NGO・国際機関などによる78の賛同団体が、全ての難民・移民の子どもを保護するための7つの優先事項を掲げる共同声明を発表、世界の医療団もこれに賛同・署名しました。

 



以下、抄訳
2016年に海路でギリシャに到着した難民の3人に1人は子どもであり、またイタリアに到着した同伴者をもたない子どもの数は前年度の2倍を記録しました。難民・移民の大部分を子どもが占めているにも関わらず、子どもに対する支援の不十分さが露呈する1年となりました。こういった状況下で開催される本年度の「子どもの権利に関する欧州フォーラム」において、子どもの保護を目的とした移住促進を図る協議が行われることを私たち賛同・署名団体は心より歓迎します。

難民・移民の子どもについて、多くの支援団体が数年にわたり、包括的かつ子どもたちの権利を尊重した支援と対応を国際社会に訴えてきました。

2016年9月19日の国連ハイレベル会合にて、各国政府は難民と移民の権利の保護についてのコミットメントを改めて表明しました。難民と移民の子どもたちに関する課題に直面する今、新たな政治的コミットメントと欧州全体での体系的な取組みが求められています。

難民・移民の子どもたちがその日常で、避難、移動する旅路で、そして辿り着いた欧州で、安全、食糧、保健医療やシェルターへのアクセスを欠き、加えて怪我や死はもちろん両親との別離、暴力、搾取などと隣合わせの日々を送っています。医療、教育、出生登録、住まい、適正手続きなど基本的人権や保障が侵害され、保護者の持たない子どもたちに至っては公平な移民もしくは難民申請手続き、法的代理人などの適切な後見制度を享受することなく窮状に陥っている現状が、今や欧州の至るところで目撃されています。逮捕、抑留、強制送還、また無国籍化など、子どもたちにとって様々なリスクが高まっています。同伴者を持たない、家族と離別、保護者同伴など子どもの状況に沿った難民・移民申請の手続きや居住地についての枠組みを整備する必要があります。 

子どもたちはこの社会で育ち、やがてEUの一員となります。移民・難民のくくりなく、第一に子どもとして扱い、尊重するべきです。

各国政府、EU、その他機関が一丸となって、これら課題に取り組んでいくこと、今回の「子どもの権利に関する欧州フォーラム」はそのための積極的な政策の策定や実行を話し合う重要な機会となります。しかしこれらイニシアチブだけでは十分ではありません。EUによるリーダーシップのもと市民社会との連携を図り、以下の項目における即時対応を要請します。

 

 1.EUによる全ての難民・移民の子どもに対するアクション・プランの採択
  移動と到着に際し、単独、家族同伴などのステータスに関わらず、

  子どもたちの保護を最優先とする包括的かつ組織だった枠組みの策定

 2.難民申請手続きの改正

 3.難民・移民に関わる全ての政策策定に関し、子どもを最優先とすること

 4.子どもの保護制度の強化を図るための資金調達

 5.難民・移民の子どもたちの権利と保障の徹底擁護

 6.国境を越えた子どもたちの保護
  安全かつ合法的な移動が実現することで、失踪や搾取、人身売買の危険に

  さらされている子どもを特定、保護

 7.正確なデータと証拠の確保と活用
  欧州内にて移民や難民に関するデータや統計の統一性を図ることで、

  支援ニーズの特定やより効果的な対応策の策定などが可能に

 

 

詳細は、下記共同声明オリジナルをご覧ください。

http://www.mdm.or.jp/news/20161130JO.pdf(英文) 

 

 

 

 

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