地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

国立社会保障・人口問題研究所の2015年「出生動向基本調査」によると、結婚相手の条件として考慮・重視するポイントとしては、以下の通りとなっております。

上記の通り、男女とも1位2位は、人柄、と家事・育児の能力となっておりました。

この「人柄」はどういったものなのか、別の調査にはなりますが、以下の通りの結果となっております。

このような結果となっており、思いやり・優しさがある人を結婚相手に対して最も重視する条件であることが分かりました。

では、今の未婚者は思いやり・優しさがないのでしょうか。即答しますがそんなことはありません。

そうなると、結婚したいかどうか、という意思こそ結婚という上で最も重要なのではないでしょうか。

そうなると逆の質問で、なぜ結婚しないのか、ということを確認する必要があります。

結婚の意思についての調査結果が以下の通りです。

上記の通り、結婚に前向きな割合は、30年間ほぼ変化はありません。

しかし、結婚を希望していてできている率は年々低下傾向にあります。

そうなると、個人の意思や能力の差ではなく、そういう「社会」だ、という社会の問題であるととらえる必要があると思われます。

ではどうして結婚の希望をかなえられない社会になってしまったのでしょうか。

その最大の理由は、「所得が上がらない」ことです。

平成元年以降の30年以上で、所得は上がらないどころか下がっています。

女性の初婚と平均所得との相関を取った場合、-0.896と強い負の相関がみられました。

これは、女性が所得の低さから80.3％の人が結婚をしていないという統計的な結果になります。

一方物価ですが、平成元年を1とすると物価は1.20となっており、逆に上がっています。

所得は減っているのに、物価は上がっている、いわゆるスタグフレーションという状態に陥っております。

こんな情勢なのに、結婚して子どもを産めと言っても、結婚したくてもできない、産みたくても産めないという現状があります。

こうしたことから、特に若年女性が首都圏で自己実現を兼ねた所得の高い仕事を求め移動することにより、首都圏で仕事をする以上母となる希望もなく、地元には母となる女性が減るという悪循環が平成期以降起こっていたと解するべきだと思われます。

結婚・出産は個人のものかもしれませんが、それを阻んでいるのは社会の問題です。

結婚・出産を社会の問題として考えていく必要があります。