頻発する大災害。「病院船」導入の法制化にあなたのご支援を。

大阪北部地震、西日本豪雨、台風19号、続けて台風21号被害、そして北海道厚真町で発災した地震は全道を停電に追い込みました。

日本社会の最大のリスクは自然災害である

・昔の言葉でいう「常在戦場」の考え方に意識転換する。（法的にも世論としても）いつでも大規模災害が起こる状況にある。今までに少なかったのは不幸中の幸いである。つまり、日本には「平時」という概念はないのであって、いつも非常時、緊張状態にあるのです。その意識の下で、海からの多様なアプローチができる船舶を活用をした医療体制を整えるという考え方とする。

・30年以内に70～80％の確率で発生するといわれている南海トラフ巨大地震発生時においては崖、家屋崩落、津波発生等により、現場への陸路からのアプローチは分断されていると想定される。海上からのアプローチであれば大量物資輸送、医療対応などはヘリと組合せることにより機動力も高く、極めて効果的な現場支援策となると思料。

広い領海を持つ海洋国家としての医療アクセスの向上

○広い領海を持つ海洋国家として、島嶼部の医療、漁業従事者への医療、国境防衛従事者への医療水準の向上に寄与

・72時間以内の緊急医療対応には役立たないが、その後、派遣される医療班の基地と医療機能の確保、大量医療物資の保管、輸送が可能。接岸できる港が確保出来れば、通常医療の継続が可能。セーフティーネットとして被災地沿岸部、

・島嶼部住民に安心感を与える。（以上は国内での災害（地震・火山噴火を想定、海外活動は想定せず）

・また、予期せぬ感染症が大量発生したときの隔離場所として海上の病院船が役立つ。