報道が少ないリニア計画の真実を伝えるため取材費用を募ります。

　早いもので、４月２４日に始めたこのクラウド・ファンディングも、募集期間は残るところあと９日間となりました。第一目標額は達成しましたが、今、NextGoalにあと少しのところに来ていますが、軽い足踏み状態が続いています。

　今から不安になっても仕方ないですが、今回のファイディングは、あくまでも来年の単行本出版に向けての取材費用の確保が目的です。

　でも当然ですが、私は１０年単位でリニア取材に取り組む以上、さて、来年以降の取材費捻出をどうしたらいいのかと考えると、決して油断はできません。おそらく、人によっては数万円ものお金を毎年出してくれる人は限られる以上、このファンディングに再び頼ることはできないかもしれない。だからこそ、来年の単行本は気合いを入れて書いてみたいと思っています。 

　さて、本日は、リニア計画に反対する組織がＪＲ東海の内部にあることを紹介します。

　「リニア中央新幹線」計画は、実験線周辺で幾多の環境問題を引き起こし、今後の本線工事でも同様の問題が起きることは多くの人が予想していることです。ただ会社は環境アセスした結果、どの環境問題（水枯れ、騒音、振動、排気ガス、景観、残土処分等々）についての「影響は少ないと予測する」と明言しております。
　しかし、昨年から今年にかけても、非常口工事での水没、山岳トンネルの崩落などが続き、その環境アセスの信頼が薄れる事実が起きています。

　これをマスコミは、地方紙は除くと、ほとんどまったく報道しません。市民の抗議にもＪＲ東海は「最大限の努力をします」といったあいまいな主張をするだけで、工事をいったん見直すことはなさそうです。

　このリニア計画に対して「意義あり！」と声にする人たちがいます。
　市民団体はもちろんですが、ＪＲ東海の社員で構成する労働組合がそうです。
　と言っても、ＪＲ東海には４つの労働組合があり、社員の９割以上が加盟する最大手の「ＪＲ東海ユニオン」は労使協調路線をとっているため、リニア推進の立場です。声を上げているのは４つのなかで最小の労働組合である「ＪＲ東海労働組合」（ＪＲ東海労）です。

　ここは、ＪＲ東海が２００７年に「リニア計画を自己資金で建設する」と公言した直後から、本当にそれが可能なのかを自分たちで調べ、もしくは専門家の知識を仰ぎ、現地調査も実施し、その結果「ＪＲ東海労としては『リニア計画に反対する』」との方針を出します。
　理由の一つとして、やはり広範囲な自然破壊が起きる可能性があること、そして、ＪＲ東海に２兆円以上の借金があることで、そんな会社が９兆円もの建設費を無理して工面すれば、やがては会社の存続そのものが怪しくなる、つまり「自分たちのおまんまの食い上げになってしまう」ことを恐れたのです。
　ＪＲ東海労の情報は、リニア計画の問題はどちらかというと環境問題にあると思っていた私たちに対して、財政問題でもあることを教えてくれた点で、とても貴重なものでした。

　ＪＲ東海労は元々は、御用組合はまっぴらだとして、１９９１年、ＪＲ東海ユニオンから飛び出した有志の社員１３００人により、主義主張をはっきり表明する労働組合として結成されました。しかし、会社に真正面から対峙してモノ申す組合は、どの組織でもいつの時代でも、潰される運命にあります。

　ＪＲ東海労の結成直後には早速、会社の幹部が、組合員数人を東京都の居酒屋「つぼ八」に呼び出して脱退勧告を行いました。これに対して、組合は不当介入だとして会社を提訴。すると、この通称「つぼ八事件」は勝訴したのです。
　これだけではなく、今回のリニア計画でも、納得できない業務報告があると、すぐに質問状を作成しては会社と話し合い、労働組合とは本来こうあるべきとの姿勢を示してくれています。

　しかし、ＪＲ東海労は縮小しています。
　というのは、ｊｒ東海では入社式の直後に新入社員はそのままＪＲ東海ユニオンの説明会会場へと誘導され、そのままユニオンに加入するからです。
　ＪＲ東海労では定年退職などで退職した分だけ組合員は減り、新しく加入する社員は年に数人だけ。その人数も今は約300人へと減りましたが、それでも、リニアはこのままの推進の仕方でいいのかと常に会社に疑問をぶつけています。どうかその会社と正面から対峙するという姿勢をいつまでも保持してほしいと個人的には思っています。