ご支援金の使途「活動費」について改めてご説明いたします。

 

「支援したいんだけど、いまいち活動資金の使途がよく分からないんです」

「それって、ボランティアでもできるんじゃないの？」

「支援しての効果やメリットがわかりづらい」

というお声をいただきました。

 

第2ゴールに向けてさらにご支援を拡大していくためにも、また、ご納得いただいた上でご支援いただくためにも、今回クラウドファンディングを行った理由と使途について改めてお伝えしたいと思います。

 

※この投稿の最後に、あとがきのメッセージ（気候変動問題の根本的な原因を見つめ、その解決のために必要な社会変革に向けて）を掲載しています。ご支援をすでにいただいている方は、ぜひそちらだけでもご覧ください。

 

 

理由①「気候変動問題の解決に向けた時間がもう残されていないから！！」

菅前首相が所信表明で宣言されたのが、2050年カーボンニュートラルですが、そのために、現在の日本政府は2030年温室効果ガス排出量46%以上の削減（2013年比）を目標に掲げています。そして、パリ協定で掲げられた1.5度目標（産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑える目標）までに使えるCO2の量が決まっていて（炭素バジェット）、このままの排出量を続けるとあと7年ちょっとで使い果たされてしまいます。このままだと4~8℃上昇するとも言われ、多くの人間にとって生存さえも脅かされる状態になります。

 

この炭素バジェットを使い果たさないようにするためには、日本の気候変動をめぐる政策の大転換があと３～４年で実行されていなければ実現は難しいと言われています。さらに逆算すると、その政策の大転換が決定されるには２～３年を要するので、この一年で日本全体でどれだけ議論ができる状態になるか、国民全体でどれだけ気候変動の本質的なことを知り行動できるかが鍵になります。

 

そこで生まれたのがメディアとの協働という発想でした。

 

私たちに残された時間は、2050年でも2030年でもなく、この一年でどれだけ日本全体で気候変動を解決する機運を高められるか、国民的議論ができる状態になっているかにかかっています。そして、今この瞬間にどれだけのメディアが気候変動報道をしてくれているか、そして、気候変動の解決に導くような番組や報道を私たち視聴者がどれだけメディアの皆さんを後押しできるかにかかっていると言っても過言ではありません。

具体的に言えば、新型コロナウィルスのように人命に関わる危機として、この１年で毎日のように報道される状態にならなければならないと考えています。

 

 

理由②：「活動時間が全然時間が足りない！！」

私たちMedia is Hopeはこれまで任意団体として、みんなボランティアで無償で活動してきました。それぞれ仕事や家庭や様々な活動があり、Media is Hopeのミーティングは、21時や21時半から開始したり、集中的に時間が必要な時は日付を超えてミーティングや作業をこなして、睡眠時間を削って活動しています。今はなんとかみんなで力を出し合い乗り切っていますが、これ以上はメンバーの身体が持ちませんし、チームとして全くサステナブルな状態とは言えません。

 

今回、Media is Hopeが法人化をして、活動資金を募るクラウドファンディングをさせてもらった理由の２つ目は、純粋に私たちの活動するための時間が全然足りないからです。これまで、気候変動に熱心に取り組んでこられたメディア関係者や企業関係者、科学者や専門家の方々には、夜21時半からのミーティングなど非常識な時間でもなんとかヒアリングを引き受けてくださり、コミュニケーションが取れる関係構築ができてきました。今後、実務レベルでさらに活動を急速に広げていくためには、メディア関係者や企業関係者ともっと密に時間を確保したり、新たな層にもアプローチする必要があり、平日の昼間、メディアやスポンサーの方々の業務時間に活動できることが必須な状況になってきました。

 

 

今回のクラファンでは第１ゴール210万円、第２ゴール プラス165万円に設定していますが、クラファン手数料を除いた振り込み手数料はそれぞれ170万円、134万円ほどです。また第３、第４ゴールまで書かせていただいていますが、これらはそれぞれのゴールを達成するかどうかに関わらず、すでに全てを視野に入れて活動しています。正直なところ、クラファンで全ての活動資金が賄えるとは全く考えておりません。この活動を続けていくための最低限のラインだと考えています。ですから、今回のクラファンがもし達成できなければ、この活動は非常に苦しい状態になります。メディアでの気候変動報道をもっと増やすためには、もっと多くの声と皆さんの支援が必要な状況なのです。

 

 

 

また、一般社団法人として法人格を取得することで、メディアや企業の方々にも任意団体よりも社会的に信用してもらえ、コミュニケーションも取りやすくなるということと、環境基金の助成金などの申請をしやすくなるということもメリットとしてあります。こうしたクラファンを通して、メディアに対して気候変動報道を求める皆さんのご支援と、環境基金などから支援をいただきながら活動を拡大・加速していきたいと考えています。

 

 

私たちの活動資金の使途は、何か明確な製品やサービスを提供するわけではありませんので、支援するのに躊躇されるお気持ちも十分理解しています。しかしながら、「気候変動報道の増える速度は、残された僅かな時間の中で充分なのか？」を考えた時に、もし量と質についてまだ足りないと感じるのであれば、私たちの活動を支えていただけないでしょうか？

 

メディアと視聴者とスポンサーをつなぐ架け橋になるために、概要欄で書かせていただいた以外にもたくさんのチームが同時進行ですでに動いています。気候変動報道や本質的な番組づくりが行われるために、〝すべての課題〟に取り組むつもりで活動しています。視聴者側からメディアに対しての活動は、これまで類を見ないと思います。それはとてもじゃないくらいに簡単なことではないからです。気候変動を解決するには日本中でこの危機的状況が当たり前に知られていなければなりませんが、それを実現するためには、もっともっと、この活動にコミットできる状況が必要なのです。

 

私たちMedia is Hopeが、メディアとスポンサーと視聴者の新しい関係性をつくり、新しい仕組みや持続可能な社会づくりが出来るよう促していきます。

視聴者や読者の声をしっかり届けていきたいと思います。

子どもや大事な人のためにより良い地球環境を残したい、未来をより良くしたいという皆さんの想いを、声をどうかMedia is Hopeに託してください。

ともにこの気候危機を乗り越えましょう。

 

気候危機を日本の共通認識に。

Media is Hope

 

 

 

あとがきのメッセージ。

～気候変動問題の根本的な原因を見つめ、その解決のために必要な社会変革に向けて～

 

私たち視聴者や市民が忘れてはならないことがあります。メディアも社会も政治も私たちの鏡だということ。何をどれだけ考え、何に重きを置いて行動してきたか、紛れもなく私たちが選んだ結果です。

 

気候変動は脱炭素すればよいという問題ではありません。メディアが気候変動を報道すればよいという問題でもありません。これから気候変動をどう解決しながら、私たち一人ひとりが未来のことを考えてどんな社会を築けるかが鍵です。私たち一人ひとりが未来に対して責任を持ち行動することで、結果的に私たちが求めるメディアの姿へと変わっていくはずです。

 

私たち視聴者がメディアに対して何かを求めるのであれば、私たち自身が一緒に変わっていくことと、その意志を伝えることが大事です。「買い物は投票だ」と言われることもありますが、どんなメディアを選ぶのかも同じです。メディアをつくる側もえらぶ側もお互いに責任を持つことが、公平で公正かつ自由なメディアと持続可能な社会の構築に不可欠なのです。

 

そうした誠実で未来志向な社会を実現していくことが私たちMedia is Hopeの提供するものと考えていただければと思います。