地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

日本の出産後の子育て支援策はすでに高福祉国家並みになっていると言っても過言ではありません。

しかし、最大の問題は結婚です。

日本の場合、婚外子は2％程度となっており、大半は結婚後の出産となっております。

つまり、日本の少子化の原点は結婚にあるのです。

この結婚、ただすればいいというわけではありません。「早く」する必要があります。

というのも、人間の出産適齢期はほかの動物と比較して短く、胎内時間も長いうえに、一度に出産するのは一個体が一般的なので、そもそも少子化しやすい動物です。

そのため、母が早く結婚しないと、必然的に少子化となる傾向にあります。

ただし、望まない結婚、望まない妊娠を薦めているわけではありません。

問題は、結婚を望み、欲しい子供の人数を設けることができないことを問題視いたしております。

今からおよそ50年前の1975年、女性の初婚は24.7歳でしたが、2020年には29.4歳と5歳近くにまで上がりました。

25歳以前の初婚女性の出生数は2.1人ですが、35歳を超えると1.0人と大きな開きがあります。

このことから、日本の少子化支援は、子育て支援ではなく結婚支援であると言えます。

一方で、仮に結婚支援、子育て支援もうまくいった、合計特殊出生率も人口置換の2.07と奇跡的になった、と仮定しても、実は向こう半世紀以上、人口が減り続けていくことは統計上決定しております。

つまり、日本の国力は依然落ち続けていくことになるのです。

少子化は誰かの問題ではなく、自分たちの問題です。確かに結婚する自由、産む事由があることは否定しません。しかし、しないのではなくできないということであれば、その社会に希望は持てないかもしれません。

国力は落ちても、希望は持てる国へ、日本の国家百年の計は、いつやるかといえば今しかありません。