地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

鹿児島県長島町は、鹿児島県最北端にある複数の島で構成されるの自治体で、2022年の所得が2021年に比べて、115.4％となり上昇率全国20位、合計特殊出生率は2.06と全国第17位の自治体です。

長島町は、さつま島美人といった焼酎、日本の温州みかんの発祥地、ばれいしょ、養豚、といった山の幸のほかに、養殖ブリなどが特産のほか、変わり種として化石が発掘されています。

実は所得の向上率と合計特殊出生率に何等か因果はないか計測してみたのですが、全く因果は見られませんでした。

その計測の過程で発見したのが、この長島町です。

なぜ、長島町が所得を1割以上も上げているのかについては研究が必要なのですが、上昇率最上位クラスで、合計特殊出生率も最上位クラスというのは、長島町以外にありません。

もし、長島町がどうして所得を1割以上も上げているのかについてお詳しい方がいらっしゃいましたらご教示いただけますでしょうか。

先に記載した通り、所得の向上率と合計特殊出生率に相関は見られないため、その両方が高い長島町はかなり稀有な存在です。

長島町の未婚の女性の割合ですが、25歳～29歳の年齢ゾーンでは、全国より20ポイント以上低く、41.0％となっております。また、30～34歳の年齢ゾーンになると24.0％と4人に3人以上は結婚しています。

出産するときの母親の年齢ですが、25～29歳の年齢ゾーンで35.0％、30～34歳の年齢ゾーンで31.3％と、比較的若い年齢で出産していることが分かります。

長島町は全国に比べて共働き率が高く、35歳～39歳の年齢ゾーンでは、全国より9ポイントも高く、85.8％となっております。

合計特殊出生率が2を超えている自治体は、熊本県あさぎり町、福岡県粕屋町を除いては、沖縄本島も島とした場合、すべて「島」です。

島は、おそらくコミュニティが小さいため、通勤に時間がかからないことが少子化が進行しにくいひとつの要因かと思われます。

しかし、これだけ合計特殊出生率が高いにもかかわらず、長島町は人口減少しております。

所得は1割以上上がりましたが、それでも所得偏差値49.1で、偏差値50以下となっております。

高齢化の進展による死亡数が多いのと、社会減が要因ではないかと考えられます。

自治体としても、これまでの焼酎や農水産業以外に殖産産業を行わない限り、人口減少を止めることはできません。

所得向上に伴う地域コミュニティの維持をまず図る必要があると思われます。