[COVID-19] 被災地の復興をSTOPさせない。全国のNPOとの協働事業

今、かつての被災地の復興が、新型コロナウイルスの感染拡大により遅延しています。

 

「台風から半年。復興はまさにこれから、というときに・・・」
「見えない脅威にさらされ続け、知らず知らずのうちにストレスが蓄積されていく状況は、“災害後”と重なる」
「長期化すればするほど、心の歪みや運動不足が深刻化し、その予防が急務」
「被災の経験・つながりを生かして、今こそできることがある」

 

ーーこれは、新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本全国の被災地から寄せられた声の一部です。

 

災害支援を専門とする公益社団法人Civic Forceは2009年の設立以来、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震、台風19号など日本全国の災害被災地において約70団体のNPOと連携し、被災地に支援を届けてきました。

 

独自の復旧・復興支援プログラム「NPOパートナー協働事業」を通じて、様々な視点から被災地の復旧・復興を後押ししてきましたが、それらの被災地では、いま新型コロナウイルスによるダメージがより一層深刻で、緊急の対策が求められています。

 

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復興へ、進もうにも動けない現状。

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●「会えない」ことで進まぬ復興、加速する孤立。
 

災害で避難生活をおくる人々にとって、被災後の数年は、避難先での新しいコミュニティやバラバラになってしまった被災コミュニティでお互いを支え合う関係を築く重要な時期です。

 

しかしながら、新型コロナウイルスの影響で交流会や復興イベントなど“集いの場”の多くは白紙となっています。終息が長引けば長引くほど、人と会わずに孤立を深める人がどんどん増えてしまう恐れがあります。孤独死や虐待などの要因にもなりうる深刻な状況です。

 

●進み始めた計画がストップに。

 

また、災害により失業した人はその後、支援金などによるサポートを受けつつ新しい仕事を見つけるなどして「暮らしの再建プラン」を計画していましたが、コロナ禍によって再び仕事を失うリスクが高まっています。

 

このような被災地の社会不安は、子どもや高齢者、障がい児者など声をあげにくい弱い立場の人々を再び窮地に陥れたり、しわ寄せとなってしまっている可能性が非常に高いのが現状です。

 

つまり、新型コロナウイルスが与える影響は、他の地域に比べ被災地の方がより深刻になっていると予想されます。
 

 

 

課題解決に切り込む地域のNPOが「分断」をつなぎとめる

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●地域に根付くNPOの役割

 

地方における被災地共通の課題は、災害により人口減少や過疎化に拍車がかかり、コミュニティ存続の危機に直面しているという点が挙げられます。各地の被災地がもとの状態に戻ったり、あるいは災害前よりもよい町をつくったりするためには、地域のキーパーソンの存在や地域全体の努力、そして長期的な視座が必要です。

 

その役割を担っているNPOが各地に存在しています。

 

●コロナ禍で積み重ねが失われる危機に

 

地域によって復興に向けた動きの大小や長短は様々ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人と会える機会が減り、地域の「分断」が起きる中、いずれの被災地においても、これまで積み上げてきた地域の絆や互いを支え合う心が失われる危険性があります。

 

この問題を解決するために、オンラインや直接訪問などさまざまな方法で地域の人々とコンタクトを取りながら、そのNPOは地域の困っている人（障がい児者や高齢者、子育て世帯、失業者等）の声に耳を傾け、寄り添っているのです。

 

 

また、寄り添うだけでなく、被災者が直面する次々と生まれ出る課題を解決するために、親の居場所づくりや雇用の創出、その地域ならではのユニークな子ども向け教育プログラムの提供、障がい者の雇用を生み出す支援など、様々な活動をスタートしています。

 

私たちCivic Forceは、そのような忘れ去られつつある被災地の課題とそれに向き合うNPOに焦点をあて、もう一度被災地の復興を後押しするプロジェクトを立ち上げられないかと考えました。

 

 

災害 × 感染症の二重苦を救う：

「新型コロナウイルス・NPOパートナー協働事業」の立ち上げ

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深刻な状況の中でも、一縷の望みが全国で生まれています。各地の被災地では、かつて被災を経験したからこその強い危機感をもって動き出している団体が、コミュニティの支援を始めています。

 

例えば、東日本大震災と台風19号両方の被害をうけた岩手県や宮城県では、休業・休校等の影響を受ける地域の子どもや親たちの居場所づくりを始めています。また、北海道地震の被災地では、家庭で過ごす子どもたちへの遊び・教育支援プロジェクトがスタート。熊本地震や九州北部豪雨の被災地でも、梅雨に備えた防災や感染症対策、DVや犯罪から被災者を守る支援など、それぞれの場所で、「３密」を避けながら、工夫に満ちたさまざまな取り組みが実施されています。

 

 

前代未聞の危機を乗り越えていくため、Civic  Forceはこのたび各地の被災地発の取り組みをサポートするプロジェクトを立ち上げます。これまで培ってきた災害支援のネットワークとノウハウを生かして、新型コロナウイルスと闘う、被災地発の取り組みを支援していきます。被災地NPOとの連携プロジェクトの内容は追っておしらせしますが、大きなダメージを受ける被災地に、皆さまのお力をもう一度、お貸しください。

 

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「新型コロナウイルス・NPOパートナー協働事業」について

 

●目的：新型コロナウイルスの影響でダメージを受ける被災地（2011年東日本大震災から2019年台風19号の被害を受けた地域）の見過ごされがちな課題解決
●場所：各地の被災地にて
●日時：今から夏ごろまで
●方法：被災地で活動するNPOへの資金援助・運営支援

 

 

 

 

集まった資金に応じた具体的な使途内訳を定期的に報告いたします

 

皆さまの想いを預かり、いただいたご支援につきましては、集まった寄附金に応じ、現地のニーズに合わせ使用させていただきます。

 

資金の使途、活動内容につきまして、責任を持ってこのページ上(新着情報または終了報告)で適宜報告させていただきます。

 

 

いただいたご寄附に関して

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▼税制上のメリットについて
公益社団法人Civic Forceは、公益社団法人としての認定を受けた、特定公益増進法人です。 当団体に寄附金をいただいた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。

詳しくは下記のウェブサイトをご確認ください。
https://www.civic-force.org/contribution/support/#tax

 

▼寄附金受領証／領収書
寄附金受領後、ご希望の方には領収書を発行いたします。領収証は、2020年年末までに郵送にてお送りいたします。それより早い時期の受領をご希望の方は寄附後、READYFORのメッセージ機能で実行者にご連絡ください。

 

▼その他注意事項

●目標金額達成後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

●寄附完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのファンディングのPRのために利用させていただく場合があります。なお、応援コメントは最新の1,000件のみが表示され、それより前のコメントは表示されませんので予めご了承ください。

●目標金額成立後に上記情報を変更することはできません。READYFORのアカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません。個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所を記載しお送りさせていただくことになりますので、ご注意ください。

●目標金額50万円：皆さまからのご寄附は、「新型コロナウイルス・NPOパートナー協働事業」のプログラムに活用させていただきます。