地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

小池都知事が本日次期都知事選への立候補を表明しました。

 

次期都知事選では、立憲民主党の蓮舫参議院議員、広島・安芸高田市の石丸前市長が立候補を表明いたしております。

 

現職の小池都知事のこれまでの実績がまとめられていましたので、そのURLは以下の通りです。

 

https://www.yuriko.or.jp/result

 

現在、どこの首長でも最大の課題として挙げているのが、「少子化・子育て」というキーワードです。

 

小池都知事は、

 

　・待機児童ほぼ解消（286人）

　・スピード重視の保育サービス拡充（6.2万人増）

　・保育の無償化へ　都独自の支援策強化（所得制限なしで無償化）

　・男性の育児休業率が大幅にアップ（5倍に）

　・都道府県初の「体罰禁止」を明記、児童虐待防止

　・所得制限を設けずに高校授業料を無償化

　・SNSを活用した相談窓口の開設

　・液体ミルクの国内製造・販売が解禁

　・所得制限を設けない「018サポート」（0～18歳まで月5千円支給）

　・公立学校給食費の保護者負担を軽減

 

と子育て政策10項目で成果を強調されています。

 

このほかの政策効果で強調されているのが全部合わせても27項目なので、27.0％が子育て政策であり、ほかの政策に比べて子育て政策の数が群を抜いていることから、小池都知事の子育て政策への力の入れようがよくわかります。

 

しかし、このどれもが奏功していないといえる最大の数値があります。

 

合計特殊出生率「0.99」で全国最低、過去最低だからです。

 

また、大阪府でも高校無償化を実施いたしておりますが、過去最低および全国平均を下回る合計特殊出生率の辛酸をなめております。

 

大阪の高校無償化で起きたことは、これまで経済的理由で公立高校に通っていた生徒が、私立学校も含めて無償化されたため、特色ある私立学校に生徒が流れ、これまで安いという理由だけで何の特色もなかった府立高校の定員割れを起こしただけです。少子化対策にほとんど意味はありません。このことが十分東京にも当てはまるのではないかと考えられます。

 

一人当たりの教育費と合計特殊出生率には負の相関があることが知られています。つまり、一人当たりの教育費が高くなると合計特殊出生率が下がるという相関です。

そのため、教育費に対して現物支給するということは、政策として正しいのかもしれません。

 

しかし、なぜ教育費が高くなっているのかについて、もう少し検証が必要であると思われます。

 

親が子どもになぜ教育費をかけるのか、親が子どもの将来に漠然とした不安を抱いており、「どんな時代でも通用するには、『頭のいい子を育てること』や『一芸に秀でていること』が必要だと考える傾向にある」（『毎日新聞』（平22.９．13））こと、「子どもにかける教育費は惜しまない」と答える親が 7 割にも及ぶ（ＮＨＫ放送文化研究所「厳しい将来に備えを ― 勉強を重視する親たち～「中学生・高校生の生活と意識調査 2012」から②～」）ことなど、親の子どもに対する教育への関心の高まりがあると考えられます。

 

例えば、学習塾費は1994 年から 2016 年の間で公立中学校では約 5.7 万円、私立高等学校では約5.3 万円増加しており（文部科学省「子供の学習費調査」）、私立中学校に在学する生徒の割合は2.9％から7.2％へと上昇しております。（文部科学省「文部科学統計要覧」）。

 

私事で恐縮ですが、私は中学生のころ、塾などに通ったことはありません。しかし、最低でも偏差値は65以上ありました。65を高いとするか低いとするかは別として、塾にいかなくても本人の努力次第で、それぐらいは行けるということです。

 

学校で学ぶことは偏差値を上げることではないと思っております。学校でしかできないこと、それはコミュニケーション能力を高めることだと思っております。

 

芋の子洗うという言葉があります。《里芋を桶 (おけ) などに入れて棒でかきまぜて洗うようすから》狭い所で多数の人が込み合うようすのたとえ。 という意味ですが、学校の中で友達同士コミュニケーションを取り合うことで必然的に皮がむけ、成長していく、その現場が学校であるととらえております。もっというとお互いが持っているもの同士で、お互いわらしべ長者になる、それが学校であるととらえております。

 

少々話はそれましたが、子どもを持ちたいということはお金では買えません。環境をつくることだと思います。だからいくらお金を提供するといっても、このような親の漠然とした不安を解消しない限り、少子化を防ぐことはできません。

これは、東京都という一自治体ではできないことなのかもしれませんが、将来への不安、その反対は「希望」です。

 

小池都知事は、2017年の衆議院総選挙で希望の党を立ち上げました。

まさに、少子化に対しては、この目に見えない「希望」というものが大切です。

 

東京大学玄田有史教授の「希望学」によると、希望があると答えた人は回答者のうち75％程度に上り、希望があると答えた人に小学6年生、中学3年生の時になりたかった職業についているかと聞くと、ほとんどの人が就いていないと回答しました。

つまり、希望というのはある一定の挫折した経験のある人が持つものであるとしています。

また、玄田教授の研究によると希望を持つ人の割合は年々減少しているとのことで、希望を持たないということはつまり挫折もしないことから、希望を持たないというのは最も自分を守る防衛策と言えます。

 

しかし、自ら希望の党を率いた小池都知事はこの希望を持たないことを、是、とはしないことでしょう。

 

都民がどうすれば希望を持つことができるか、簡単です。挫折させればよいのです。

 

今の親世代は、もともと一人っ子で、第二次ベビーブーマー（現在52～50歳）、もしくはそれより年上のの自分の親からそれなりに教育を受けさせてもらい、育ててもらったはずです。

しかし、自分が生まれた以降は、長らく不況が続き、経済的にも日本の社会的にも閉塞感の中、得も言われぬ不安の中で育ちました。そんな中、希望を持つということが当たり前ではなくなっていたのではないかと考えられます。

 

そんな中、希望を持つうえで、基、挫折経験で重要なのが、企業家精神です。起業する文化を政策的に実行すべきだと思われます。

 

昭和63年に廃業率が開業率を上回り500万社あった事業者数が380万社にまで減少しております。働き口をつくるうえで起業というのは非常に大切ですが、小池都知事の政策の中には一切盛り込まれておりませんでした。

 

失われた30年の不安には、企業家精神の希望を。

 

不安の立ち込めた東京を不安から解消する選挙、それが今回の都知事選だと思われます。

 

東京都民はそれをだれに託すのか、注目です。