【京都大学】ウクライナ危機支援基金へご支援をお願いします

 

ウクライナからの学生受入れのために、ご支援をお願いいたします！

 

京都大学は、ロシア軍によるウクライナ侵攻で多大な影響を受けているウクライナからの学生の受入れ支援を行います。

 

このような状況下において、学業や研究活動を継続することが困難となった大学生および大学院生を、特別枠として受入れ、それら学生への経済的支援を実施するために、特別基金「ウクライナ危機支援基金」を立ち上げ、寄付募集を開始します。

 

ウクライナの学生たちの受入れのために、皆様の温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします！

 

 

 

支援内容について

 

■寄付金の使い道：

期日までに集まったご寄付の金額に応じて、ロシアによるウクライナ侵攻により学習・研究機会を奪われている学生を支援するため、奨学金給付等の経済的支援を実施します。

 

■京都大学としての支援： 

※クラウドファンディングでいただいたご支援のほか、大学資金も活用し、大学として以下の支援を実施していきます。 

 

・ウクライナからの学部生、大学院生の本学への受入れ 

・受入れ学生の生活費等支援のための奨学金給付 

・受入れ学生の検定料、入学料、授業料の免除

・政府（文部科学省） 、自治体と連携しての渡日、生活支援（宿舎の無償提供等） 　

 

  ＊住居については、株式会社 学生情報センター様と提携してサポートを実施していきます。 　

　（https://tokyu-nasic.jp/news/release/6036/） 　

 

 

 

湊 長博総長からのメッセージ

 

 

 

 

 

京都大学について

 

京都大学は日本を代表する総合大学として10学部を加え充実した大学院や全国一を誇る研究所群を擁し、多数の海外拠点や学術交流協定等を通じて幅広い国際ネットワークを構築しています。

 

また、教育・研究活動を支える日本有数の充実した環境のもと、「対話を根幹とする自学自習」によって創造の精神を涵養する世界最高水準の学びの場を提供しており、多くの卒業生が学術分野のみならず、産業界、官界などさまざまな分野で活躍しています。

 

 

寄附金に対する税制上の優遇措置について

 

京都大学へのご寄附に対しましては、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。別途お送りする国立大学法人京都大学発行の「寄附金領収証書」に基づき、所轄税務署に確定申告してください。確定申告の時期は通常、毎年2月16日から3月15日（3月15日が土日の場合は翌日か翌々日）までとなっています。国税庁ホームページより確定申告書を作成される場合の「寄附金控除」の入力方法についてはこちらをご覧ください。

 

税制上の優遇措置についての詳細は、以下をご覧ください。

http://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/exemption/

 

寄附金の受領日（領収証書の発行日）、および領収証書の郵送される予定日 寄附金の受領日（領収証書の発行日）は、本クラウドファンディングの募集終了日（2022年7月30日）以降、READYFOR株式会社より国立大学法人京都大学への寄附金着金日（2022年9月10日予定）となります。領収証書を郵送しお手元に届くのは、2022年10月頃を予定しております。

 

●個人の場合（日本国内居住者）

 

①所得税の控除

所得税法第78条第2項第2号により、その年に支出した寄付金の額（総所得金額等の40%を上限とする）から2,000円を引いた額を、所得税の課税所得から控除することができます。

 

②住民税の控除

京都大学を寄付金控除の対象法人として条例で指定している都道府県・市区町村にお住いの方は、個人住民税の控除を受けることができます。

 

・控除額は、寄付金額（総所得金額等の30％を上限とする）から2,000円を差し引いて控除率を乗じた額となります。

 

・控除率は都道府県・市区町村あわせて最大10％です。

 

※詳細な控除率は、下記総務省ホームページをご覧ください。総務省ホームページ（個人住民税の寄付金税制の概要）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/79172_2_kojin.html

 

・個人住民税控除対象の都道府県：京都府・大阪府・滋賀県・徳島県・山口県市区町村についてはこちらをご覧ください。  

 

③相続税の控除

相続または遺贈により取得された財産を相続税の申告期限までに寄付した場合、その寄附金額には相続税が課税されません。 法人・団体の場合（日本国内居住者）法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。 

 

●法人・団体の場合（日本国内居住者）

 

法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金算入することができます。

 

 

プロジェクトに関する留意事項

 

●ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。

 

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

●寄附金領収書の名義・発送先は、原則としてご支援時に入力したお届け先の宛名と住所となります。

 

●なお、ご支援後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄附金領収書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

●銀行振込にてご支援いただく際、返金先口座情報をお伺いいたしますが、All-inのため原則返金はいたしません。ただし万が一ページで約束していたプロジェクトを実施できなかった場合や、振込金額が予約金額より超過している、もしくは不足しており追加で振込まれない場合に返金先口座を利用いたします。お手数ですがご入力をお願いいたします。

 

●銘板・感謝状に関しましては、銘板の種類や、法人様にも贈呈されるかどうかがご寄附の金額により変わってきます。詳細は京都大学基金HP（https://www.kikin.kyoto-u.ac.jp/privilege/）にてご確認ください。

 

●本プロジェクトのギフトのうち、【ご芳名掲載】に関するギフトの条件詳細については、こちらのページの「支援契約」にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。