Q&A 集を発行して、福島県白河市のお母さん達の疑問に答えたい！

「福島県内外の皆さんの支払いが元となっている税金や電気料金(東京電力の賠償金)、復興予算にむやみに頼らない！」
「クラウドファンディングや寄付金といった市民への呼びかけ、市民の声を聞き、まずは市民の意志の範囲で印刷発行してみたい！」

そう考えたからです。

実は、今回の「みんなで育もう白河プロジェクト」による冊子発行の事務局「適切な情報提供プロジェクト」代表の入澤は、一度地元の茅ヶ崎市の助成金を申請したことがあります（2015年2月）。しかし、福島県の活動であるため、申請は通りませんでした。

その後、5月に福島県内の助成申請を行うことも検討しましたが、主に２つの理由で見送りました。

一つには「みんなで育もう白河プロジェクト」として助成申請することは難しいからです。
4月頃からすでに「みんなで育もう白河プロジェクト」といった白河市内のたんぽぽサロンと県外茅ヶ崎のわれわれ市民グループとともに、行政の方々にもボランティアとして協力いただき、このQ&A冊子作りが進められていました。

5月には白河市役所の方にもQ&Aの内容や冊子のデザインなど実際にはかなりご協力をいただいています。
しかし、行政の助成金を、行政も含めた「みんなで育もう白河プロジェクト」として申請することは難しいことがわかったのです。

二つ目は、Q&A冊子の内容は白河に住むお母さんたちの座談会の内容をできるだけ表現したかったからです。
これまで国や行政が発行してきた冊子の内容は、どうしても安全・安心を主張する意味合いが強いように思えます。これまでの放射能に係る冊子作りは、福島県内全体に配布する想定であるため、議論の末どうしても差しさわりのない無難な内容に落ち着くようです。
つまり行政側の責任の比率が増えれば増えるほど、冊子の内容が原稿校正の過程で徐々に無難な内容に修正されていく可能性に配慮したものです。

そこで、この冊子がどれほど白河の地元で認められるのか？　有用なものなのか？

広く市民の意向や賛同の範囲のなかで冊子を作ることとしました。

今後、次回以降の印刷、発行は、今回の冊子の内容をみていただき、民間の助成や行政の予算で行える可能性はあると思います。