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あなたの闘い、知られざる逸話。
〜Your episode with Social Venture〜
【Episode2託されたミッション】

〜神戸市の闘い〜
要援護者の支援とその取り組みについて。


今回のプロジェクトの目的は大きく2つあります。

1つは、『要援護者』を救える人を増やすこと。普段の日常生活での備えと、もしもの時の災害時に対応できる人を増やすことです。

2つめは、未来のある子どもたちが『生き抜く力』を育むきっかけを創ること。初等教育から職場体験を通して、リーダーシップやパッションを共有する力を学び、自らの人生を主体的にコントロールする力をつけること、そしてそれをもって、もしもの時に、自らと誰かを助けられる人になることを目指します。


『要援護者』ということばをご存知でしょうか。
要援護者とは、災害時などの際に、何らかの事情を抱えて自力避難が困難な方々を表します。たとえば、高齢者や障がい者、妊産婦などが対象者として想定されます。

このような方々を機能的かつ効率的に支援することで、災害時の犠牲者を減らすねらいがあります。

阪神•淡路大震災を経験した神戸市では、災害が多発している昨今を鑑み、この要援護者の支援を喫緊の課題として様々な取り組みを行っています。

 阪神・淡路大震災では、通常の消防・救急力をはるかに上回る大きな災害であったため、災害直後の救出活動は行政の対応(公助)だけでは限界があり、実際に救出された多くの人は、自力で脱出した方(自助)を除き、隣近所の住民により助けだされました。
 災害時において、特に高齢者や障がい者などの中には、ご自身で身を守ることが困難な場合があるので、こうした日頃からの「地域のきずな」(共助)による対応が欠かせません。
 また東日本大震災では、犠牲になった方のうち、高齢者の割合が半数以上を占めるなど、災害時に手助けが必要な人について、事前の所在の把握や、支援すべき内容の取り決めなどの様々な課題が生じました。
 このように、大きな災害であれば行政での対応に限界があり、地域の共助の取り組みがより重要となることから、神戸市では、平成25年4月より、地域団体等へ市が要援護者情報を提供する仕組み等について規定した「神戸市における災害時の要援護者の支援に関する条例」を施行しています。
 条例に基づき、日頃から地域での要援護者支援の取り組みを始めてもらえるよう、地域の要援護者支援団体(防災福祉コミュニティ、ふれあいのまちづくり協議会、自治会、民生委員・児童委員協議会・地域自立支援協議会・マンション管理組合等)に対して様々な機会をとらえて周知に努めています。
 平成28年12月末現在、要援護者情報を共有しながら、地域で要援護者の支援(日常の声かけ・安否確認訓練・要援護者の方の所在把握等)に取り組んでいる地区は、53地区・団体となっています。

神戸市の中でも、地域保健福祉局や消防局などがこの課題に向き合っていますが、依然として市民への周知が進んでいるとは言えません。
また、防災福祉コミュニティなどが、災害時に手助けを必要とする要援護者に該当する方に、事前に登録してもらえるよう呼びかけていますが、個人情報の取り扱いの関係上、なかなか進んでいない現状があります。


まずは、このような課題があるということを知って頂ければ幸いです。

そして、もしもの時に、人を助けられる術を子どもの頃から学ぶ機会の創出に賛同頂ければ、幸いです。

あなたは、もしもの時、自分を守れますか❓
大切な生活、大切な人を守れますか❓
あなたも、当事者なのです。
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