精神科病院から地域へ～誰もが暮らせる地域づくり～

 

◇メンバー自己紹介

私たちは、精神科病院に入院中の方の退院と地域で暮らす準備をお手伝いすること（地域移行支援）に特化した事業の立ち上げを目指し、一般社団法人パロムの設立を準備しています。

 

 

 

◇目の当たりにした現実

私たちは、10年入院していても、地域に住まいや人とのつながりができれば、地域で暮らすことができるようになった方と出会い、なぜこれまで退院できなかったのかショックを受けました。

その一方で、ずっと地域で暮らしていた人が、10年前に何かのきっかけで入院した結果、未だに入院していることを知って、ショックを受けました。

入院すると、行きたい場所にいくことも、好きなものを食べることも、友達と自由に会うこともできなくなってしまいます。入院が長くなることにより自ら何かをやろうとする力が奪われた方にも出会いました。

 

◇日本の精神科入院と地域移行の実態

日本では、他国に比べ、精神科病院の病床数が圧倒的に多い現状があります（図1）

 

図1　医師会作成の資料を基に作成

 

また、日本では、受け入れ条件が整えば退院可能な人（いわゆる「社会的入院者」）の数が多いことも以前から問題とされており、2004年に、国の精神保健福祉対策本部（本部長：厚生労働大臣）は、「入院医療中心から地域生活中心へ」の改革ビジョンを掲げ、政策目標を設定しました。この政策目標を達成すれば、10年間で7万床相当の精神病床の減少が促されるとされましたが、実際には、2002年から2014年にかけて、1.8万床（3.6 万人）しか減少しませんでした（注1）。そして、令和5年10月時点でも、精神疾患を有する26.6万人もの方が入院しています（注2）。

 

このように、日本では、精神科病院に入院する方が他国と比べて多く、受け入れ条件が整えば退院可能な方が多数存在している現実があります。この要因は様々なものが考えられますが、私たちは、これまでの活動の経験から、病院から退院して、地域生活を開始するための援助が不足していることが一因となっていると考えています。

 

たとえば、精神科病院に入院中の方は、アパートの契約が終了したり、家族との関係などの様々な理由により、もとの住まいに戻れない場合も多く、住まいや生活の基盤を作る準備が必要となります。このような退院後の生活の準備を入院中に本人が自身で行うことは難しいことも多くあります。病院の職員も多忙などにより手が回らないこともあります。

 

他方で、障害福祉サービスとして地域移行支援というサービスがあります。これは、入院や入所している障害のある方を対象に、退院・退所後の住まいの確保や、地域生活へ円滑に移行するための支援を行うサービスです。しかし、精神疾患があり入院中の方は上記のとおり26万人以上もいるのに対し、精神分野の地域移行支援の利用者は513人（令和3年2月時点）にすぎず、地域移行支援が広く活用されているとはいえません（注3）。そのため、より多くの入院者が退院して地域で生活をするためには、地域移行支援が必要な状況にあると考えています。

 

日本は、国連から、障害者権利条約の実施状況に関する2022年の審査で、障害のある人が病院や施設ではなく、地域で自立して生活できるようにすべきとの勧告を受けています（注4）。この点からも、地域移行支援の充実が求められていると考えています。

 

注1：平成29年2月8日これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会・報告書

注2：厚生労働省・精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会第4回（令和7年1月15日） 参考資料4

注3：厚生労働省社会・援護局障害福祉部説明資料10

注4：Committee on the Rights of Persons with Disabilities, Concluding observations on the initial report of Japan (2022)

 

 

◇メンバーの思い

メンバーの小川は、これまで、精神科訪問看護に従事する中で、入院から地域生活への移行を丁寧に行わないとその後の生活がうまくいかないと感じることがあり、自分で地域移行支援をやってみようと思うようになりました。

他方、メンバーの深谷は、これまで、精神科病院から退院を希望する方の住まい探しなどの援助を行ってきましたが、報酬が得られないことも多く、経済的に持続可能性を確保しつつ援助を続けるために地域移行支援の仕組みを活用しようと考えるようになりました。

そこで、私たちは、地域移行支援に特化した法人を立ち上げることで、誰もが暮らせる地域づくりに貢献したいと考え、このプロジェクトを発案しました。

 

◇プロジェクトの概要

プロジェクト開始後は、入院先の病院を訪問して、本人の希望をお伺いしたり、相談に乗ったりしながら、本人の希望に沿って、退院後の住まい探しや、必要に応じて障害福祉サービスの調整、その他各種関係者との調整を行うことになります。

 

◇理念

このように地域生活への移行をお手伝いする際に、私たちは、次のような価値を大切にしたいと考えています。

1.主体性

本人自らがやりたいこと、生き方、価値観を大切にする。本人をエンパワーメントするとともに、本人からエンパワーメントされる。

2.つながり

本人と他（周りの人、場所、環境）のつながりを大切にする。本人から他に影響を与え、他から本人に影響を与える相互作用がつながりの重要な要素となる。

3. 創造性

既存の考え方にとらわれずに本人の希望を実現する方法を考える。

 

◇プロジェクトの特徴

上記のとおり、精神障害の分野では、地域移行支援の利用者が少ないだけではなく、地域移行支援を積極的に行う事業所の数も少ない現状があります。また、地域移行支援は、相談支援など他の事業と併せて運営されていることが多く、地域移行支援を主な活動内容とする法人は私たちの知る限りほとんどありません。本プロジェクトは、地域移行支援を事業の主な目的とする法人を立ち上げるところに特徴があります。

 

◇対象とする地域

主に、板橋区、練馬区、和光市、新座市周辺を対象とすることを予定しています。

 

◇今後の動き

• 2025年5月　　 法人設立準備
• 2025年5～6月  許認可取得準備
• 2025年9月　　 許認可取得・事業開始予定

 

◇ご支援の使い道

初期費用のご支援をお願いできればと思います。

＜目標金額＞

• 50万円

 

＜支援金の使途内訳＞

• 7万円：クラウドファンディング手数料
• 15万円：敷金・礼金、仲介手数料
• 20万円：事務所備品（パソコン、プリンター、文具、机、椅子、棚等） 
• 5万円：宣伝・広告費
• 3万円：事務所管理費・光熱費等

 

◇設立予定の法人：一般社団法人パロム

病院から地域への橋渡しをお手伝いすることをイメージして、渡し舟を意味するロシア語「パロム」としました。

地域移行支援自体が、誰もが地域で暮らせる社会になるまでの過渡期的なものであり、この法人が必要なくなる社会を目指したいという思いも込めています。

 

※メンバーとして一緒に支援や運営をお手伝いいただけるスタッフも募集しています。