12月18日から21日までオーストリアのウィーンで開催されている対人地雷全面禁止条約(通称オタワ条約)の第16回締約国会議にJCBL代表理事の清水が参加しています。

 

左:会議の様子 右:JCBL代表の清水
左は会議の様子。右はJCBL代表の清水。

 

開会式ではつい先日条約を批准し、163番目の加盟国となったスリランカが大きな拍手で迎えられました。アジア地域からの久しぶりの加盟はマインフリーアジア(地雷のないアジア)を目指すJCBLにとっても嬉しいニュースです。時間をかけて政府を説得してきたスリランカキャンペーンのメンバーに敬意を表します。

 

米国をはじめ中国、ミャンマーなどの未加盟国も15カ国来ています。これらの国々の代表団と接触するのもNGOの仕事です。
 

特にミャンマーは2016年10月~2017年10月の間に政府軍による地雷の使用が確認されています。ミャンマー政府軍は対人地雷を過去20年間使用し続けています。

 

犠牲者支援について
地雷問題を協議する中でいつも地雷除去の陰に隠れてなかなか内実が伴わないオタワ条約の”ブラインドスポット”とも言われている分野です。
障害者の権利条約でもとても大事なことが明記されていますが、現実世界において"social inclusion"(社会参加)が進んでいるとは言えません。


今回の会議に参加する中で、とても胸に残った言葉があります。"the cost of exclusion is greater than the cost of inclusion"(排除することは包含することよりも多大なコストになる)

 

”コスト”という言葉使いの良し悪しは別として、サバイバー(犠牲者の中でも生存している人々をこのように呼びます)にとって、社会の外に置かれ、治療や手当を受け続ける”負担”であるよりも、社会に包含されどんな小さな役割であれそれを担うことができれば、それはコストではなくベネフィットに180度転換するということです。

 

最近では障害者が参加する様々なスポーツが注目を集めていますが、それもsocial inclusion の大きな一歩です。私たちの活動も、義足製作資金の提供を入口に、彼・彼女らの社会参加につながる様々なチャンスメイクをしていくことまでしっかりと考えられなければなりません。

 

サバイバーが社会参加につながる一歩を踏み出すため、支援者の皆さんからも周囲の方々にこのプロジェクトをお伝えくださるよう、ぜひご協力を宜しくお願いいたします。

 

5月に投融資禁止キャンペーンで来日したアフガニスタンのフィロズ氏と7月にJCBL20周年イベントで来日したチャンナレット氏
アフガニスタンのフィロズ氏と、カンボジアのチャンナレット氏。
2人とも対人地雷の全面禁止と犠牲者の権利向上に多大な貢献をしているサバイバー


 

 

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