地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

このブログでも頻出している福岡県粕屋町ですが、所得の偏差値も54.1となっており、全国的に見ても所得の高い自治体で、かつ近隣の福岡市のベッドタウンでありながらも、通勤時間は26.9分と全国平均より短いことから、合計特殊出生率も1.90と全国平均をはるかに上回っております。

それでは、ご当地粕屋町議のご意見を一つ披露させていただきます。

「少子化対策！　産む・産まない、は、自由だ」という町議のブログは以下の通りです。

https://go2senkyo.com/seijika/61521/posts/409048

要約すると以下の通りです。

日本の厚生労働省は、2021年の女性一人当たりの出生率が1.30であり、これが6年連続での低下であることを発表しました。出生数自体も過去最低を記録しています。多くの政治家やエリートは、少子高齢化を社会的な問題として挙げています。彼らは、高齢化により必要とされる社会保障の負担が、支えるべき新世代の数に見合わないためだと指摘しています。

しかし、出生の選択は個人の自由であり、他人が干渉することは不適切です。問題解決のためには、子供を産んでも経済的な不安を感じずに済む政策が必要です。現代日本はかつての「一億総中流」とは異なり、非正規雇用が増加し、経済的な不平等が拡大しています。非正規雇用者は月収20万円程度で生活し、生活費を支払った後の手取りは非常に少ないです。

このような現状で、政治家は少子化を嘆くよりも、低収入でも子育てが可能な環境を整備する政策を考えるべきです。子どもを産まない選択をした人々に対する批判は避けるべきで、状況を理解し、具体的な支援策を模索することが解決への鍵です。

まさに正論です。

ただ、「産む・産まない、は、自由だ」の内容に関して一部、意見を異にします。

現状の政治に対する意見だけで終わっており、対案がありません。ある対案といえば、エリートが20万円の月収で生活してみて何が不足しているのかがわかる、という対案です。

それも確かにその通りなのかもしれませんが、ではなぜ敵対するエリートに回答を求めるのでしょうか。回答を出すとするならばあくまでも自分で解決策を考えるべきです。

産まない人を悪だとはだれも言っていません。まさに、産む・産まない、は、自由だからです。

しかし、産みたいと思っていても産めないから問題になっているのです。

産めない理由は明らかで、お金がないというよりも時間と体力がないのです。

極論ではありますが、お金がなければ生活保護を受けることで最低限の文化的生活は保障されます。

一方で、時間は誰にでも等しく、1秒は1秒です。

どんなに富める者貧しき者にも1秒は1秒なのです。

また、都市は大きくなると複雑かつ混雑してきます。この複雑かつ混雑が人の時間と体力を奪い、少子化につながっていきます。

そのため、適度な所得と物価の地方部で時間や体力の消耗をしない、働き方改革こそ重要なのです。

19世紀に端を発した産業革命では、労働者をひとところに集めて生産活動を行う「労働集約型産業」が発展しました。しかし、この情報社会において、会社に行くという労働集約型産業である必要がなくなりました（医療など一部除く）。21世紀型の生産活動、つまり働き方をしていく道筋を作っていく必要があると考えております。

そこでテレワークが最適であるととらえております。

政府の加速化プランでは、このテレワークが、時短勤務・フレックス勤務とともに盛り込まれました。

テレワークは時間と体力を消耗しない働き方です。

人間が人間らしい生活を送ることができる環境さえ整えば、自然と少子化は解消に向かうと考えております。単純にお金をもらうために子どもを産むわけではありません。

大切なパートナーとの愛の形を残したい、育ててくれた親に孫の顔を見せることで孝行したい、そう考える余裕がないのではないかと考えております。

金銭的にも、時間的にも、体力的にも余裕ができる社会を目指していきたいと思います。