報道が少ないリニア計画の真実を伝えるため取材費用を募ります。

 早いもので、４月２２日に始めたこのクラウド・ファンディングも本日の２３時に終了することとなりました。昨日から今日にかけてもまだ少しずつご支援が寄せられていることに深く感謝いたします。

　さて、昨日、リニアのもう一つの裁判を紹介しましたが、リニアではないですが、ＪＲ東海が訴えられた裁判のことを書いてみます。
　それも住民から訴えられたのではなく、自治体に訴えられたという裁判です。

　２０１４年１１月１４日、大阪府の摂津市がＪＲ東海を相手取り裁判を起こしました。

　
　摂津市の鳥飼地区にはＪＲ東海の新幹線の車両基地があります。
　１９６４年の新幹線開業後から、旧国鉄は基地内に井戸を掘り、その水を車両内に提供していました。その量、１日に２０００トンから２５００トン。すると、周辺地区で最大約５０センチもの地盤沈下が起こり、家が傾くなどの被害が発生。これを機に、摂津市は、旧国鉄との間に「環境保全協定」を締結し「地下水のくみ上げを行わない」ことを実現しました。

　それ以後、国鉄は１カ月約２０００万円の水道代を支払ってきました。
　ところが、国鉄のあとに東海道新幹線の運営に当たったＪＲ東海は、この基地で2014年頃から再び井戸の調査と掘削を開始。
「協定違反」に驚いた摂津市が調べたところ、鳥飼車両基地は、その面積の97％は摂津市ですが、残る３％は隣接する茨木市に属します。その茨木市側でＪＲ東海は掘削を始めようとしたのです。

　赤い斜線部分が車両基地。オレンジ色の茨木市の土地がわずかに食い込んでいる土地でＪＲ東海は井戸を掘った。

　この抜け穴的なやり方に摂津市は憤ります。
　別の自治体であっても、地下水は地下でつながっているのだから、「再び地盤沈下が起こるから、地下水使用をやめるように」と摂津市が何度ＪＲ東海に要請しても、ＪＲ東海は中止どころか着工に至り、やむなく提訴に至った・・というのが大雑把な経緯です。

　この一連の経過の中で摂津市の担当職員を驚かせたことがありました。
　それは摂津市長がじきじきに「では、私が直接ＪＲ東海と話をする」と決め、職員がＪＲ東海に「当市の市長が御社と面談を望んでいる。日程調整をお願いしたい」と連絡すると、後日、ＪＲ東海からはこういう回答がありましたーー「面談はできません。なぜなら、当社には面談というシステムがないからです」

　職員は「どんな大企業だって、一自治体のトップが会いたいと言えば会うものです。こんな拒否をされたのはＪＲ東海さんだけです」と今でも信じられない出来事として覚えています。

　その後の詳しい経緯は省略しますが、「地下水くみ上げの差し止め」を求めた裁判は、「地下水の保全及び地域環境を損ねる具体的危険性はない」として、摂津市の敗訴となります。

　果たして再び地盤沈下が起きるのかを注視しますが、注目したいのは、市とＪＲ東海との住民への目線の違いです。

　摂津市は住民の生活を守ろうとして提訴した。
　だが、ＪＲ東海は住民の生活よりも井戸水くみ上げにこだわった。

●リニアのため？
　摂津市職員はこう推測します。

「水道代を払うよりも、井戸水を電気でくみ上げたほうが経費が半分で済みます。私は、ＪＲ東海がここまで経費節減にこだわるのは、一つには、リニア建設のためではないかと見ています」

　そうであるのかの断言はここではできませんが、摂津市の闘いから教えられるのは、東海道新幹線という日本の大動脈にからむ案件であっても、市は「住民を守る」方を優先したということです。

　今、リニア計画でそれをやっている市町村はあるのだろうか？　敢えて言えば、リニア着工にゴーサインを出していない静岡県くらいではと。静岡県も県の水源である大井川が１秒に２トン（それ以上？）も源流するかもしれないので、必死にならざるを得ないのです。
　静岡県だけではなく、住民のために毅然と対峙する自治体の声も今後拾っていきたいです。