越谷の空き家を有効活用! 学習支援のあるこども食堂を作りたい!

 

 

 

 

はじめまして、NPO法人地域こども包括支援センター 理事長の野口和幸です。2015年4月から子ども達の貧困対策を食の面から支援する「越谷こども食堂」を開設しました。時を同じくして学習支援にも取り組み、学習の支援と食の支援は一体であることに気づき、2015年9月学校でもない自宅でもない第三の居場所とした施設「越谷中央教室」を立ち上げました。

 

これまで私共の施設を利用した子ども達の数は累計で500名強。

 

「こども食堂を始めたい」という声にも答え、レクチャーを重ね「持続性」のために何が必要かが見えてきました。

 

 

 

子供達の様子

 

 

 

「こども食堂」に来た保護者の方々と話をしていくうちに、まず家計で切りつめられるのは「教育」であることが分かりました。親が仕事から遅く帰ってくる家庭の子どもは、勉強を見てもらえず、遅れがちになり、「学校に行きたくない」という子もいます。

 

そのような状況の中で、「学習支援をやっている場所はどこかありませんか」と聞かれることが多くなり、「こども食堂」の目指すべき方向は、学習支援と同体であるとの考えに至りました。学習支援は夕食時と重なり、子ども達はお腹を空かせています。私たちは「こども食堂」を運営してきたノウハウを生かして、空き家を有効活用「こども食堂機能を備えた学習支援の場」を作るべきだと考えるようになりました。

 

最後の課題は「場所の確保」。空き家を有効活用し、越谷から全国へ展開を目指します。

 

こども食堂に通いたい子どもたちは大勢います。しかし、通える範囲といえばせいぜい学区の範囲内。【もっと多くの場所に子ども達の居場所を作りたい！】この思いを現実にするために、運営をする上で難しいとされる３つの問題点、①ボランティアさんの確保、②食材の確保、③場所の確保のうち、①ボランティアさんの確保、②食材の確保についてのノウハウはこれまでの経験で蓄積されてきました。

 

③場所の確保については、私たちは「空き家」を有効活用する方法に着目しました。

 

これが可能になれば、この「方式」が一気に広がり、サテライトのような形で越谷市内、埼玉県内、そして全国へ広がりを見せるはずです。子ども達のみならず、その担い手になる高齢者の皆さんの居場所の数も増えることになります！

 

 

 

 

「一億総中流」という意識が周囲への関りや関心を薄めてしまいました。しかし、現在6人に1人が相対的貧困家庭 (※1)の子ども達です。子ども達の顔に色分けされてはいません。貧食の子ども達のみならず、ひとりで留守番をしなければならない孤食の子ども達や、ひとりでこもりきりになっている高齢者の皆さんを繋ぐ場所が「空き家を利用した居場所」です。

 

現在、行政が公的な支援をするのは中学生以上で、小学生を対象とした支援はありません。なぜなら「支援対象者の高校入学率」など数字でその実績を示す事ができるからです。しかし、小学校3年生から4年生にかけて勉強は一気に難しくなり、「ギャングエイジ」と比喩され目つきも幼い子供から、お兄さんお姉さんに変わるころでもあります。多感な時期に塾に通うことも叶わず、学習が置き去りになってしまった子ども達の想いは想像に難しくはありません。彼らは一様に「どうせ」という言葉を多用するようになります。

 

 

 

 

 

 

諦めから、将来をあきらめる言葉「どうせ」を言わせない！暖かい繋がりや、意味ある大人たちとの斜め上の関係から自己肯定感を知り、子どもらしいキラキラした目で夢を語らせたいのです。地域で不要や危険な場所となりかねない空き家を有効活用し、そんな子供たちの居場所を確保したいのです。

 

夜には暗く、人通りになかった場所に明かりが灯り、子ども達や高齢者の皆さんの笑い声が聞こえる…。そんな場所を私共と一緒に作ってください！

 

みなさまからのあたたかなご支援をどうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

(※1)

OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。（相対的貧困率 とは - コトバンクより）