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災害支援そなえ令和基金|ネットワーク構築で誰一人取り残さない支援を

災害支援そなえ令和基金|ネットワーク構築で誰一人取り残さない支援を
目標金額の達成の有無にかかわらず実行者は寄付金を受け取ります(All in 方式)。原則、寄付のキャンセルはできません。寄付募集は1月31日(月)午後11:00までです。

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村田憲明 / 南部ハナマガリ鮭(サケノスケ) 
村田憲明 / 南部ハナマガリ鮭(サケノスケ) 4時間前令和元年、千曲川決壊による長野市での災害支援に、多くのボランティアや支援団体が全国から駆け付け、汗をかき応援してくれました。本当にありがとうございま…令和元年、千曲川決壊による長野市での災害支援に、多くのボランティアや支援団体が全国から駆け付け、汗をかき応援してくれました。…
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プロジェクト本文

 

災害が起きた時、誰一人取り残さないために

 

ページをご覧いただき、ありがとうございます。

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)です。

 

JVOADは、2013年に準備会が立ち上がり、2016年にNPO法人として設立した中間支援組織です。
 

私たちは、日本のどこで災害が起きても、誰一人取り残さず、必要な支援を届けるために、支援に関わる多様な組織と連携しながら、災害時の支援の調整を行っています。

 

平時から、災害支援の担い手を地域に育成し、その専門的な能力を高めた人たちが、災害時に効果的に力を発揮できる仕組みの構築を目指してきました。

 

 

「災害支援そなえ令和基金」とは

 

JVOADが法人設立5周年を迎える今年、これまでの人材育成やネットワークづくりの取り組みを、全国各地でより一層推進していくために立ち上げたのが「災害支援そなえ令和基金」です。


本基金は、天皇陛下御即位に際し、令和2年、社会福祉事業の資としてJVOADに贈与されたご下賜金の一部を活用して創設いたしました。

 

自然災害の多発化、激甚化が深刻になっています。

 

また、少子高齢化や経済格差の広がりにより、災害が起きることで生じる支援課題(被災者の困りごと)がより複雑化、多様化するなかで、支援が十分に届かないケースや被災者のニーズに対して活動がうまく結びつかないケースがあります。

 

< さまざまな支援課題  (一例) >

・自力で避難できない高齢者世帯が災害時に避難できず、自宅に取り残されてしまう

 

・さまざまな事情で避難所で過ごせず、被災した自宅で生活せざるを得ない(障害者、ペットや小さなお子さんがいる世帯など)

 

・日本語が分からない外国人が、避難・支援情報にアクセスできない


被災した方々の命を守り、暮らしを取り戻すため、“誰一人取り残さず”に支援を届けるには、行政、個人ボランティア、専門性のあるNPO、企業などが、それぞれにできる「支援」を組み合わせて対応していく必要があります。

 

 

東日本大震災を経て、熊本地震以降、JVOADが中間支援組織として推進してきた被災地での支援調整を目的とした「情報共有会議」の実施は、今では支援関係者の間で当たり前になりつつあり、活動の迅速化と支援対象や領域を広げることに大きく寄与しています。

 

しかし、支援の担い手育成や支援者同士のネットワーク構築、地域との信頼関係づくりには、平時の“そなえ”が欠かせません。

 

「災害支援そなえ令和基金」にお寄せいただいたご支援金は、JVOADおよび、災害支援コーディネーションを担う都道府県域のネットワークとの連携により、これらの取り組みを平時から進め、各地の支援人材が、いざという時に適材適所で迅速に活動できる仕組みを全国各地に構築するために活用させていただきます。

 

 

国の防災基本計画に明記されている「連携体制の構築」

 

JVOADは設立以降、全国各地の被災地に駆けつけ、さまざまな支援調整を行ってきました。


私たちのような中間支援組織と行政、災害ボランティアセンターを設置する社会福祉協議会を加えた三者が連携することで、支援者がバラバラに活動していては届かないような、被災者の困りごとを解決できるようになります。

 

こうした支援調整は、年々重要視されるようになっています。

 

平成30年7月豪雨災害以降は、国の防災基本計画にも「中間支援組織(NPO・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織)」を含めた民間との連携体制の構築が明記されるようになりました。

 

JVOADは、2019年5月に全国域の中間支援組織として、内閣府とタイアップ宣言を行っています。

 

 

調整・連携が生んだ「たすけ合い」の実績

 

私たちは、各地で起きる大規模災害時、被災地で地元の関係組織と共に「支援調整」を行ってきました。

 

 

|熊本地震「火の国会議」

 

2016年に起きた熊本地震では、国、県、被災市町村、社会福祉協議会、NPOなどの民間組織が一堂に会して活動や課題を共有する「火の国会議(情報共有会議)」を実施。

 

支援調整の必要性が認識される大きな契機となりました。

 

【調整・連携事例】

 

避難所の生活環境が把握できないなか、住環境の厳しい避難所があるとの情報が「情報共有会議」で挙がったため、専門人員部隊を編成し、現地での調査・評価を実施しました。

 

当時は、避難所への支援にNPOが入った前例はない状況でした。しかし、調査・評価活動を通して避難所関係者との信頼が築けたことと、現地での課題が明確になったことで、NPOによる避難所での支援活動が実現するという画期的な事例が生まれました。

 

また、「どこに相談していいかわからない」といった困りごとについても「情報共有会議」での共有が進んだことで、適切な対応ができるNPOなどにつなぐことができました。

 

 

 

|房総半島台風「ブルーシート展張  講習会」

 

2019年の令和元年房総半島台風(台風15号)で被災した千葉県では、約34,000世帯(2019年10月7日現在)の家屋が被害を受けました。

 

ここでは屋根を修理する業者の数が足りず、雨が降れば雨漏りも発生し、家屋の傷みが進んでしまうという課題に対して調整を行った結果、官民連携での支援が実施できました。

 

【調整・連携事例】

 

家屋の応急措置として、技術系のNPOがブルーシートによる応急対応を行っていたものの、ニーズに対して担い手が全く足りないという状況でした。

 

そこで実施したのが、安全で長持ちする「ブルーシート展張の講習会」です。

 

千葉県、内閣府、国土交通省、自衛隊、消防、社会福祉協議会、NPOなどの連携が実現し、専門技術を持つNPOから自衛隊、消防等に対して講習会を実施したことで、約5,000軒の家屋へのブルーシート張りを官民連携で実現できました。

 

 

ご支援金の使いみち

 

本クラウドファンディングを通じてご支援いただいた資金は、JVOADによる伴走支援を実施しながら、2都道府県で“そなえ”の体制づくりを行うための費用に充てさせていただきます。

 

1地域での体制構築には、少なくとも約500万円がかかります。

 

今後は、ともに災害支援コーディネーションを担う、都道府県域のネットワークと連携しながら、10年後には47都道府県すべてで災害時に支援調整を行える体制を整え、誰一人取り残さず、必要な支援を届けるための“そなえ”の実現を目指します。 

 

【クラウドファンディング目標金額】  

 1000万円

 

【ご支援金の使いみち】

● 災害支援のネットワーキング

・多様な支援者が集まる都道府県域でのフォーラム開催、連絡会議の開催などに要する費用

(地域ごとに支援者同士が官民の枠を超えて連携できる体制をつくることで、災害支援コーディネーションを担うネットワークが構築され、中間支援組織の整備につながります)

 

● 災害支援のスキルアップ・人材育成

・支援の担い手を育成するための研修費

(支援課題ごとの解決方法・スキルの習得、他地域での対応事例を学びます)

 

・災害支援コーディネーターの育成研修費

 

● 災害支援体制の検討・検証

・災害時の具体的な体制を整えるための検証・訓練や、検証会議などを通じた体制づくり、計画づくりに要する費用

 

・社会情勢に応じた、コーディネーションの仕組みを見直すための検証会議費用  等

 

※上記活動内容に加え、平時からコーディネーターを配置し、災害へそなえるための人件費も必要となります。

※本プロジェクトは、期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。

 

 

47都道府県に災害支援ネットワークを

 

災害時の連携が機能するためには、各地域で平時から関係者によるネットワークを構築し、これまでの支援ノウハウの共有や、スキルアップ、人材育成をしていくことが重要です。

 

現在、いくつかの都道府県域で災害支援ネットワークが立ち上がり、地域の災害支援体制の構築をすすめていますが、一部の先進事例に過ぎないのが現状です。

 

いつ起きるか分からない災害への地域での「そなえ」に対する理解はまだ進んでいるとは言えず、資金面の問題で立ち上げが進まなかったり、人材を確保できなかったりするケースが出ています。

 

しかし、毎年のように台風、大雨による水害が各地で起こり、首都直下地震や南海トラフ地震の発生確率は上がっています。

 

対して、日本の総人口は減少傾向にあり、高齢化率は29%(2021年9月現在)です。また、在留外国人は増えています。

 

これまでの被災者支援は行政が主体となる面が大きかったですが、近年では「公助の限界」が言われるようになり、大規模な災害が起きた時、行政だけでは対応できない状況です。

 

 

私たちは、災害支援コーディネーション(支援調整)を担える災害支援に特化したネットワークが最終的には47都道府県に設置されることを目指しており、この目標に向けた取り組みへの応援を募るために本基金を立ち上げました。

 

天皇陛下御即位に際し、令和2年、社会福祉事業の資としてJVOADに贈与されたご下賜金の一部を活用して創設した「災害支援そなえ令和基金」。

 

この新たな取り組みをご賛同いただける皆さまと共に、より大きく前進させるために。

 

そして、一人でも多くの方に“そなえ”の取り組みの重要性を知っていただくため、クラウドファンディングでご支援を呼びかけることにいたしました。

 

災害が起き、被災するとさまざまな困りごとが発生します。

 

本基金にご支援いただくことで、それぞれの地域の災害対応力が強化され、有事の際には地元の支援団体を中心に、被災された方の困りごとに対応できるようになります。

 

皆さまのご支援とご賛同を、どうかよろしくお願いいたします。

 

代表からのメッセージ

 

|栗田 暢之

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事

かけがえのない人を亡くす、我が家がなくなる、思い出のつまった宝物を失う…。

 

実に過酷な災害現場をこれまで何度見てきたことか。そして、呆然と立ち尽くす被災者の傍らには、ボランティアの姿もありました。

 

「ボランティア元年」と呼ばれた1995年の阪神・淡路大震災から四半世紀が過ぎ、災害ボランティアセンターの設置やNPOによる活動も定着してきました。一災害に何千・何万ものボランティアは、もはやなくてはならない存在となっています。

 

それをさらに進化させたい。

 

昨今の災害の頻発化・甚大化や日本社会の少子高齢化等により、被災者の困りごとはますます多様化しています。その課題解決に、行政はもとより、社会福祉協議会、NPO・NGO、企業、生協、各種団体など、多様な支援主体が持っている情報を共有し、被害の全体像を俯瞰しながら、互いの得手・不得手を補い合い、連携・調整により「支援のもれ・むら」をなくしていくことが、次の目標だと考えています。

 

災害大国・日本の喫緊の課題であり、最低限、都道府県ごとの、平時からの体制整備が不可欠です。このチャレンジは緒に就いたばかりですが、コーディネーション機能の充実により、すべての被災者の「助けて」の声に応えたいと思っています。

 

応援メッセージ

 

|室﨑 益輝 さん

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科  研究科長  教授

JVOAD 顧問

災害が巨大化し、頻発化し、複合化する時代を迎えている。この災害の時代においては、公助や自助の限界を補う共助の力を、今よりも何倍も大きくすることが欠かせない。共助と共助を支える支援の力を大きくすることが不可欠である。

 

災害の時代にあって、共助の文化と支援の文化をわが国に定着させることが求められているといってよい。その共助と支援の文化では、支援者を社会的に支援する文化が欠かせない。社会として、支援者の支援環境を改善すること、支援に関わる人材を育成すること、支援者のサポートをはかる中間組織を応援することが、欠かせない。

 

その社会の責務をはたす取り組みとして、このクラウドファンディングが提起されている。

 

みんなでみんなを支え合うこの素晴らしい基金づくりに、みなさんのお力をお貸しください。

 

 

|阪本 真由美 さん

兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 教授

JVOAD理事

突然の災害により、住まい・家財品・衣類・健康などの日々の暮らしに不可欠なものを失うことがあります。そのような被災後の暮らしを支えるのが、さまざまな人や団体から提供される人道支援です。

 

一つ一つの支援は小さくとも、支援に携わる団体が連携することにより、あらゆる人に支援を届けることが可能になります。

 

そなえ基金は、人道支援に携わる団体間のネットワークの構築を通して「誰一人取り残さない」復興の実現を目指す取り組みです。

 

税制上の優遇措置

 

● 寄付金控除について

 

JVOADは認定NPO法人として、東京都より認定を受けた団体です。寄付金は、税制上の優遇措置の対象となります。

 

【法人によるご寄付】

認定NPO法人への寄付金は、特別損金算入限度額が適用され、一般の寄付金よりも換金算入額が増えます。

 

参考:内閣府NPOページ「法人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」

https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/houjin-kifu

 

 

【個人によるご寄付】

確定申告を行うことで所得税控除又は税額控除を受ける事ができます。

 

参考:内閣府NPOページ「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」

https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/kojin-kifu

 

参考:国税庁ホームページ「寄付金を支出したとき」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

 

 

● 寄付金領収書の発行時期について

 

寄付金領収書の日付(ご寄付の受領日)は、READYFOR株式会社から当団体への入金が完了した日(2022年3月10日)となります。領収書発行に関しましては、当団体にて入金確認後、おおよそ一か月程度で発行させていただきます。

 

 


プロジェクトに関する留意事項

 

○ 寄付金領収書のお名前は、リターン送付先にご登録いただいたお名前となります。ご寄付後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません(個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収書をお送りさせていただくことになります)のでご注意ください。


○ 寄付金領収書はご希望の方に郵送します。発行・発送は2022年4月を予定しております。

 

○ 寄付時に回答いただく質問項目への回答は支援確定後、変更できません。
 

○ 寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

○ ご寄付に関するご質問は、こちらをご覧ください。

プロジェクト実行責任者:
代表理事 栗田暢之(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD))
プロジェクト実施完了日:
2023/03/31

プロジェクト概要と集めた資金の使途

災害時に支援の調整(コーディネート)を行う被災者支援ネットワークを各都道府県域で確立するために使用(研修や訓練等)

プロフィール

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)

JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえ設立された組織です。2016年11月に法人化、2019年12月には認定NPO法人として認定されました。2016年の熊本地震以降、大規模災害が起こる度に現地に入り、災害支援を行っています。被災地では主に、支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を行っています。私たちはこの活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献します。

ギフト

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10,000円コース

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30,000円コース

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2023年6月

プロフィール

JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえ設立された組織です。2016年11月に法人化、2019年12月には認定NPO法人として認定されました。2016年の熊本地震以降、大規模災害が起こる度に現地に入り、災害支援を行っています。被災地では主に、支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を行っています。私たちはこの活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献します。

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