地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

少子化はわが国が直面する最大の危機です。

2100年には、日本の人口は4200万人から3770万人程度となるといわれております。

こうした人口構成では、日本という国家を運営することが極めて難しくなります。

2030年代、日本の若年人口は急激に減少いたします。これは誰も復活させることはできません。

だからこそ、この2030年代までに少子化のトレンドを反転させる必要があります。

もし、この2030年代に少子化を食い止めることができなければ、持続的な経済成長の達成も困難になります。だから、2030年までが少子化のトレンドを反転させるラストチャンスなのです。

こうしたことを受け、政府はこども未来戦略「加速化プラン」という施策を実施することとしており、予算は3.6兆円に上ります。

加速化プランでは、

1.若い世代の所得向上に向けた取組

2.全てのこども・子育て世帯を対象する支援の拡充

3.共働き・共育ての推進

を挙げています。

このうち、弊社では、1.若い世代の所得の向上に向けた取組が一番重要であると考えております。

この条項について政府は以下の通りの施策を実施することとしております。

●賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の2つの好循環）

●三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力の向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）

●正規・非正規問題への取組（同一労働同一賃金の徹底・希望する非正規雇用者の正規化）

を挙げております。

まず、賃上げについてですが、ここは弊社も目指しているところです。しかし、弊社では単なる賃上げのみならず、ゆとりある生活の賃上げを目指してほしいと考えております。

仮に賃上げがあったとしても、睡眠・余暇の時間を削って達成できるような賃上げであるとするならば、賃上げしてもあまり意味がないと考えております。

三位一体の労働市場改革についてですが、どうしてテレワークが入っていないのでしょうか。

19世紀、労働者をひとところに集約させ生産性を拡大させた、労働集約型産業により、産業革命は起きました。次に起きたのはひとところに資金（資本）を集約させお金がお金を産む産業、資本集約型産業が起きました。21世紀に入り、IT（情報技術）の進展による情報集約型産業が起きました。

そして今、ITやICTから、知識、もっと言うと知恵集約型産業が起きる前夜だと考えております。

知恵集約型産業は場所を厭いません。逆を言うと都心は地価が高い分、労働環境は悪いです。

会社に通って帰ることは、労働集約型産業、つまり19世紀と同じです。21世紀の仕事の進め方を政府も主導するべきではないでしょうか。

通勤がない分、その時間が心身ともに余裕となります。困るのは鉄道・バス会社ぐらいでしょう。

正規・非正規問題への取組についてですが、なぜ雇われていることが前提なのでしょうか。

そもそもですが、起業することにより失敗するリスクも伴いますが、成功する場合ももちろんあります。自分の事業となるとこれまでのやらされ仕事から自分事として仕事に取り組むことができるようになります。また、企業には資金が必要になることから金融機関からの借り入れ等が発生し、地域金融・地域経済の発展に大きく期待ができます。

日本は昭和63年に廃業数が開業数を上回って以降、事業者数は500万社から380万社まで減少しています。正規・非正規問題への取組も大切ですが、起業家を育成しないと働き口がどんどんなくなっていきます。

結論、起業してテレワークで自分で稼ぐことができるようになれば、ベストではないかと考えております。