地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

これまで、社会科学的に見て少子化について考えてきましたが、自然科学的視点から見て少子化について考えてみました。

そのきっかけとなったのは、都道府県庁所在地の緯度と合計特殊出生率の相関係数を見てみると、-0.641という結果となりました。つまり、都道府県庁所在地の緯度が高ければ、合計特殊出生率が低下するというものです。

相関係数というのは-1から1までの間の数値で、-1は全くの逆比例、1は比例、0に近ければ全く関係がないというものを計るための数値です。

この-0.641という数値は、都道府県民所得と合計特殊出生率の-0.465よりもかなり高い数値であることが分かります。

ちなみに、都道府県庁所在地の気温と合計特殊出生率の相関係数は0.525、つまり気温が高ければ子どもを産むことがわかります。

一方、都道府県庁所在地の晴天日数と合計特殊出生率の相関係数は0.096と、ほとんど関係がないことが分かりました。

では、いったい、なぜ都道府県庁所在地の緯度が高ければ子ども産まないのでしょうか。

結論から言いますとわかりませんでした。

ただ、転んでも砂だけはつかもうと、いろいろ調べてみると注目の記事を発見することができました。

一般社団法人平和政策研究所の「持続可能な社会を築くために ―少子化現象に対する進化生物学からの考察―」という記事です。

https://ippjapan.org/archives/5884

この記事では以下の通り指摘しております。

ヒトは（中略）22歳から35歳ぐらいの間が（出産の）ピークで、この年代はチンパンジーよりも多く出産することが可能である。ただ、その先は低下する速度が非常に早く、産み終わりが45〜50歳である。ヒトは産み始めが遅く、繁殖可能期間が短いのである。最大潜在繁殖力が20代前半から30代で、その前後が大きく低下する。
　また、現代日本の平均初婚年齢の推移を見ると、年々上昇しており、2016年の時点で女性は29.4歳、男性が31.1歳である。つまり、女性の潜在繁殖力のピークの終わり頃に結婚するということであって、子どもの数が減少するのは当然であると言えよう。

とあります。つまり晩婚化していることが少子化に与える影響があると説いています。

では、都道府県別の初婚の年齢と合計特殊出生率の相関係数を見た場合、男性の初婚との相関係数は、-0.618、女性は-0.560となっており、特に男性においてかなり高い相関がみられます。

記事はこの後も続くのですが、以下要約です。

この記事は、進化生物学の観点から現代日本の初婚年齢の上昇、非婚率の上昇、子どもを持つことへの負担感の増大といった現象を解析しています。生活史戦略の理論に基づいて、人間が生涯で使えるエネルギーをどのように分配するか（自己維持、成長、子育て）という視点から、現代社会の特徴を説明しています。

記事は以下のポイントに焦点を当てています：

 

自己維持エフォート：生き延びるための基本的なエネルギー投資であり、現代では教育、キャリア形成、趣味などへの広がりを見せています。

 

婚活エフォート：配偶者を見つけるためのエネルギー投資であり、昨今の日本では仲人や親の役割が減少し、選択肢の増加と情報過多がその労力を増大させています。

 

子育てエフォート：子どもを育てるためのエネルギー投資であり、肉体的、時間的、金銭的な負担が増加していると感じられています。

 

記事はまた、社会の構造変化（働き方の変化、社会的期待の変化など）がこれらのエフォートへの影響をどのように与えているかを指摘しています。特に、女性の自己選択の可能性が増えたことで、自己維持に向けるエネルギーが増え、それが婚活や子育てへのエネルギー投資を難しくしていると分析しています。

この議論は、社会がどのようにして子どもを持つことの幸せ感を高め、負拉感を減少させるかという問題提起につながっています。社会全体のメッセージや期待感が変わらなければ、少子化問題も解決しないとの見解を示しており、それには個人の幸福追求と生活の質の向上が鍵となるでしょう。

 

また、あわせてふたつ分析してみました。生涯未婚率と平均寿命です。

各都道府県の合計特殊出生率と上記2つの相関係数を取ってみると、男性の生涯未婚率は、-0.278、女性は-0.173とほとんど相関は見られませんでした。また、平均寿命は、男性は、-0.011、女性は、0.305とこちらもほとんど相関がみられませんでした。

この結果から言えることは、いかに夫婦となる時期を早めるか、ということです。

ただし、夫婦になるかならないかについてはふたりの問題であり、外野から何か言うものではありません。

弊社では、こうした状況を踏まえ、婚活に関する慈業も行っております。詳細は本論ではないので別段に譲るとして、日本人のDNAに応えるような施策を考えていかなければならないなと自戒いたしました。