地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

現在物価が高騰していると言われており、実感される方も多いのではないでしょうか。

物価が高騰してお金の価値が下がることを経済学用語で、「インフレ」と言います。

インフレとはインフレーション（Inflation）の略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が上がることをいいます。インフレには、良いインフレと悪いインフレがあります。

良いインフレの下では、企業が販売価格の上昇で儲かり、社員の給料が増え、消費者は物価上昇による生活費の増加を給料アップで吸収してもっと商品を買うようになり、商品がたくさん売れて企業が儲かる…というサイクルで景気は良くなります。

つまり、良いインフレは「景気の拡大をともなうインフレ」ということです。

一方、商品の仕入れ価格の上昇ほど商品価格に上乗せできず、企業の業績が悪くなり、賃金が上がらないのに身の回りの商品が値上がりして家計を圧迫する、といった悪循環をもたらすのが悪いインフレです。

現在起きているインフレは明らかに、悪いインフレです。

この原因になっているのは、円安であると言われております。

昔、日本は加工貿易と言われておりましたが、今となっては昔の話です。

加工貿易とは海外から原料・材料・半製品を輸入し、これを自国内で加工してできた製品や半製品を、海外へ輸出する貿易形態のことです。

つまり、輸入したものに対して加工することによって価値を高めて輸出するという貿易スタイルですが、円安の結果輸入価格が多少高くとも、加工貿易品を為替差益で高く売れていたことから、円安はむしろ歓迎要因でした。

しかし、いま日本は経常収支（一定期間における一国の海外とのモノやサービスの取引、投資収益のやりとりなど経済取引で生じた収支を示す経済指標）は黒字であるものの、そのうちの貿易・サービス収支は赤字となっております。貿易・サービス収支が赤字になるということは30年前にはとても考えられることではありませんでした。

それだけ、今日本は売るものがないということです。

その証左に、貿易収支は3年連続、過去10年間で黒字だったのは3回しかありません。

日本は食料・エネルギー小国ですので、これらを海外から購入しない限り、現代的な生活を送ることはできません。

経常収支は黒字であることから今すぐ心配することはないものの、このまま貿易赤字が続くことがあれば、海外から食料・エネルギーを購入するための原資を稼げなくなる可能性があります。

つまり、日本という国は必ず貿易・サービス収支が黒字でなければ国を運営することができないということです。

そうなると、海外に輸出できる産業を育てる必要があります。

その中で私が注目しているのが「水素技術」です。

日本では、福島第1原発が深刻な事故を起こすといった、エネルギー小国がゆえんの弱みを抱えております。

日本では、安全と水はタダと言われいますが、水から取り出せるクリーンな燃料水素は、世界の中でもトップの技術力を誇っています。

水素活用技術は日本は2位の中国にダブルスコア差をつけて、圧倒的首位になっております。

また、企業別となるとトップ20のうち約半分に当たる9社が日本企業で占められております。

水は日本中、どこを探さなくてもある「資源」です。その水からつくる水素は、クリーンかつエネルギー効率も高く、資源そのものがほぼタダだという強みを持っております。

この水素技術、世界に輸出できるだけでなく、日本のエネルギー問題の大半を解決できる可能性を多分に含んでおります。

今の貿易赤字による物価の高騰、悪い意味でのインフレですが、この水素技術により簡単に解消できる可能性があり、その技術のトップが日本であるということを考えると、逆に円高に振れる可能性も多分に含んでおります。

ジャンプするときには必ず体をかがめないとジャンプすることはできません。つまり、大きく弾む前には、体を縮ませないといけないということです。今はその縮む時なのかもしれません。

耐える時こそ真価が問われます。今の日本の試練を乗り越えていく方法を知恵　し　ほ　んで考えていきたいと思います。