地方の殖産産業を通じて日本の少子化対策慈業

日本はこの79年の間、一回の戦火にまみえることなく、平和国家を歩んできました。

私はこれは大きく3つのおかげだと思っております。

ひとつは平和憲法、もうひとつは日米安保条約、そしてもうひとつは自衛隊です。

昭和20年8月15日、日本は4年にわたる太平洋戦争の終戦を迎え、占領国家として歩むことになりました。

といっても一筋縄ではいきませんでした。戦後の焼け野原、なにも物がない状態ということは、買うお金があっても物を売ってくれない状態、つまりインフレです。お金の価値が相対的に下がっているからであり、今以上のハイパーインフレが起きていた状態でした。

日本本土は、アメリカを主とする連合国軍の占領下となり、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が置かれ、戦後改革が行なわれました。

GHQは日本を平和国家へと生まれ変われさせるために、軍や政府の指導者を戦争犯罪人として、極東国際軍事裁判で公職から追放しました。

GHQは、非軍事化と同時に民主化を進めました。治安維持法が廃止され、政治活動や言論の自由を保証し、選挙権を満25歳の男子から、満20歳の男女に与えました。経済面では、日本経済の実権をにぎっていた財閥を解体し、労働者を保護する労働組合法や労働基準法を制定されました。農村では農地改革が行なわれ、自作農が多くなりました。

GHQが民主化を進めるためには、憲法の改正が必要でした。最初は日本政府から改正案が出されましたが、GHQはこれに納得せず、独自で草案をまとめました。日本政府はこの草案を受け入れて、新たな改正案を作成しました。この改正案を帝国議会で審議して昭和21年11月3日に日本国憲法が公布され、翌昭和22年5月3日から施行されました。

新しい憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つを基本原理とし、天皇は国民の象徴となりました。国権の最高機関は国会となり、内閣が国会に責任を負う議院内閣制が取り入れられました。新憲法の制定にともなって、地方自治法や教育基本法、民法が改正されました。また、新しく日本社会党や日本自由党が結成され、議院内閣制を定めた新憲法のもとで、政治を行なうことになりました。

昭和25年に朝鮮戦争がはじまり、日本は好景気となって経済が活性化しました。いわゆる朝鮮特需です。昭和26年、アメリカと日本は、サンフランシスコ平和条約を結ぶと同時に日米安全保障条約を結びました。昭和30年に、自由民主党が結成され、長期政権を取り続けました。当時の岸内閣はアメリカとの関係をもっと対等にするために新しい安全保障条約を結びますが、国民の間で激しい反対運動がおこりました。いわゆる60年安保です。

昭和25年、朝鮮戦争が始まる際に発足したのが、現在の自衛隊の前進、警察予備隊です。

GHQが日本の非軍事化を進めたのにもかかわらず、たった数年で意を介したのには訳があります。

この朝鮮戦争の影響で、仮に日本が共産主義勢力に攻め込まれても、アメリカは守れないかもしれないという現状があったからです。そのため、アメリカの事情として日本を平和国家と生まれ変わらさせながら、再び国防のための組織を持つように求めました。その結果できたのが警察予備隊です。

つまり、平和憲法を縛っているのは日本国内の政府だけにすぎず、共産主義国家からしてみると、日本は格好の共産主義陣営に引き込む的にすぎなかったのです。

こうした冷戦は平成2年まで続きました。

さて、この間、日本の経済は右肩上がりで成長し続けました。日本は国防はアメリカがやってくれるおかげで、国費を防衛費にかけずに済みました。その結果、日本は朝鮮特需から飛躍的な復興を遂げるに至りました。

一方で朝鮮戦争を戦わざるを得なかった韓国は、朝鮮戦争でほぼ朝鮮半島全域を北朝鮮勢力に奪われながらも、アメリカが司令権を取ることで北緯38度線まで戦況を戻すことができ、休戦するに至りました。韓国はこうした戦争の惨禍並びに国費に身の丈以上の防衛費を組む必要があったため、朝鮮戦争後の復興に苦慮しました。

日本は、警察予備隊から保安隊そして自衛隊へと組織を変更しつつも、高い経済成長から、防衛費はGDP1％以内に抑えながらも、防衛費を伸ばすことができました。その結果、強い防衛組織が出来上がったため、日本の国土を攻撃できる国はロシア、中国を除いてない状態です。

一方で、ロシアはウクライナと戦争を係争中であり、いつ何時今度は日本に攻め込まれてもおかしくありません。

中国は、日本ではありませんが自国より弱い国である、フィリピンの巡視船に対して中国の巡視船から放水銃をまともに船体に放水するなど、かなりのグレーゾーンにまで踏み込んだ対応をしています。

中国は日本が弱くないと知っているので、それなりの対応を取ってきますが、どうやら弱いもには強いというジャイアンのような存在のようです。

実は、経済と防衛は車の両輪のようなもので、経済が強くなれば防衛力を上げられる一方で、防衛力がないと経済の発展は見込めません。日本は運よく、平和憲法があり、日米安保条約でアメリカが守ってくれるという後ろ盾があり、さらに世界に対抗できる精強自衛隊があることで、平和国家として世界第2位の経済大国にまで発展を遂げました。

厄介な隣国が北朝鮮含め3つもあるので、厳しさを増す日本の安全保障ですが、経済成長のためにも、抜け目のない防衛をしていく必要があります。