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誰もが安心して暮らせる町に。同性パートナーシップを広めたい!

瀧本ゼミ政策分析パート

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誰もが安心して暮らせる町に。同性パートナーシップを広めたい!

支援総額

446,000

目標金額 1,000,000円

44%
支援者
25人
残り
16日
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目標金額を達成した場合のみ、実行者は集まった支援金を受け取ることができます(AllorNothing型)。支援募集は11月30日(土)午後11:00までです。

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プロジェクト本文

同性パートナーシップ制度の効果を証明することで、制度を普及させたい!

 

 

はじめまして。瀧本ゼミ政策分析パートです。
 

瀧本ゼミ政策分析パートは、エビデンス(科学的根拠)に基づいた政策立案を行い、ロビー活動などを通じて実現を目指す自主ゼミナールです。当ゼミナールは主に東京大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学など関東圏の学生を主体として活動しています。これまでも、世田谷区や文京区などの複数の地方自治体に対していじめ防止政策やアトピー性皮膚炎予防政策などを提案させていただき、その実現が進んでおります。
 

2015年に東京都渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立しました。これは、証明書を持つ同性カップルを結婚に相当するパートナーの関係として、区内の事業者に最大限配慮するよう定めたものです。パートナーシップに法的拘束力はありませんが、同性カップルの保護という象徴的な効果は大きく、将来的に国政において同性婚や同性パートナーシップ制度等を立法する上での基盤づくりにもなると考えられます。
 

私たちは、現在導入の進む同性パートナーシップ制度の様々な効果を証明し、そのエビデンスを政策提言に活用することによって、制度を全国に普及させたいと考えています。

 

 

なぜエビデンス(科学的根拠)が必要なのか

同性パートナーシップ制度を導入する自治体も年々増加しつつあります。しかし、少なくない自治体で、同性パートナーシップ制度の意義が同性婚を認めることに限定されたり実質的なメリットが存在しないと考えられたりした結果、制度の導入が見送られています。実際に新宿区では、婚姻関係については国政レベルで扱うべきであることなどを理由としてパートナーシップ制度の導入が見送られています[1][2]。新宿区だけでなく、「世論形成・啓発がまだ不十分である」として制度の導入に慎重な姿勢を示している自治体は少なくありません[3]。また練馬区は、「現実的な施策の効果が不明である」として制度を導入する考えはない、との見解を示しています[3]。
 

今後、このような自治体でも同性パートナーシップ制度が導入され制度が全国に広がっていくためには、保守層も含めた幅広い層からコンセンサスを得ることが必要です。

そこで制度導入の具体的な効果を示すエビデンスを提示することができれば、幅広くコンセンサスを得ることができるのではないでしょうか。

これが私たちの狙いです。



 

 

▼クラウドファンディングでしたいこと

私たちがこのクラウドファンディングでしたいことは、制度導入の効果を調査によって明らかにし、エビデンスを作ることです。

具体的には、インターネット調査および公開データを用いた調査を行い、パートナーシップ導入により性的マイノリティの方の自殺率減少やセクハラ・パワハラの減少、政治・社会参加の増加等の効果があることを実証する予定です。
 

《調査の概要》
 同性パートナーシップ制度を導入した地域では、行政が性的マイノリティの方の存在を公的に認めたことになり、当事者に安心感をもたらしたり当該地域の企業・病院・公共施設等での対応が進むと考えられ、導入した自治体では、性的マイノリティの方の生活環境が改善されるのではないかという仮説を持っています。そのためパートナーシップ制度導入地域と未導入地域在住の性的マイノリティの方を対象に、暮らしやすさに関するいくつかの項目についてインターネット調査を行い、それぞれの項目で差が出ないか検証します。

どの地域の提案にも使えるように、東京23区で1000人、全国で2000人無作為抽出でサンプルを取る予定です。調査は過去に性的マイノリティの方に関する調査を行っている調査会社に依頼します。今回のクラウドファンディングで頂いた支援金は、この調査委託費用に充てさせていただきたいと考えています。正確な調査を行うには総額約250万円必要になりますが、今回のクラウドファンディングではまず100万円を目指します。


 なお、インターネット調査はサンプルリングにバイアスが生じる上、自殺既遂は調査することができません。したがって、全体の自殺データを用いた解析と合わせて、自殺率減少をサポートするために厚労省が公開している市区町村の月次自殺率のデータを用いて、23区にて同性パートナーシップ導入前後で自殺率が減少していないか検証しました。その結果、経済指標やその他自殺率に影響するであろう事項をコントロールしてもなお、同性パートナーシップ制度の導入により、性的マイノリティの方の自殺率が10.8%減少することが示されました。詳細はこちら⇒



まずは新宿区でのパートナーシップ制度導入を!

上記の調査で得られたエビデンスを用い、駒場祭において新宿区の吉住区長をお招きして公開ロビイングを行い、新宿区でパートナーシップ制度を導入することを目指します。
 

瀧本ゼミ政策分析パート駒場祭講演会(仮)詳細
日時:11月22日
場所:東京大学駒場キャンパス
特設サイトURL:https://t-semi.jp/?page_id=1917

 

私たちの目指すところ

今回のクラウドファンディングで行う調査によって得られたエビデンスは、新宿区だけでなく、他の自治体でのロビイングにも活用することができます。エビデンスに基づく政策提言を行うことにより、同性パートナーシップ制度を全国に普及させることを目指します。
 

みなさまのご支援をどうぞよろしくお願い致します。


出典
[1]新宿区HP. (2018). LGBT等性的マイノリティに関する対応状況の調査結果について, 最終アクセス:2019年7月17日, https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/danjo01_002194.html
[2]新宿区議会議事録検索システム. (2018). 新宿区平成30年2月定例会(第1回)02月20日-02号, 最終アクセス:2019年7月17日, https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shinjuku/SpMinuteView.html?power_user=false&tenant_id=211&council_id=2416&schedule_id=3&view_years=2018
[3]「アエラ独自調査で見えた自治体のLGBT対応の実態 <東京編>」2017年6月8日11時30分 https://dot.asahi.com/aera/2017060600071.html?page=1 最終アクセス:2019年8月12日

 

プロジェクト終了要項

運営期間    
2019/9/21~2019/10/31

運営場所    
東京都新宿区愛住町13-19

運営主体    
瀧本ゼミ政策分析パート

運営内容詳細    
性的マイノリティ当事者に対し、都内では約1000人、全国では2000人規模で無作為抽出によるインターネット調査を実施。

 

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プロフィール
瀧本ゼミ政策分析パート
瀧本ゼミ政策分析パート
徹底的な文献調査と専門家へのヒアリングを行うことで、「世の中で知られていないが、実は重要である問題・有効である解決策」を分析し、社会での実行にまで移すインカレの自主ゼミナールです。

リターン

1,000

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サンクスレター

・ご支援のお礼の手紙
を送らせていただきます。

支援者
5人
在庫数
制限なし
発送予定
2019年12月
このリターンを購入する

3,000

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サンクスレター

・ご支援のお礼の手紙
を送らせていただきます。

支援者
2人
在庫数
制限なし
発送予定
2019年12月
このリターンを購入する

5,000

A17c9aaa61e80a1bf71d0d850af4e5baa9800bbd

サンクスレター&調査レポート

・ご支援のお礼の手紙
・インターネット調査の結果をまとめた詳細レポート(データ)
をメールにて送らせていただきます。
また、ご希望であれば以下の公式特設サイトにお名前を掲載させていただきます。

*注意事項:このリターンに関する条件の詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

支援者
7人
在庫数
制限なし
発送予定
2019年12月
このリターンを購入する

10,000

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サンクスレター&調査レポート

・ご支援のお礼の手紙
・インターネット調査の結果をまとめた詳細レポート(データ)
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また、ご希望であれば以下の公式特設サイトにお名前を掲載させていただきます。

*注意事項:このリターンに関する条件の詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

支援者
6人
在庫数
制限なし
発送予定
2019年12月
このリターンを購入する

30,000

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サンクスレター&調査レポート

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支援者
2人
在庫数
制限なし
発送予定
2019年12月
このリターンを購入する

50,000

A17c9aaa61e80a1bf71d0d850af4e5baa9800bbd

サンクスレター&調査レポート

・ご支援のお礼の手紙
・インターネット調査の結果をまとめた詳細レポート(データ)
をメールにて送らせていただきます。
また、ご希望であれば以下の公式特設サイトにお名前を掲載させていただきます。

*注意事項:このリターンに関する条件の詳細については、リンク先(https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix)の「リターンに関するご留意事項」をご確認ください。

支援者
3人
在庫数
制限なし
発送予定
2019年12月
このリターンを購入する
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