地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

私がなぜ、地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策をしたいのか、と聞かれると、実は明確にこうしたきっかけがあったからです、というものはありません。

しかし、日本という国を冷静に見てみると、日本は食料自給率はカロリーベースで40％以下、資源の大半を輸入に頼っている資源小国であります。

食料・資源は輸入に頼らざるを得ず、今日我々日本人が、一時期世界2位、現在3位の経済大国へ発展を遂げ、食料などにも困らないのも、先人の努力と人口が多かったことにほかなりません。

終戦直後の1950年、日本の人口は8380万人で世界5位でした。

1990年の人口は、世界9位の1億2353万人、現在では世界12位1億2270万人となっております。

この教育レベルの高い人口が多いということは、世界的に食料や資源を輸入する代わりに、その代金を仕入れるため、日本から輸出し、外貨を稼ぐことができました。

人口が多いということはそれだけで市場の規模につながります。

つまり、日本が日本を維持するためにも、教育レベルの高い人口を維持する必要があります。

海外にとって日本という市場が魅力がないと、当然のことながら食料・資源輸出国に相手にされません。

そうなった場合、日本は最貧国の野に下るということになります。

こうした状況において、戦後、三大都市圏、特に首都圏への人口の流入は功を奏しました。都市とは経済活動を行ううえで計画的に作られたものであり、その威力をいかんなく発揮し、東洋の奇跡と呼ばれ、東南アジア諸国からはルックイースト（日本に学ぶ）政策がとられました。

ちなみに首都圏だけで国としてGDPを換算した場合、スイスと同じぐらいとなり世界40番目ぐらいになるだけのとんでもない市場規模を首都圏は有しております。

一方で、三大都市圏の役割はすでに終わったと考えております。

その理由は2つです。

ひとつは組織文化の逆機能

もうひとつは雁行形態論

です。

組織文化の逆機能というのは、経営学の組織論で使われる言葉なのですが、意味合いとしては、過去の成功にとらわれたり、社員の多くが同じ考え方になったりすることが原因で、変化が必要な時でも、組織や社員が今までと違う発想や行動をすることができづらくなることをいいます。

つまり、今までやっていたことをやり続けていけばうまくいく、といういわば迷信のようなものにより、正常機能を失っていくということです。

これは今まで首都圏が経済を引っ張ってきたのだから、今まで通り首都圏にぶら下がっていれば経済は発展するという、変わろうとしない組織と同じだということです。

一方で雁行形態論とは、経済発展の一般理論であり、雁の群れは逆V字型をしながら編隊を組んで渡りを成功させます。この渡りの際、V字の頂点に立つ雁が一番風を受けるので、一番強い雁が頂点に立って渡っていくのですが、当然その雁もつかれるので、先頭を変わりながら渡っていきます。

経済の発展も同じであり、これまでアジアのVの頂点は日本でしたが、中国に変わられ、その中国もインドに変わられようとしています（インドは世界第6位の経済大国にまで躍り出た）。

これを日本国内にあてはめると、これまで日本という国の渡りは首都圏が先頭になって飛んできた。しかし、これからは多極分散、様々な地域が先頭に立つ時が来ている、そう考えております。

こうした状況で、地方が首都圏を逆に引っ張っていけるような足腰にしていかなければならない、だからこそ、地方の殖産産業が必要であり、その結果少子化対策となり得る、そう考えております。

目立って私がどうしてこの慈業をやりたいのかという明確な回答ができずに大変申し訳ないのですが、一言でいうと憂国の危機といったところでしょうか。