」という原則があること。それまで聞いたこともなく、とっさに助けに入った場合でも自己責任だと言われたことはショックでした。この原則がもっと周知されていれば、毎年繰り返す水の事故は減るのではないか。また、このようなあまり知られていない「常識」が社会には数多くあり、それを共有できれば水に限らず、多くの事故が減るのではないかと思うようになりました。

 

翌2013年、子どもの事故予防について専門的に学ぼうと、現研究室に社会人院生として入学しました。「人が死んで終わり」「気の毒な事故だった」ではなく、なぜ同じような事故が繰り返されるのか、そしてその効果的な予防策は何かを考え続けています。

 

 


小学生向け安全教育プログラム

「ひなどり」での手応え

当研究室では、小学生向け安全教育プログラム「ひなどり」を開発し、学校や地域の方の協力を得て実践してきました。

 

「ひなどり」は、教員や保護者が危険な場所を教えるのではなく、子どもたち自身で見つけ、そこでどういった行動を取れば安全かを考えてもらいます。プログラムの序盤で子どもたちに地域の危険箇所ではどうするかを問いかけると、「スピード落とせ」「駐輪禁止」といった、周囲への要求が多く挙がります。しかしプログラムが進むにつれ、「用水路の周りに柵がないので落ちないように歩く」といった「ここはこうだから自分たちはどうするか」の視点が芽生えてきます。
 
子どもたちが見つけた地域の危険を市へ伝え、用水路の周囲に柵が設けられるなど実績も生まれました。安全な町づくりに参画した、という子どもたちの自信にも繋がっています。

 

 

保護者向け講演や保育関係者への研修も行っています。ここでも、事故をゼロにする「答え」を教えるのではなく、事故発生のメカニズムや子どもの事故事例をお伝えすることで、それぞれの環境に応じた事故予防を考えていただいています。

 

参加者から「自転車ヘルメットをかぶせるようになった」「夫婦で話し合った」といった声や、保育士の方から「園内に新たな危険が見つかった」といった声をいただくたびに、安全への意識が変わるきっかけをつくれたことを実感します。

 

活動についてはこちらの動画でも分かりやすく紹介しています。

 

 

家庭環境の差によって、
子どもたちの安全格差が広がるという現実

子どもが負傷するリスクは、子ども自身の特性のほか、家庭の金銭的・時間的余裕や、ひとり親か否か、親の子育て観や安全に関する知識等によっても変わるといわれています。(※)

 

自転車ヘルメットをかぶらせ、交通ルールを教える保護者がいる一方で、ヘルメットが購入できない、または必要ないと考え、子どもの行き先を把握しない保護者もいます。また、子どもたちが安全を学べる活動をするには、親の情報収集力や出費が必要なため、子どもにそういった機会を与えることが難しい家庭もあります。

 

こうした現状をふまえ、子どもたち全員が生活環境に左右されず、安全が確保される社会を実現したいと考えています。

 

※文献:Pediatric Unintentional Injury: Behavioral Risk Factors and Implications for Prevention,  David C. Schwebel, PhD, Joanna Gaines, AB,  J. Developmental & Behavioral Pediatrics. 28, 245-254. (2007)

 

 


子育てに欠かせない知識に、
誰もが気軽に「繰り返し」

触れられる「本」を届けたい!

これまで、講演や研修会、SNSでの発信を行ってきましたが、多くの方々にお伝えすることの限界を感じています。講演や研修会の参加者は、もともと関心の高い方や、業務等で必要に迫られた方が大半です。また、保護者向けの講演ではパパよりママの参加率が高い傾向があります。

 

そもそも、子どもの事故予防の情報は、妊娠時に配布される母子手帳に詳しく記載されています。また、ネットで検索すれば事故情報は簡単に出てきます。しかし、事故は繰り返す。これは、母子手帳をはじめとする事故に関する情報があまり読まれていないか、読んでも、我が子には起こらないという気持ちで定着していないのではないかと思います。


そして、どれくらいのパパが母子手帳を読んでいるのでしょうか?祖父母の子育て知識は自身の子育て時代からアップデートされているのでしょうか?

 

日常的に「安全」や「危険」を意識しない方々にも、事故予防の知識や、子どもへの効果的な声掛けについて知っていただきたい。学術書や専門的な本は、子育て中にじっくり読むことは難しい。パパもママも、祖父母も、子どもに関わる誰もが気軽に手に取れ、さっと目を通せば事故予防の要点が押さえられ、じっくり読めば、なぜその事故が起こるのか?頻度は?対策は?…と、詳しいデータが掲載されている「本」を作りたいと思っています。

 

 

 

出版までの道のり

 

Step1:

子どもの事故予防についての研究・調査

 

当研究室の過去のデータに加え、新たに調査を行い、科学的根拠に基づく子どもの安全に資する本の作成を目指します。

 

子どもの不慮の事故に関する研究の多くは、北米や西欧で行われてきました。それらの知見の全てが、文化圏の異なる我が国にも適用可能かどうか分かりません。当研究室では、既に2019年度、大阪大学と豊中市協働で行われた、豊中南部地域活性化プロジェクト(TOYONANプロジェクト)の一環として、地域の子育て事情の調査をおこないました。2020年度も継続的に調査します。

 

調査結果は学会等でも発表し、情報発信してまいります。

 

 

 

調査内容(案)


◆性別や家庭の経済状況等人口統計データとの関連

女児より男児が怪我をしやすいことは、国内外で共通して見られますが、下記について調査します。

・生物学的な性差によって、男児がよりリスクを冒し、衝動的に振る舞うのか?

・「男なら〇〇であるべき」という社会的期待による影響か?

・男児の方が外遊びやスポーツに興じる機会が多いからか? 

 

◆子どもの性格や知識、障害の有無といった子ども自身の特性との関連

近年、発達障害を有する子どもの事故リスクについての研究が増加しています。症状や程度の個人差を考慮しつつ、負傷予防対策を考察します。

 

◆父親、母親それぞれの子育て観や安全に関する知識

◆友達やきょうだい等の影響

子どもは親やきょうだい、友だちの考え方や行為に影響を受けます。親は我が子の安全を願いますが、「怪我から学ぶ」「少々の怪我は、子どもを強くする」という考えも、完全に否定できません。それぞれがどう負傷に影響しているか調査します。

 

※新型コロナの影響で対面調査や公共施設等でのフィールドワークが困難な場合、オンライン調査にて実施

 

 

 

Step2:

事故予防の本(電子書籍)の制作

 

調査データと、子育て中のパパママの生の声を反映させ、楽しんで学べる事故予防の本をつくります。パパもママも、おじいちゃんおばあちゃんも楽しみながら学んでいただければ嬉しいです。STEP2ではデータ配信を予定しています。

 

※プロトタイプ画像のため実際の書籍とは異なります

 

内容(案)

・子どもの特性~子どもはなぜ〇〇するの?~

・事故の男女差

・自宅での事故(溺水・誤飲・誤嚥・転落等)

・屋外での事故(道路・駐車場・親子自転車等)

・怒る回数が減る!事故を防ぐ声掛けのコツ

・子育ての主体ではない人に預ける時の注意 等

 

Step3:

事故予防の本、出版へ

 

最終的に、完成したデータを実際に手に取れる「本」として出版します。将来的には、各自治体の、乳幼児健診時に配布される「ブックスタート」の中の一冊として入れていただける本を目指します。

※プロトタイプ画像のため実際の書籍とは異なります

 

 

こうした研究・調査、出版には、多くの資金が必要となります。そこで今回このようにクラウドファンディングに挑戦し、この取り組みを応援してくださる方にお力を借りしたいと考えています。皆さまのあたたかいご寄附を、どうかよろしくおねがいします。

 

本には事故データや子育て世代の実体験のほか、 子どもの視野が非常に狭いといった子どもの特性や、事故事例を掲載します。読者の安全意識を高め、子どもを叱る前に対策を取ることができ、親子のストレスも軽減できるのではないかと思います。

 

社会全体に子どもの安全を守る意識が醸成されることを期待します。
 

 

皆さまからいただくご寄附の使いみち

 

 

プロジェクトメンバー

中井 宏

大阪大学大学院人間科学研究科准教授
・2児の父
・1982年 香川県生まれ

・2010年 大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程 修了
・同研究科助教、東海学院大学准教授を経て2018年より現職
・近年、安全教育プログラム「ひなどり」の開発・実践や日本交通心理学会 学校・家庭部会「家庭における交通安全教育に関する実態調査」への参画等
、子どもへの安全教育研究を精力的に行う。

詳細プロフィール


【分担著書、監修】 
・シリーズ人間科学 3巻 「感じる」(2019)入戸野宏・綿村英一郎(編), 大阪大学出版会発行

・シリーズ人間科学 4巻 「学ぶ・教える」(2020)中澤渉・野村晴夫(編), 大阪大学出版会発行 ほか
・愛知県警察本部 交通事故体感VR

 


岡 まゆみ

大阪大学大学院人間科学研究科安全行動学研究分野特任研究員
・2児のシングルマザー 
・1980年 香川県生まれ
・奈良女子大学卒業後電機メーカー勤務を経て中学高校国語科教員となる

・2012年 大阪府内の河川敷をジョギング中の夫が、川で溺れていた見ず知らずの小中学生を見つけ、救助中亡くなる
・2013年 現研究科大学院博士前期課程入学、2016年修了後現職
詳細プロフィール


【メディア掲載、出演】
・朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、中日新聞
・NHKニュースほっと関西、朝日放送「おはよう朝日です」 ほか多数

 

 

応援メッセージ

臼井 伸之介

大阪大学大学院人間科学研究科 研究科長・教授

 

1歳から9歳までの子どもが亡くなる原因としては「不慮の事故」が常に上位にあり、死亡に至らないものまで含めると、事故は日常生活の中で多発しています。少子化が進む我が国において、「子どもの安全」が重要なテーマであることは言うまでもありません。一昔前までは、事故は「たまたま起こるもの」であるとか「全く予測できないもの」であると考えられていましたが、事前に適切な予防策を講じることで防げた事故が多くあることが分かってきました。

 

本研究科安全行動学研究分野では、これまでにも小学校での事故防止を目指して、事故原因や特徴を分析し、安全教育プログラムの開発・実践を進めてきました。ただし子どもの事故防止には、学校だけでなく家庭の役割も欠かせません。また未就学児へのアプローチも極めて重要です。

 

研究で得られた「知」を実社会に還元することを「社会実装」と言いますが、本研究科としては、社会実装研究をまさに推進しているところです。今回の取り組みは本研究科初めてのクラウドファンディングと聞きました。社会的意義の大きい本テーマに詳しい岡さん、中井先生らの研究に期待しています。皆さまの多大なるご支援を切にお願い申し上げます。

 

 

蓮花 一己
帝塚山大学学長(心理学部教授)/日本交通心理学会 会長

 

1960年代から日本のモータリゼーションが急速に立ち上がるとともに、交通事故の死者が急増し、「交通戦争」と呼ばれる時代がありました。その際には、大勢の子どもたちが事故の犠牲になり、人々の懸命な努力によって、事故は減少し、子どもの被害も当時よりはるかに少なくなりました。

 

しかし、今でも子どもたちの事故をゼロにすることは実現できていません。2012年に京都府亀岡市で発生した通学路の事故では児童2名、保護者1名が亡くなり、昨年(2019年)に滋賀県大津市の事故でも保育園児2名が死亡し、多くの負傷者が出ました。ひとたび事故が起これば被害者のご家族の悲しみや苦しみだけでなく、様々な関係者にも深い傷が残ります。

 

新型コロナウイルスの流行により、子どもたちは通学通園できない状況が続いていますが、それは、子どもたちが交通安全教育をきちんと受けられていないことも意味しています。事故を防止するためには、子どもたちへの働きかけのみならず、保護者や保育士・教諭によるしつけと学習、地域の関係者の取り組みなどの協働が求められています。

今回のプロジェクトは必ずしも交通事故防止に特化した教材ではないとのことですが、保護者や学校・園の関係者が交通安全教育を実践する際にも有用なものであり、事故防止への素晴らしい取り組みです。皆様の応援・ご支援を心よりお願いいたします。

 

 

税制優遇について


大阪大学へのご寄附については、税制上の優遇措置が受けられます。

 

―個人の皆様―
■所得税の軽減
大阪大学への寄付金は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)として 財務大臣から指定されています。具体的には、寄付金の額(当該年分の総所得金額等の40%を限度とする。)から2,000円を除いた額を所得から控除することができます。

 

■住民税の軽減
所得税の軽減に加えて、大阪大学への寄附金を個人住民税の控除対象としている都道府県・市区町村にお住まいの皆様は住民税についても税額控除の適用を受けることができます。

 

【個人住民税控除対象の都道府県及び市区町村】
・都道府県:大阪府
・市区町村:大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市(平成30年7月現在)

 

具体的には、寄附金の額(当該年分の総所得金額等の30%を限度とする。)から2,000円を除いた額に対し、以下の率を乗じた額が、翌年の個人住民税額から控除されます。

・大阪市:10%(府民税2%+市民税8%)
・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市:10%(府民税4%+市民税6%)
・堺市:2%(府民税のみ)
・上記以外の大阪府下の市町村:4%(府民税のみ)

 

―法人の皆様―
大阪大学への寄付金は、法人税法上の指定寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。具体的には、寄付金の全額を、一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で、損金算入することができます。
 


【READYFORよりお知らせ 2020.5.27更新】

5月11日〜5月20日の間にご寄附いただいた皆さまへ ギフト送付先情報ご記入のお願いについて


※大阪大学クラウドファンディングの他のプロジェクトについては大阪大学クラウドファンディング特設ページをご覧ください。

※累計50万円以上のご寄附をいただいた方は、ご芳名をプレートに記し大阪大学中之島センターに掲示いたします。累計額は大阪大学クラウドファンディングを含む、大阪大学未来基金に対するご寄附を累計いたします。大阪大学未来基金についてはホームページをご覧ください。

※大阪大学未来金ホームページに掲載及び、大阪大学中之島センターに掲示するお名前については、リンク先の「リターンに関する留意事項」をご確認ください。

プロフィール

岡 まゆみ

岡 まゆみ

人間科学研究科安全行動学研究分野特任研究員。2012年4月、大阪府茨木市の住宅街を流れる川で溺れていた小中学生の救助にあたった夫を亡くす。翌年大学院に進学し、2児を育てながら学び、以来子どもの事故予防を中心に研究、啓発活動を行う。

ギフト

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お気持ちに感謝します

・お礼のお手紙
・大阪大学未来基金HPにお名前掲載
・寄附金控除証明(寄附金領収書)

※お名前掲載はご希望者のみとします。
※領収書の日付は大阪大学に入金がある2020年8月の日付になります。
※おひとり何口でもご寄附いただけます。

寄附者
31人
在庫数
制限なし
発送予定
2020年9月
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プロフィール

人間科学研究科安全行動学研究分野特任研究員。2012年4月、大阪府茨木市の住宅街を流れる川で溺れていた小中学生の救助にあたった夫を亡くす。翌年大学院に進学し、2児を育てながら学び、以来子どもの事故予防を中心に研究、啓発活動を行う。

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