READYFOR
クラウドファンディングとははじめる
ログインログイン・登録

『気候変動・SDGs』について政府・国際機関に政策提言します!

JACSES

JACSES

『気候変動・SDGs』について政府・国際機関に政策提言します!
目標金額を達成した場合のみ、実行者は集まった支援金を受け取ることができます(All-or-Nothing方式)。支援募集は12月6日(月)午後11:00までです。

支援総額

173,000

目標金額 1,200,000円

14%
支援者
20人
残り
48日
プロジェクトの支援にすすむ(※ログインが必要です)
1人がお気に入りしています
目標金額を達成した場合のみ、実行者は集まった支援金を受け取ることができます(All-or-Nothing方式)。支援募集は12月6日(月)午後11:00までです。

1人がお気に入りしています

プロジェクト本文

 

ー 目次 ー


拡大する気候変動の被害〜JACSESが取り組む理由〜

 

<気候変動対策の究極目標は、被害を防ぐこと>

 

気候変動に伴う自然災害はすでに起き、農産物などへの悪影響や、豪雨や台風による甚大な被害が出ています。気候変動対策の究極的な目標は、こういった気候変動に伴って生じる悪影響や被害を抑えることです。

 

例えば、世界食糧計画(WFP)は、マダガスカルで発生している過去40年で最も酷いと言われる長期干ばつによって、110万人以上が食料不足に直面し、特に南部の1万4,000人は最も深刻なレベルの食料危機に陥っていると報告しています。WFP事務局長は、この干ばつの背景には気候変動もあると指摘しました。国内でも豪雨による被害は年々拡大していますが、気候変動も要因の1つと考えられています。 

 

2020年10月、所信表明演説において、菅総理は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

2050年までにも気候変動による甚大な被害が出る可能性があり、温室効果ガス削減対策(緩和策)のみならず、気候変動による被害を防ぐこと(適応策)は急務です。

 

 

<高まる適応策への要請>

 

適応策とは、気候変動に伴い生じる悪影響や被害を軽減させる取組のことです。国際交渉においても、温室効果ガスの削減に多くの時間が割かれてきましたが、実際に気候変動に伴う被害が大きくなるにつれ、適応策の必要性が高まっています。 

 

今年1月に適応グローバル委員会(GCA)によって初めて開催された「気候適応サミット」でも、適応策強化の必要性と、日本を含む先進国による途上国の被害を防ぐための適応策支援強化が要請されました。

 

 

 

<被害を受けやすく、自ら対策がとれない人たちがいます>


貧困層は、富裕層に比べ、被害を防ぐための資金等のリソースが乏しく、気候変動による台風・洪水・熱波等の被害が発生した場合、命の危険にさらされることや、住居や農業等の仕事を失い極度の貧困に陥る可能性が高いと指摘されています。気候変動の悪影響は、国内外の貧困層/脆弱層に対し顕著に現れるのです。

脆弱層とは、貧困に苦しむ女性や子供、移民、先住民、生活困窮者、障がい者、個人の権利・立場の弱い労働者、経営体力が脆弱な事業者等が想定されます。

 

 

例えば、性別役割分業の固定や文化的な規範・制度、災害情報へのアクセス・知識不足等が原因で、気候変動の悪影響は女性の方が受けやすいと指摘されています。

具体的には、途上国の多くの地域で水の確保は女性の仕事であるため、気候変動による水資源の枯渇は、女性や少女のさらなる労働負担につながります。台風等の災害死亡者数も女性の方が多く、警戒警報やハザードマップといった防災関連の情報は、教育機会が限られ識字能力が低い女性には届かないケースもあります。さらに、女性に限らず、新型コロナウィルス感染症の影響により、国内外を問わず失業・貧困は拡大しており、気候変動による被害を受けやすい人々の増加が大いに懸念されます。


しかし、貧困層/脆弱層は、自ら気候変動の被害を防ぐ十分な対策をとることが難しい場合が多く、歴史的に多くの温室効果ガスを排出しながら発展してきた先進国の一員として、日本が途上国の貧困層/脆弱層のため支援を行うことが期待されます。特に、災害が多く、仙台防災枠組等、世界の防災・減災取組をリードしてきた日本の果たしうる役割は大きいと考えられます。

 

具体的には、

  •  暴風雨や熱波の到来を24時間以内に知らせる早期警報のための技術活用・システム構築
  •  災害に強い居住環境の整備
  •  Eco-DRR(生態系を活用した防災・減災)の取組の促進
  •  適応分野におけるジェンダー平等の取組の促進(水等の資源へのアクセス改善等)
  • 国連機関や世界銀行・アジア開発銀行等の多国間開発銀行・他国の援助機関との協力による気候変動適応策への支援 等

が考えられます。これらは、SDGsで謳われている「誰一人取り残さない」という考え方につながるものです。

 

 

<被害を防ぐため、あらゆる温室効果ガス削減も重要~温室効果ガスの影響は国境を越える~>

 

日本は、2050年カーボンニュートラルとともに、2030年の削減目標(2013年度比)を26%から46%に引き上げることを発表しました。現在、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出していますが、特に、全体の8割以上を占めるエネルギー起源CO2(石炭・石油・天然ガス等の化石燃料を燃焼する際に排出)の対策が重要です。これらは、工場や発電所、自動車、飛行機、オフィスビルや各家庭等から排出されており、一丸となって削減していくことが必要です。 

 

また、世界全体の温室効果ガスの排出量は増え続けており、特に新興国・途上国の排出量は今後も著しい増大が見込まれます。温室効果ガスの影響は国境を越え、世界全体に及びます。気候変動の誘因となる温室効果ガスの地球規模での削減が必要です。 

 

世界の温室効果ガスの排出量のうち、エネルギー起源CO2は約3分の2で、残りの3分の1はその他要因(森林減少によるCO2や廃棄物の埋め立て等で排出するメタン、エアコンや冷蔵庫の冷媒・スプレー等に使われるフロンガス〈HFCs、HCFCs等〉等)が占め、中には温室効果がCO2の数倍~数万倍のものもあります。

例えば、途上国ではフロン類がエアコンや冷蔵庫の冷媒として使われていますが、機器の廃棄時に排出を抑制するシステムがなく、そのまま大気中に放出される事態も多くあります。気候変動による被害を防ぐには、これらすべての温室効果ガス削減への貢献が求められます。

 

 

 

※なお、2020年以降の気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定は、その目的を定める第2条で、「(a) 世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。」「(b) 食糧の生産を脅かさないような方法で、気候変動の悪影響に適応する能力並びに気候に対する強靱(じん)性を高め、及び温室効果ガスの低排出型の発展を促進する能力を向上させること。」「(c) 資金の流れを温室効果ガスの低排出型の、かつ、気候に対して強靱な発展に向けた方針に適合させること。」が掲げられています。 

 

気候変動対策の拡充にむけ、JACSESの活動を応援してください!

 

JACSESは、1993年に設立されてから約30年の活動を通じて、様々な制度・政策を実現してきました(気候変動プログラムの実績の一部は、下記を参照ください)。引き続き、社会で見過ごされがちだけれども重要な課題解決に向けて社会システム・制度を改善するため、『政策提言』という手段で政府や国際機関に働きかけ、気候変動対策を後押しします。 

 

今回のプロジェクトでは、政策提言や対話、国際会議への参加、情報提供や連携を通して、気候変動対策における「世界全体でのあらゆる温室効果ガスの削減」「脆弱層も含めた適応策」の重要性・そのための取組強化を、日本政府、国際機関、企業等に働きかけていきます。 

 

皆様からいただいたご支援は、以下の活動の

  • 運営費
  • イベント開催費
  • Webページ作成費

などの活動資金の一部に充てさせていただきます。

<具体的な活動内容(2021年10月~2022年7月)>

 

なぜ政策提言・普及啓発なのか?

 

気候変動による悪影響を受けやすい脆弱国や貧困層への支援というと、実際に現地に行って井戸を掘ったり物資を提供したり、苦しんでいる人々を直接手助けすることをイメージする方が多いのではないでしょうか。

もちろん、今まさに現地で気候変動による被害を受けている人々を支援することは大切です。しかしそれとともに、気候変動の悪影響が出ないように温室効果ガス排出を減らしたり、悪影響に対処・適応したりできるように、社会システム・制度を改善していくことが必要です。その方法の一つが「政策提言・普及啓発」活動です。気候変動をエスカレートさせ、苦しむ人々を取り残すような社会構造が改善されない限り、気候変動の被害に苦しむ人を根本的に減らすことはできません。 

 

そのためには、各国政府や国際機関などが協力して、社会構造を根本的に変えることが重要です。

各国政府・国際機関は政治的な駆け引きや世論・国際社会の潮流によって、合意を得やすいことを優先しがちです。そこで、私たちは政策提言を通して、社会で見過ごされているけれど重要な課題を訴えることで、政府・国際機関が取り組みやすくなるよう社会の機運を高め、対策を後押ししていきます。 

 

しかし、政府や国際機関が動き出すのを待っているだけでは、取組は遅きに失してしまいます。政策提言と合わせて、政府や国際機関以外にも普及啓発を行うことで、事業者、金融機関、NGO、研究者・教育者等の様々なステークホルダーの取組を後押しします。また、メディアとの連携をさらに進めることで、政策担当者や様々なセクターの取組促進の社会的雰囲気を醸成します。 

 

そのために、これまでの活動で蓄積してきたNGO・企業・専門家・金融機関・政府機関・国際機関等との連携関係・信頼関係を活かし、意見収集・対話をしつつ、政策提言及び情報提供ツールを構築します。特に、政策提言・普及啓発の実施に当たっては、気候変動による被害に脆弱な人々/コミュニティの現状把握と、実際に対策に取り組む様々なセクターの意見の把握と連携に注力しています。なお、気候変動による被害に脆弱な人々/コミュニティの現状把握については、彼らの支援を行っているNGO・NPO(女性・開発・貧困・ユース等)や労働組合等との連携関係を活かし、意見収集を行います。

 

 

 

<関係するステークホルダーと各役割>

 

気候変動対策には様々なステークホルダーが関係しています。ここではより詳しく知っていただくために、それぞれが担う役割をご紹介します。 

 

日本政府

様々なステークホルダーが気候変動対策をとりやすいようリーダーシップを発揮できるのは、政府です。温室効果ガスの影響はグローバルであるため、国内での削減のみならず、途上国の削減策への貢献においても、リーダーシップを発揮することが期待されます。また、大量の温室効果ガスを排出しながら経済発展をとげてきた先進国の一員として、温室効果ガス排出量は少ないにもかかわらず気候変動の被害を受けやすい脆弱な人々の支援も求められます。公的資金を有効に活用しつつ、政策・制度や国際会議での発信、国際機関(世界銀行・アジア開発銀行等の多国間開発銀行を含む)・援助機関・企業・NGO等への拠出金を活用し、「世界全体のあらゆる温室効果ガス排出削減」及び「脆弱な人々の適応策」を推進することが期待されます。

国際機関

国際機関は、自らが脆弱な人々/コミュニティ支援を拡充するとともに、国連気候変動枠組条約会合開催等を通じ、気候変動対策において効果的な国際協調を促進することが期待されます。国際機関が脆弱層も視野に入れた枠組みをつくり、世界全体の温室効果ガスの公正かつ迅速な削減と、世界の貧困層・脆弱層の被害を防ぐ適応策への協力を、各国政府・民間セクターに促すことが求められます。

民間企業

民間企業が持っている技術や商品、ノウハウなどは、気候変動対策にとって不可欠です。例えば、災害大国である日本が持つ技術や知見は、あらゆる国の気候変動適応策に貢献することができるでしょう。民間企業が自らの持つ強みを生かして気候変動対策にさらに貢献することが期待されます。

金融機関・投資家

最近ではESG投資が拡大し、気候変動対策における民間資金の導入に注目が集まっています。金融機関や投資家は、そうした資金の流れを後押しする役割を担っています。

NGO・NPOなど市民社会

NGOは「社会で取り残されがちな人びとの抱える課題・重要なのに注目されていない課題に取り組む」という本来期待される役割を果たし、エネルギー起源CO2削減に加え、軽視されがちな他の温室効果ガスの削減や気候変動の被害を受ける人々に対する適応策の重要性を発信し続けることで、「誰一人取り残さない」社会の構築に貢献することが求められます。

研究者・教育者

気候変動の影響評価など、科学的知見を社会に提供し、科学に基づく政策形成に貢献することが求められます。なお、貧困・人権・ジェンダーなどの専門家が気候変動問題に参画することも期待されます。また、気候変動問題を解決するのは人であり、人財育成が最も重要です。次世代を担う子供たち・若者に対し、多様な視点から気候変動問題に関する教育が求められます。気候変動による被害を防ぐためのあらゆる温室効果ガス削減と社会的脆弱層を含む適応策の必要性も含めて持続可能な社会の構築に向けた教育を教育政策で主流化していくことが重要です。

メディア

情報を発信することで社会や世論形成に対して大きな影響力を持つメディアは、脆弱層支援など多角的な視点を含めて報道することで、社会のさまざまな課題について人々の認識を高める役割を担っています。

 

気候変動による被害を防ぐための活動はSDGs達成にも貢献します  


SDGsは、ゴール13に「気候変動」を掲げていますが、貧困や飢餓など、他にも様々な課題に関するゴールも掲げています。資金等のリソースは無限ではないため、SDGs達成のためには、各ゴール達成のための取組が他のゴールの達成を阻害するような状況(トレードオフといいます)を極力避け、複数の社会課題の同時解決(マルチベネフィットといいます)をはかることも重要です。よって、いかにSDGsの複数ゴールを合わせて解決できるか、知恵を絞って考える視点が必要です。
 

 

今回JACSESが取り組む気候変動対策が、どのように他のゴール達成と関連・貢献できるのか、一例をご紹介します。


SDG6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

ゴール6で「全ての人々の安全で安価な飲料水アクセス達成」「女性・女子、脆弱な立場にある人々のニーズに注意を向けつつ、全ての人々の適切・平等な下水施設・衛生施設(石鹸や水のある手洗い場を含む)アクセス達成」が掲げられていますが、気候変動により、水循環・水関連生態系等の変化が起こり、目標達成が困難になります。よって、気候変動を抑えるためのあらゆる温室効果ガスの世界規模での削減と飲料水・下水施設/衛生施設へのアクセス確保に資する適応策強化が求められています。


SDG2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

ゴール2で「飢餓撲滅、全ての人々、特に脆弱な立場にある人々の食料確保」「先住民・家族農家・牧畜民・漁業者等の小規模食料生産者の農業生産性・所得倍増」「気候変動や干ばつ・洪水等への適応能力向上と持続可能な食料生産システム確保」が掲げられています。気候変動・異常気象が農作物生産量に影響し、飢餓や小規模食料生産者の貧困化をもたらす恐れがあります。こうした被害を極力防ぐため世界のあらゆる温室効果ガスの削減と食料アクセスや小規模農家の支援も求められます。


SDG7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

ゴール7で「エネルギーアクセス確保」「再生可能エネルギー割合の大幅拡大」「エネルギー効率改善」が掲げられています。温室効果ガスの中で最大の割合を占めるエネルギー起源CO2削減は必須であり、国内で再生可能エネルギーの増大やエネルギー効率の向上を進め脱炭素社会を構築するとともに、途上国のエネルギー起源CO2削減への協力も求められています。また、世界ではエネルギーを利用できない人も多く、日本の技術・資金を活用して支援することも重要です。


SDG11 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

ゴール11は「貧困層・脆弱な立場にある人々に焦点をあてつつ、水関連等の災害による死者や被災者数の大幅削減」「気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さを目指す総合的政策・計画を導入・実施した都市・人間居住地の増加」を掲げています。CO2・フロン等の温室効果ガスを削減するとともに、気候変動に起因する災害に対し安全性の高い都市・居住環境の整備を進めていくことも大切です。


SDG1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

ゴール1で「極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」「貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する」とされています。コロナ禍での失業・貧困の拡大は、気候変動による被害を受けやすい人々の増加を招いており、脆弱な状況にある人々の水・食料等の資源アクセスや災害に強い居住環境・仕事の確保も含む気候変動適応策の強化は急務です。


SDG14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

SDG15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ゴール14・15は「海洋及び陸域の生物多様性の保全」をうたっています。海や陸の自然生態系は社会の基盤であり、海や陸域の生物多様性喪失は多くの人々の生活に悪影響を及ぼします。特に自然生態系に依拠して生活している人たち(先住民など)の資源アクセスがなくなることも懸念されます。自然生態系の保全はCO2などの温室効果ガスの吸収を促し、温室効果ガス削減に貢献します。


SDG5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

ゴール5で「あらゆる場所における全ての女性・女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する」を掲げています。性別役割分業や文化的な規範等により、女性や少女は気候変動による被害を受けやすい状況にあります。途上国では、食料や水、燃料の確保は女性の役割であることが多く、それらが入手困難になることは女性に大きな影響を与えます。適応策をとることは、女性の負担を軽減し社会進出の可能性を高め、ジェンダー平等につながります。また、災害リスクアセスメントや計画等に女性の視点も反映することで、ジェンダー平等に貢献します。


SDG17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

ゴール17はSDGs達成のための「資金」「キャパシティビルディング」「体制面/政策・制度的整合性」「マルチステークホルダー・パートナーシップ」等に関するターゲットを掲げています。JACSESは、政府・国際機関・NGO・企業・研究者・メディアなど、多くのステークホルダーとのパートナーシップの下で活動しています。私たちが「あらゆる温室効果ガスの削減」と「気候変動適応策の拡充」を政策提言・普及啓発活動を通じて呼びかけていくことで、日本政府・国際機関による政策/公的資金や民間資金・様々なセクターの取組に反映され、連携の活性化にも貢献します。


JACSESは、あらゆる温室効果ガスの削減と脆弱層を含む適応策の推進を進めることで、気候変動ゴールと他のゴールの同時達成を進めていきます。また、政府の気候変動政策の立案・実施・評価にSDGsの他ゴールの観点を組み込むこと、及び、貧困・男女共同参画等、SDGsの他ゴールに主に関わる政策の立案・実施・評価に気候変動の観点を組み込むことを提案しています。

 

JACSESについて


<JACSESのミッション>

 

「環境的適正」と「社会的公正」の実現に向け、市民のチカラで政策を創る

 

JACSES(Japan Center for a Sustainable Environment and Society)は、持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供等を行っています。1992年ブラジル地球サミットを契機に1993年に設立(2003年特定非営利活動法人(NPO法人)格を取得)しました。

政策提言活動を強化すべく、2018年に省庁・国会近隣の溜池山王の新事務所に移転し、3年が経過しました。この間、継続的に連携していただける組織(NGO・協同組合・企業・省庁・政党・財団等)が増え、活動面や資金面で支援していただきました。また、国内外からのインターン、及び、定期的・継続的に関わる社会人ボランティアの方々も増え、活動強化に大きく貢献していただきました。

当センターのミッション達成にはまだ道半ばですが、2020年度は、公的・民間金融機関(特に民間銀行)の環境社会配慮方針改善・強化、気候変動問題に対処するための日本政府の海外貢献策進展、日本政府・企業・協同組合・NGO 等のSDGs(持続可能な開発目標)取組進展、地域活性化の取組進展等に貢献できました。

 

 

<JACSESの事業内容>

 

◆気候変動プログラム
気候変動の脅威に対応するために国際政策・国内政策の推進に取り組んでいます。気候変動を悪化させないための緩和策、気候変動被害に対処する適応策を提言しています。

 

◆SDGs(持続可能な開発目標)・SCP(持続可能な消費生産)プログラム
将来世代や途上国に住む人々の資源利用機会を侵害しないために、エネルギー・食料等の持続可能な利用実現に向けた水準・指針の明確化や情報提供などに取り組んでいます。


◆持続可能な開発と援助プログラム
日本政府や国際機関が行う開発プロジェクトにおける環境破壊・人権侵害・貧困化をなくし、環境・社会的に持続可能な開発の実現を促します。


◆持続可能な社会と税財政プログラム
日本において公正かつ持続可能な生産・消費パターンを実現するために、国や地方の税制・財政改革の促進を目標に活動しています。

 

◆地域活性化・地方創生プロジェクト
各地域に住む人々がそこで生き生きと暮らせる、環境・社会・経済のあらゆる側面で持続可能かつ活力ある地域社会の実現に貢献することを目標に活動しています。


◆NGO・NPO強化プロジェクト
持続可能な社会構築のためにNGO・NPOの活動、協力体制を強化することを目標とし、研修・連携に取り組んでいます。


<「気候変動プログラム」の主な実績・活動内容>


「気候変動プログラム」では、情報収集・意見交換・調査研究をもとに、提言・動画を作成し、主催セミナーや関係省庁・NGO会合、原稿執筆、イベントへの参加等を通じて提言を発信しています。また、国際会議への参画により国際動向調査・海外ネットワーク構築・提言発信を行っています。最近の主な成果として、以下の政策進展に寄与することができました。

CO2を含むあらゆる温室効果ガスの削減脆弱層・貧困層への適応策強化途上国の透明性向上支援強化等を含む日本の気候変動対策におけるさらなる貢献策推進を提起し、日本による途上国の透明性向上/資金支援(緑の気候基金〈GCF〉・気候技術センター・ネットワーク〈CTCN〉案件組成支援、ASEANでのMRV(測定・報告・検証)能力構築支援、日本によるGCFプロジェクト採択等)に関する政策進展に寄与できました。

提言Ver.6に対し、前年より多くの反応(多数の評価・感謝の声や寄稿・発表依頼)があり、日本のステークホルダーの理解促進につながりました。また、第5次男女共同参画基本計画素案へのパブリックコメント提出・気候変動や環境に関する記載の増加等、他分野における気候変動施策の進展にも貢献しました。

COP25において、世界的にエアコン等の冷媒として需要が増している温室効果ガスの1つであるフルオロカーボンの排出抑制に取り組む「フルオロカーボン・イニシアティブ」が日本発で設立・発信され、CO2以外の温室効果ガス対策に進展が見られました。 日本政府「日本の気候変動対策支援イニシアティブ」や環境省「気候変動緩和策に関する国際協力ビジョン」等が発表され、国連技術メカニズムへの支援や非CO2温室効果ガス対策支援も含め、地球規模での気候変動対策に向けた国際貢献策/体制推進に寄与しました。

提言Ver.5が一定の理解・評価(賛同の声や提言に関する寄稿・講演依頼等の増加)を得られ、日本による途上国の透明性向上/資金支援(コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ〈PaSTI〉参加国増加、緑の気候基金〈GCF〉追加拠出確約等)に関する政策進展に寄与しました。

 

【最新の提言等】

〈提言〉
「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言〜気候変動対策と貧困対策の統合的解決を目指して〜〈地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案 Ver.6〉」

〈レポート〉
「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言~気候危機への対処とSDGsの達成を目指して~」【用語説明・資料付き】 

〈動画〉
「日本発の国際社会のサステナビリティに向けた提言~気候危機への対処とSDGsの達成を目指して~」

〈メールマガジン〉
「New Climate Policy Express ―世界の今、日本のこれから」

 



【その他意見書等の発表】
2021国連経済社会理事会(ECOSOC)ハイレベルセグメント(閣僚級会合)に対するSDGsと気候変動に関する意見書(2021年7月)
●内閣府男女共同参画局「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に対するパブリックコメント(2020年9月)
●日本主催『新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合』に対するステートメント(2020年8月)

※日本(議長国)及び気候変動関連条約事務局(共同議長)、英国(COP26議長国)並びに、46か国の大臣・副大臣が発言したほか、書面での情報提出等を含め計96カ国が参加

2020国連経済社会理事会(ECOSOC)ハイレベルセグメント(閣僚級会合)に対するSDGsと気候変動に関する意見書(2020年7月)

【国際会議の参加】
「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」期間中に開催された「“National Experience of the VNR Process - Japan” Virtual VNR Lab」に登壇(オンライン/2021年7月) 

※VNR Labは、HLPFに合わせて開催されたサイドイベントで、VNRプロセスやSDGs実施についての経験を共有する場。外務省、SDGs推進円卓会議委員、経団連、IGES都市タスクフォース、市民社会としてジャーナリスト・メディア協同組合、SDGsジャパン(World Vision Japan、JACSES)、ユース(JYPS)が登壇

「Civil Society 7(C7)サミット」に招聘(オンライン/2021年4月)

※G7では、「エンゲージメントグループ」と呼ばれる、政府とは独立したステークホルダーにより形成される各グループが、G7で議論される関心分野について、政策対話や提言を行います。G7コーンウォールサミット(2021年6月)においても、若者(Youth 7)、女性(Women 7)、科学(Science 7)、労働(Labour 7)、市民社会(Civil Society 7)、ビジネス(Business 7)の各エンゲージメントグループが、各種会議を開催し、それぞれの立場から提言を行いました。C7には、日本からJACSESのほか、World Vision Japan(WVJ)、国際協力NGOセンター(JANIC)、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、アフリカ日本協議会が参加

●男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR)主催 “Feminist Decision-making for Risk Governance and Resilience Building”(CSW65 NGO パラレルイベント)に登壇(2021年3月)
「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議」(COP25)において、NGOメンバーとして日本政府代表団に参加(スペイン/2019年11月)
●ドイツ持続可能な発展委員会(RNE)主催「Open SDGclub. Berlin meeting」に招聘(ドイツ/2019年5月)
「国連気候変動枠組条約第50回補助機関会合(SB50)」に参加(ドイツ/2019年6月)
●国連経済社会理事会(ECOSOC)主催「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」に参加(ニューヨーク/2019年7月)
●国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)主催「北東アジアSDGsマルチステークホルダー・フォーラム」(本会合重要テーマの1つが気候変動)に招聘(ロシア/2019年10月)

 


【国内のイベント登壇・出展】
●一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク主催ウェビナー「日本におけるSDGsの達成状況を評価~市民社会の視点からの評価レポート公開~」に登壇(2021年7月)
●オーフス条約を日本で実現するNGOネットワーク主催「オーフスネット2021第2回勉強会」に登壇(2021年3月)
●国際婦人年連絡会主催「2020年度第3回勉強会『気候変動の動向と日本・世界の課題~COP25・SDGs・ジェンダーの視点もふまえて~』」に登壇(2020年12月)
●特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)・一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)主催『コロナ時代における「誰ひとり取り残さない」政策とは ―G7・G20に向けた市民社会の提言―』に登壇(2021年6月)
●一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク主催『SDGs市民カレッジ2020「コロナ時代を生きる私たちのSDGs」』(Vol.2、Vol.4)に登壇(2020年10月、11月)
グローバルフェスタにブースを出展(2018年9月、2019年9月)

 

【セミナーの開催】
●オンライン連続セミナー「気候変動・気候危機に対処するための施策・ファイナンス・情報基盤 ~国会 『気候非常事態宣言』決議を受けて~」を開催(2021年2月)
第1回:「被害を回避するための世界の温室効果ガス削減と日本」
第2回:「気候変動の悪影響を防ぐための適応策推進と日本」
※関係省庁(環境省、外務省、経済産業省)、研究機関(国立環境研究所、地球環境戦略研究機関(IGES))、NGOが登壇
※国内外より、研究機関、企業、金融機関、メディア、国際機関、国会議員、省庁、自治体、NPO等に所属の方々が参加
●議員会館にて「<COP25カウントダウンセミナー>気候変動ファイナンス(公的資金&ESG投資)の最新トレンドと今後」を開催(2019年11月)
●議員会館にて「<気候変動ラウンドテーブル> 気候変動への適応策と防災・SDGsの連携 ~COP24を受けて今後の対応を考える~」を開催(2019年3月)
●議員会館にて「COP24カウントダウンセミナー:最新の国際動向と日本の役割/政策/予算〜地球規模で気候変動に対処するために、途上国といかに協力するか〜」を開催(2018年11月)
「気候変動ラウンドテーブル:気候変動への適応策と防災・SDGsの連携〜COP24を受けて今後の対応を考える〜」を開催(2018年3月)




【寄稿】
月刊『We learn』7月号に巻頭言「なぜ気候変動対策にジェンダー視点が必要か」を寄稿
※公益財団法人 日本女性学習財団よる男女共同参画のための専門情報誌
『オルタナ』「包括的視点が、チャンスを生み出す」(連載「SDGsと気候変動」第1回)「緩和策と適応策両面での着実な実施を」(連載「気候変動による被害を防ぐ」第1回)を寄稿 
※サステナビリティやCSR(企業の社会的責任)をテーマとした日本初のビジネス情報誌
情報労連機関紙2021.5月号に「SDGsの目標を掛け合わせマルチベネフィットを生む」を寄稿 
※情報産業労働組合連合会(業種:情報通信・情報サービス・通信建設等)による「暮らしやすい社会の実現」という視点を大切に働く人に影響する情報を解説した機関紙
第一生命財団機関誌『City & Life』no.131に「気候変動危機、私たちにできること~SDGsの達成も視野に~」を寄稿
※「都市のしくみとくらし」を基本テーマに国内外の事例の紹介などを行う機関誌
アジェンダ・プロジェクト『アジェンダ―未来への課題―』第69号に「地球規模での気候危機解決のための日本政府への提言」を寄稿 

※社会問題を考える総合雑誌
市民セクター政策機構『社会運動』No.439に「気候変動の危機を前に私たちは何をすべきか」を寄稿
※市民セクター政策機構は、生活クラブ生活協同組合グループ全体のシンクタンクとして活動し、実践者と研究者をつなぎ地域での問題解決に貢献することをめざし1981年より『社会運動』を発行

 

 

<プロジェクト終了要項>

運営期間:2021年12月~2022年7月

運営場所:東京都港区赤坂1-4-10 赤坂三鈴ビル2階

運営主体:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長 足立治郎

運営内容詳細:政策提言・アドボカシーを通して、日本政府・国際機関に対し、気候変動の被害を受けやすい脆弱な人々に対する支援(適応策)拡充と気候変動の原因となる温室効果ガス削減策(緩和策)拡充を求める

 

プロフィール

JACSES

JACSES

持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行うシンクタンク型NGO/NPO(1993年設立)。気候変動・SDGs・ODA政策等に関し取り組む。財務省NGO定期協議事務局。

リターン

3,000


①全額支援コース

①全額支援コース

●活動報告メールをお送りいたします

支援者
10人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

10,000


②全額支援コース

②全額支援コース

●活動報告メールをお送りいたします

支援者
8人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

30,000


【気候変動・社会課題を知る】書籍2冊プレゼントコース

【気候変動・社会課題を知る】書籍2冊プレゼントコース

●活動報告メール 
●JACSESのメールマガジン
●書籍2冊      をお送りいたします

書籍はご登録いただいたご住所にお送りいたします。
ご希望の書籍を以下から2冊お選びください。

①ギガトン・ギャップ―気候変動と国際交渉
②カーボン・レジーム―地球温暖化と国際攻防
③環境税―税財政改革と持続可能な福祉社会
④儲かれば、それでいいのか~ グローバリズムの本質と地域の力
⑤提言レポート<地球規模での気候変動対応と
 日本の貢献のための提案>

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

30,000


【気候変動対策の今後を考える】イベントご招待コース

【気候変動対策の今後を考える】イベントご招待コース

●活動報告メール 
●JACSESメールマガジンをお送りいたします
●気候変動に関するオンラインイベントに
 ご招待いたします

気候変動に関するオンラインイベントを開催予定です。詳細が決まり次第、メールにてイベントの情報をお知らせいたします。

支援者
1人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

30,000


③全額支援コース

③全額支援コース

●活動報告メールをお送りいたします

支援者
1人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

50,000


④全額支援コース

④全額支援コース

●活動報告メールをお送りいたします

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

100,000


⑤全額支援コース

⑤全額支援コース

●活動報告メールをお送りいたします

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

200,000


⑥全額支援コース

⑥全額支援コース

●活動報告メールをお送りいたします

支援者
0人
在庫数
制限なし
発送完了予定月
2022年8月

プロフィール

持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行うシンクタンク型NGO/NPO(1993年設立)。気候変動・SDGs・ODA政策等に関し取り組む。財務省NGO定期協議事務局。

あなたにおすすめのプロジェクト

#きっかけが繋いでいく|ふれあい型犬猫シェルター設立プロジェクト

Animal Bridge  project/代表リカAnimal Bridge project/代表リカ

#子ども・教育

8%
現在
179,000円
支援者
46人
残り
28日

注目のプロジェクト

新着のプロジェクト

プロジェクトの支援にすすむ
プロジェクトの相談をする