日本語がしゃべれず、ひとりぼっちの子どもにオンライン授業を！

こんにちは！プロジェクト実行者の田中です。

 

この「日本語がしゃべれず、ひとりぼっちの子どもにオンライン授業を！」、昨日正午の公開からたった１日で、【２６人】もの方がサポーターとなってくださいました！サポーターのみなさま、情報拡散にご協力くださっているみなさま、本当にありがとうございます！！

 

プロジェクト成立まで、あと【５９日】で【２２２万円】。

引き続きのご支援とご協力をどうぞ、よろしくお願いいたします。

 

 

日本語学習が必要な子ども３７，０００人と、そこに含まれない子どもたち

 

さて、このプロジェクトの対象となる子どもたちは、「外国にルーツを持つ子ども」（あるいは、外国につながりを持つ子ども、など）と呼ばれる両親または親御さんのどちらかが、外国出身者であるお子さんのうち、日本語学習を必要としている状態にある子どもたちです。

 

文科省の調査では全国の公立小中学校、高校、特別支援学校に３７，０００人が在籍しています。

 

そしてこのプロジェクトでは、この３７，０００人の外国にルーツを持つ子どもたちが、「言語難民」状態にあり、さらにそのうちの７，０００人は学校で何の支援も受けていない、「無支援の言語難民」の子ども、と呼んでいます。

 

実はこの数は、統一の基準で洗い出されたものではなく、まだまだほんの氷山の一角である可能性が高く残っています。（このことについてはこちらの別記事を）

 

さらに、どこの学校にも在籍していないけれど、日本語がわからずに困っている子どもたちはここには含まれておらず、日本語教育機会へのアクセスがない子どもたちの数は何倍にもなるのではないかと見ています。

 

たとえば、私が現場で出会ったことのある学齢期のお子さんは、来日して１年近くを自宅にひきこもって過ごしていました。その理由は、「日本の学校に行くと、いじめられるから」というもので、これはある外国人コミュニティに広まっている情報の一つです。学齢期であっても、就学・転入手続きをしていない子どもは、３７，０００人の中には含まれておらず、実態はつかみづらい状況です。

 

また、１５歳以上の子どもが、海外で９年間の教育課程（日本であれば中学３年）を終えてから来日したケースでは、日本の公立中学校に編入することは難しく、教育の継続を希望する場合は、自力で高校の入試を（多くの場合は、日本語で）受けなくてはなりません。こうしたティーンエイジャーたちも、行政では把握しきれない存在です。

 

（日本語を母語としない子どものために、高校入試に特別枠を設けている都道府県もありますが、枠組みに制約があることや、絶対数が不足しており、結果としてこうした子どもたちの高校進学率は全体として日本人のお子さんの半分程度にとどまっています）

 

「言語難民」ってどんな状況？

 

「言語難民」とはどのような状態だと言えるでしょうか。まず一番に考えられるのは、『日本語がわからない』こと。学校の勉強はおろか、友達を作ることもできません。必要な情報を十分に得ることもできません。

 

ではなぜ、そのようなことが起こるのでしょうか。

 

それは単純に、『日本語を勉強する機会がない』ことが大きな要因です。

これまでの傾向を見てみると、国は、日本語教育を必要とする子どもが暮らす地域ごとに、ニーズにあった形態で支援を実施するために、原則としてその支援の主体は地方自治体であるべき、というスタンスでした。

 

そのために補助金は出しますが、あくまでも一部で、基本的な責任は地方自治体にあるため、自治体が人材や予算の不足から「やらない」「やれない」、あるいは日本語教育の必要性を認識できずに、「必要ない」と判断した場合は、支援が行われなかったり（無支援状態）、支援の質や量が絶対的に不足するなど、子どもが住んでいる自治体によって受けられる教育機会に大きな格差があるのが現状です。

地域によっては、ボランティアやNPOなどによる活動が活発に行われているところもありますが、こうした民間の取り組み自体にも地域間格差があります。
 

 

言葉の教育が、その子の一生を左右する

 

「言語難民」という言葉には強いインパクトがあり、そこまでの事態なの？と思われる方もおられるかもしれません。「子どもなんだから、放っておけば自然に日本語ができるようになるのでは」と考える方も少なくないのではないでしょうか。しかし、学校でも地域でも支援を受けられないケースでは、場合によってはその子の心身の発達に大きな影響を及ぼすことすらあります。

 

ある子は、小学校で、何の支援も受けられないまま6年間通学しました。中学生になって私たちの現場にやってきた時には、日本語は「て・に・を・は」がめちゃくちゃで、誤った使い方のまま「化石化」し、カタコトの短い文を積み重ねるようにしか会話ができませんでした。また、その子の母語は未発達で、小学校低学年程度にとどまっていたため、物事を思考するための言葉がなく、思春期の不安定な時期に大きな困難を抱え、結果的に学校からドロップアウトせざるを得ませんでした。

 

言葉を学ぶ機会を失っている状況というのは、それほどに困難で、子ども1人の人生を大きく左右することすらあり得るのです。

 

 

前進なれど、子どもたちの成長には追い付けない

 

さて、文部科学省では、昨年より日本語指導が必要な児童生徒の教育を考えるための、有識者会議を開催してきていて、ちょうど昨日、その会議による提案がまとめられたところです。こうして政府が、外国にルーツを持つ子どもたちの日本語教育をなんとかしようと旗を掲げたこと自体は大きな前進で、「公立小中学校に通っている、日本語学習を必要とする子ども」については、一定程度の支援機会が提供される方向性となり、文科省は必要な施策を検討し、しかるべき予算を概算要求に盛り込むことになりました。

 

しかし、先にご紹介したケースのように、不就学・不登校状態のため学校に在籍・通学していない子どもや、15歳以上で来日し、どこにも所属がなく高校進学を目指す子どもたちなどの教育については、現段階で公的な支援に大きな前進はありません。（高校に入りやすくする、という方向性は拡充されるかもしれませんが、今のところ未知数ですし、これも都道府県単位で大きな差があります）

 

また、政府がこれまでのスタンスを元に、その責任主体を地方自治体に求めた場合は、現状と変わらず、その自治体の体力ややる気によって、得られる教育機会に大きな差が残る可能性も、現段階では否定しきれません。

 

そしてなによりも、言語難民の子どもたちは、今、この時に言葉がわからないまま苦しんでいて、彼らの成長と発達と貴重な時間は、文部科学省の次年度予算が通過し、支援人材が育成され、支援者が自分たちの学校に巡回してやってくるのを、のんびりと待っていることができません。

 

 

今、このプロジェクトを行う意味とは

 

私たちのNICO｜子ども×にほんごプロジェクトは、日本語学習を必要としている子ども・若者が学校に在籍しているかどうか、は問いません。日本語がわからずに困っている、日本語を学ぶ必要がある方であれば、誰でも専門家による日本語教育を、低価格で、ネットにつながる場であれば、どこにいても学ぶことが可能です。

 

これは、どんな状況・環境にあっても、子どもの学ぶ権利と学びたい気持ちを大切にしたいと考えているからです。

 

学校の中での支援は重要です。子どもたちが公的に教育機会を保障されている、という事自体が、彼らにとっては日本社会から認めら、大切にされているというメッセージにもなり得るからです。

 

しかし、その実現までには時間を要します。その制度から漏れてしまう子どももいます。

 

その制度のはざまを埋める、セーフティネットのような役割を、NICO｜子ども×にほんごプロジェクトで担っていけたら、と思っています。