『気候変動・SDGs』について政府・国際機関に政策提言します！

 

 

このページをご覧いただいている皆様、こんにちは。

 

READYFORで初めてJACSESを見つけて下さった方、はじめまして。これまでJACSESとご縁があった方、いつもありがとうございます。

私たちがなぜこの挑戦を始めたのか、まずそれをお伝えしたいと思います。

 

 

JACSESの歩み

JACSESは、1992年にブラジルで開催された「地球サミット（国連環境開発会議）」を機に、日本・世界の状況を踏まえた調査研究を通じ、政策提言や情報発信を行うシンクタンク型NGOが必要だとの声に応え、1993年に設立した日本生まれのNGOです。環境・持続可能な開発に関する国際条約についての理解・取組促進のための情報提供活動を開始し、その１つとして、地球サミットで署名が開始された「国連気候変動枠組条約」の内容・国内外の政策動向・NGOによる評価等を紹介するレポート「気候変動をめぐる国際状況」を1995年に発行しました。

 

その後、1997年に京都での第３回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）開催と京都議定書採択を機に、気候変動の誘因となる人為起源の温室効果ガスの中で大きな割合を占める二酸化炭素（CO2）の国内削減のために重要な「環境税」に関する情報提供・提言活動を進めました。環境税については、2012年10月より「地球温暖化対策のための税（地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置）」が段階的に施行されました。

 

国内のCO2削減だけでは、被害は防げない、弱い立場の人々が取り残される

近年、気候変動が原因と考えられる災害・被害が増加し、気候変動対策に社会の関心が高まりつつあります。特に、「脱炭素社会」や「二酸化炭素（CO2）削減」などに注目が集まっています。もちろんエネルギー起源C02対策や再エネ導入に向けた活動は極めて重要です。上記した環境税の課税も、国内のエネルギー（化石燃料）起源のC02削減に効果を発揮します。しかし、それだけでは、気候変動による被害を防ぐには十分ではありません。

 

気候変動の影響や温室効果ガスに国境はありません。世界で見ると、エネルギー起源CO2以外の排出源が３分の１を占めます。「気候危機」により多くの悪影響・被害が生じていますが、そういった被害を最も受けるのは、貧困等に苦しむ弱い立場の人たちです。

 

我々は、弱い立場の人たちを取り残さない形で気候変動による悪影響・被害を防ぐためには、国際交渉や気候変動政策・対策で焦点があたっていない対策も含めた提言・啓発活動が急務との認識のもと、2015年に、本プロジェクトの前身となる「地球規模でのあらゆる温室効果ガスの削減と脆弱層・貧困層を含む世界の人々の適応策推進のための活動」を立ち上げました。

 

気候変動対策においても、SDGs基本理念「誰一人取り残さない」の実現を目指した政策を！

2050年温室効果ガス排出量ネットゼロ目標/カーボンニュートラルや2030年マイナス46％目標（2013年比）のような削減目標などは大きく注目されますが、気候変動の被害を受けやすい人々や脱炭素化・エネルギー/産業転換にあたって仕事を失う人々のように、社会的に脆弱な立場にいる人々については、気候変動の議論ではあまり焦点が当たってきておらず、このままだと気候変動問題において多くの弱い立場の人々を「取り残す」ことになりかねないことを危惧しています。

 

そこで、クラウドファンディングを行う本プロジェクトでは、具体的には、

（１）世界規模での温室効果ガス削減の主流化、CO2以外の温室効果ガス削減の主流化

（２）貧困などに苦しむ脆弱層向けの適応策の主流化

（３）国内の温室効果ガス削減と脆弱層の雇用確保の両立

を軸に活動していきます。

 

今こそ、気候変動対策に特効薬を求めるのではなく、広い視点で様々な対策から効果的なものを選び、気候変動対策でも「誰一人取り残さない」ため、1人でも多くの方々の理解を得るために、社会や政府にもっと働きかけたいのです！

 

みなさんがもし少しでもこの状況を憂いてくださるのでしたら、ぜひ、私たちにご支援をいただけますと大きな力になります。

宜しくお願い申し上げます。